東京・足立区の住宅で年末に出産した赤ちゃんを放置して死亡させたとして、２日、31歳の母親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、池田容疑者は先月28日に自宅の浴室で出産した女の子を放置し、元日に死亡させたとして保護責任者遺棄致死の疑いが持たれています。 池田容疑者は１人暮らしで、女の子を出産したあとも２階の寝室に置き去りにして、ふだんどおりアルバイト先に出勤し、元日にみずから119番通報したということです。 また、赤ちゃんの父親については以前の交際相手ではないかという内容の説明をし、医療機関を受診していなかったということです。 調べに対し、「病院に行くお金がなく、周囲に相談できる人もいなかった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐり、秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。 この事件の関係先として特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。 このパチンコチェーンは、秋元議員の元政策秘書が平成23年に都内に設立し秋元議員が一時顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。 秋元議員は、ＩＲを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務め

ことし８月に起きたある事件。50代の女性が軽乗用車に92歳の母親の遺体を放置したとして逮捕されました。女性は家族３人で１年にわたって車上生活をしていました。 “家族で車上生活” いったい家族に何があったのか。なぜ、そうした生活を送っていたのか。事件の背景に迫ろうと、私たちは取材を進めました。 （前橋放送局記者 渡邉亜沙） お盆休みも終わった８月20日。群馬県内では、最高気温が30度を超える暑さが続いていました。 この日、群馬県警がある事件について発表しました。 「死体遺棄被疑者の逮捕」 これが、すべてのきっかけでした。 内容は「50代の女性が92歳の母親とみられる女性が死亡しているにもかかわらず、遺体を軽乗用車に放置した」というものでした。これだけでは、ニュースの原稿にするための情報が不足していたため、後輩の警察担当の記者が警察署の幹部に取材しました。 すると「逮捕した女性が、母親と息子、

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 ジャーナリストの伊藤詩織さんは４年前、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏との食事で酒に酔って意識を失い、性的暴行を受けたとして1100万円の賠償を求めました。 伊藤さんが記者会見を開いたり、著書を出したりして被害を訴えたのに対し、山口氏は、性行為は同意していて名誉やプライバシーを傷つけられたとして、逆に１億3000万円の賠償を求めました。 18日の判決で東京地方裁判所の鈴木昭洋裁判長は「伊藤さんは、友人や警察に被害を相談していて、性行為が意思に反して行われたことを裏付けるものといえる。一方、山口氏の供述は、当時送信したメールと内容が矛盾し、核心部分について不合理に変遷していて信用性には重大な疑いがある」と指摘して、合意が無かったと判断し、山

大学入学共通テストでの記述式問題について萩生田文部科学大臣は「受験生の不安を払拭（ふっしょく）し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年１月からの導入を見送ることを発表しました。 国語と数学の記述式問題の導入にあたって萩生田文部科学大臣は記者会見で、実際の採点者が決まるのは来年秋から冬になることや採点ミスを完全になくすことは期待できないこと、採点結果と受験生の自己採点の不一致を格段に改善することは困難だなどと説明しました。 そのうえで、「受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年１月からの大学入学共通テストへの導入を見送ることを発表しました。 そして、記述式問題の今後の扱いについては「期限を区切った延期ではない。英語の民間試験と違い、全くまっさらな状態から対応していきた

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の是非が最大の争点になったイギリスの総選挙は開票作業が進んでいて、公共放送ＢＢＣは出口調査に基づく予測として、離脱の実現を公約に掲げる与党・保守党が単独で過半数を獲得する見通しだと伝えました。ジョンソン首相は「保守党の政権は力強い国民の負託を得ることができた」と述べて事実上の勝利宣言をしました。保守党が過半数の議席を獲得すれば、イギリスの来年１月のＥＵ離脱に道筋がつくことになります。 イギリスの総選挙は12日、投票が終了し、現在、開票作業が進められています。 ＢＢＣによりますとこれまでの開票の結果、日本時間の午後１時50分現在で議会下院の650議席のうち565議席が確定し、このうち来年１月のＥＵ離脱を公約に掲げる与党・保守党が302議席、ＥＵとの再交渉や国民投票の実施を公約にする最大野党・労働党が192議席、ＥＵ残留を訴えるスコットランド民族党が44議席、自由

