自民、党員投票を導入=候補者選考、世襲批判を回避 自民党は各都道府県連が次期衆院選の候補者を選考する際、対象選挙区で党員投票を実施するよう都道府県連に通知した。石破茂幹事長が15日の記者会見で明らかにした。引退表明した現職の子息が後を継ぐ例が相次ぐ中、選考過程での透明性確保に努めることで、他党からの世襲批判をかわす狙いがあるとみられる。(時事通信) [記事全文] ・ 世襲批判で自民、引退衆院議員の後継は党員投票 - ただし、既に決定した候補は対象外となる。読売新聞(10月15日) ・ 自民党が都道府県連に通達 引退議員の後任選考で党員投票を - 石破氏は、公募制導入で幅広い人材発掘に努める考えを示した上で、「有能な人材が“世襲”というだけで排除されることがあってはならない。そのため公平性を担保する制度を構築する」と強調した。産経新聞(10月15日) 自民 議員後継公募に世襲続々(10月1