そして、「一瞬でいい、皆の思いを寄せよう。偉大なる中村哲医師に。ピース・ジャパン、ペシャワール会。偉大な、寛大な国が生んだ、偉大な１人の人間、中村哲医師を追悼して」と語り、４日、アフガニスタンで何者かに銃撃されて亡くなった、福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表、中村哲さん（73）を悼みました。 その場にいたファンによりますと、会場が荘厳な雰囲気に包まれるなか、Ｕ２は、追悼の歌を数曲歌ったということです。 このうち「プライド」は、アメリカで公民権運動を率い暗殺されたキング牧師のことを歌った曲で、歌詞には「彼らは命を奪っても、その誇りを奪うことはできない」とあります。

菅官房長官は午後の記者会見で、桜を見る会の招待者名簿が仮に廃棄されずに残っていた場合、国会議員からの資料要求に応じる対象となるか問われたのに対し「個人情報保護法や情報公開法などの関係法令を踏まえて、適切に対応すべきだ」と述べました。

在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練の移転先として買収を予定している鹿児島県の馬毛島をめぐり、防衛省は島の大半を所有する開発会社との間でおよそ160億円で買収することで、一定の合意に達しました。 その結果、29日、およそ160億円で買収することで、一定の合意に達したということです。 防衛省は、今後、詰めの調整を進めて買収し、自衛隊とアメリカ軍が共同で使用できる施設を整備する方針です。 馬毛島をめぐっては、アメリカ側が、「硫黄島は本土から遠く、乗組員の安全確保が難しい」などとして、早期に訓練施設を整備するよう強く求めていました。 アメリカ軍の空母艦載機が、地上の滑走路を空母の甲板に見立て、着陸してすぐに離陸する「タッチアンドゴー」を繰り返す訓練は「ＦＣＬＰ」と呼ばれています。 空母の甲板は300メートルほどと短く、艦載機が洋上で安全に着艦するには、高い技術と訓練が必要とされ、出港前にはＦＣＬＰが

自民党の稲田幹事長代行は、記者団に対し、「招待者は非常に多数で、個人情報だ。名簿は、プライバシーの観点から内閣府が廃棄したと認識している。政府が今まで長年の慣行でやってきた招待の基準などをしっかり見直していく」と述べました。

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピューター」など、量子技術の国際的な開発競争が激化する中、政府は新たな国家戦略の案を取りまとめ、今後10年以内を目途に、量子技術をもとにしたベンチャー企業を10社以上創設するなどとしています。 量子とよばれる極めて小さな物質の世界で起こる特殊な物理現象を活用し、現在のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピュータ－」や、解読不可能とされる暗号「量子暗号」など新しい情報通信技術が実現すると期待されています。 世界各国で量子技術の開発競争が激化する中、政府は、産学官の総力を結集して開発に取り組む必要があるとして、年内にも決定する新たな国家戦略の案を取りまとめました。 それによりますと、量子コンピューターや量子暗号など４つの重点分野について、今後20年程度の間に官民で推進する取り組みの行程表を作成し、政府直轄のプロジェクトなどとして、重点

日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、「破棄すべきだ」と訴える市民団体の集会が、ソウル中心部で行われました。 集会に参加した30代の男性は「ＧＳＯＭＩＡの終了を決めたのは日本の経済報復措置や『徴用』をめぐる問題、そして、安全保障上、信じられないためだ。そんな日本と軍事情報を共有するのは話にならないし、当然、終了すべきだ」と話していました。 また別の30代の男性は「アメリカがＧＳＯＭＩＡの延長を強く求めていて、韓国大統領府が圧力を受けているようだ。アメリカに内政干渉はやめてほしいという意味で行動している」と話していました。 一方ソウル市内の繁華街では、50代の女性は「ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、日本から得られる情報もなくなる。そうすると韓国は孤立してしまう」と話していました。 また30代の男性は「お互い利害関係があったから始めたと思うので、ずっと維持すべきだと思う」と話していました

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側は、安倍総理大臣の説明では到底、納得できないとして、予算委員会の集中審議を開くよう改めて求めました。これに対し、与党側は、応じられないという考えを伝えました。 これを受けて野党側は、国会対策委員長らが会談し、安倍総理大臣の後援会が懇親会を主催したのであれば、政治資金収支報告書への記載は必要であり、これまでの説明では到底、納得できないという認識で一致しました。 そのうえで与党側に対し、予算委員会の集中審議の開催を引き続き求めるほか、今週質疑が予定されている衆議院内閣委員会に、安倍総理大臣の事務所の会計責任者と、懇親会が開かれたホテルの担当者を参考人として招致するよう求めていくことを確認しました。 このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長に、こうした要求を伝えました。 これに対し、森山氏は、「所管する内閣委員会で議論すべ

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、記者団に対し、前日行われた懇親会について、安倍事務所や後援会に入金や出金は一切なく、領収書の発行も行っていないことを明らかにしました。 これについて安倍総理大臣は、18日午前10時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。この中で、記者団から「懇親会などについて証拠を示して説明すべきだという指摘が出ている」と問われたのに対し、安倍総理大臣は、「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない」と述べました。 また、記者団が「総額を示す明細書はあるか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は、「そうしたものはない」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、懇親会に出席したのはおよそ800人だったとしたうえで、多くが翌日の「桜を見る会」に参加したという

「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣が前日夜の懇親会を含め、事務所の収入や支出はなく、政治資金収支報告書に記載する義務はないと説明していることについて、立憲民主党の枝野代表は「明確な脱法行為だ」と述べ、予算委員会での説明を求めていく考えを示しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は東京都内で記者団に対し、「安倍事務所として募集、受け付けし、『前夜祭』も事務所がお金を集めている。これが政治活動でないとしたら、第三者にお金を直接渡す形式さえ取れば、政治資金収支報告書に載せなくてもいいということになる。明確な脱法行為だ」と批判しました。 そのうえで、「安倍総理大臣には納得できる説明をしてもらわなくてはいけない。国会議員として、総理大臣としての適格性が問われている問題について説明する場は国会以外にない」と述べ、予算委員会での説明を求めていく考えを示しました。 枝野代表は、これに先立つ党の会合

ＮＰＯが行った日本の政治と民主主義に関する世論調査で、政治家を自分たちの代表だと思わないと答えた人が、代表だと思うと答えた人を上回りました。 それによりますと、選挙で選ばれた政治家をみずからの代表だと思うかどうか尋ねたところ、「代表だと思う」「どちらかといえば思う」と答えた人は合わせて42％だったのに対し、「全く思わない」「どちらかといえば思わない」と答えた人は合わせて45％でした。 また、日本の将来への不安やさまざまな課題を現在の政党や政治家が解決できると期待しているか質問したところ、「期待できる」「やや期待できる」と答えた人は、合わせて21％だったのに対し、「期待できない」「あまり期待できない」と答えた人は合わせて71％でした。 調査を行った「言論ＮＰＯ」は、「国民の政治不信が高まっており、特に若い層でその傾向が強い実態が明らかになった」としています。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、前日夜の懇親会を含め、旅費などのすべての費用は参加者の自己負担であり、みずからの事務所や後援会の収支はないことを確認したとして、政治資金規正法違反にはあたらないという認識を示しました。 そして、旅費や宿泊費は、参加者それぞれが旅行代理店に支払い、懇親会の会費は、会場の入り口で事務所の職員が集めてホテル側に渡す形をとっていたと説明しました。 また、安倍総理大臣は、前日夜に開かれた懇親会について広い意味での後援会活動だという認識を示すとともに、「価格設定が安すぎるのではないかという指摘があるが、5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者だという事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だと報告を受けている」と述べました。 そのうえで「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて義務が生じる。交通費や宿泊費などを直接、旅行代理店に支払っていれば後

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、15日正午すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、野党側が説明責任を果たすよう求めていることについて、「国会から求められれば、説明するのは当然だ」と述べました。 また、公職選挙法違反の疑いや政治資金規正法違反の疑いが指摘されていることについて質問されたのに対し、安倍総理大臣は、「その件は、すでに国会で申し上げているとおり、きちんと事務所のほうで対応していると聞いている」と述べました。 自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「桜を見る会」の前日の夜に開かれた安倍総理大臣の後援会の懇親会について「会費などが問題になっているが、われわれがパーティーをやる時も、当事者どうしで値段が決まることもあり、安倍総理大臣は十分説明が可能だろう。国会審議ありきというより、安倍総理大臣自身ができるだけ早く何らかの形で説明すればいい」と述べました。 また、総理大臣官

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 ＮＨＫが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。