靴底をすり減らし、アパートや商店の聞き込みに回る刑事たち。捜査本部の正面の壁には大きく拡大したゼンリンの地図が貼ってある。並んでいるのは発生場所や被害者宅を示す赤や青のピン――。ひと昔前なら、殺人や強盗事件の捜査現場はこんなイメージだった。だがいまは違う。IT（情報技術）が景色を一変させたのだ。現代の捜査は聞き込みより、「画像」先行で始まる。駅、銀行、コンビニ、駐車場……。とにかく周辺にある

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、プライバシーマーク（Pマーク）付与事業者の個人情報関連事故について、2015年度の報告状況を取りまとめた。 同協会や審査機関が報告を受けた個人情報関連事故について取りまとめたもの。2015年度は、Pマークの付与事業者数は1万4755社で、そのうち5.4％にあたる796社より1947件の事故報告が寄せられた。 2014年度の768社、1646件からいずれも増加となるが、2014年度の付与事業者数1万4044社に対する割合でみるとほぼ横ばいとなる。 事故の内容を見ると、「紛失」が435件で最多。「メールの誤送信」が409件、「封入ミスによる誤送付」が334件、「宛名違いによる誤送付」が311件で続く。「プログラムやシステムの設計、作業ミス」による事故は40件だった。 盗難を見ると、「置き引き」が29件、「車上荒らし」が13件。「不正アクセスや不正ログ

個人データ、取り寄せ可能に＝購入履歴など本人請求－他者譲渡で情報流動化・経産省 経済産業省が、インターネット販売の購入履歴やスマートフォンの位置情報など個人情報の電子データを、本人が企業に開示請求できるようにする検討を進めている。請求で取り寄せた情報を個人が任意の企業に譲渡することも可能とする。企業がそれぞれ抱える個人情報を流動化させ、新たなサービスの創出につなげるのが狙い。２０１８年の通常国会で必要な法改正を行いたい考えだ。 　個人が請求で入手した情報の流出や悪用を防ぐため、情報を預かり保管する「情報銀行」や情報の取引を代行する仕組みも整える方針。 個人情報保護法 の改正などが必要になる見通し。経産省の検討状況も踏まえ、自民党のＩＴ戦略特命委員会は個人情報のデータ活用を促す基本法の臨時国会提出を目指す。 　欧州連合（ＥＵ）も個人が企業から個人情報を取り寄せ、別の企業へ移せる制度を１８年に

日本年金機構、ベネッセ、JTB、鳥貴族……さまざまな企業で情報漏えい事件が起きている。実際にクレジットカード番号やマイナンバーが流出する被害を受ける人も出てきた。情報漏えいが他人事でなくなりつつある今、自分の身を守るためにできることとは？ 2015年5月、日本年金機構から約101万人、約125万件もの個人情報（年金情報）が流出した。この事件は大きく報道されたので、記憶している方も多いだろう。その前には2014年7月には進研ゼミなど通信教育の最大手、ベネッセコーポレーションで起きた情報漏えいも記憶に新しい。約3000万件もの顧客情報が名簿業者に売られていたというものだ。最近では6月16日、大手旅行代理店のJTBが、最大約793万人分もの顧客のパスポート番号を含む情報漏えい事件を起こしている。個人的に気になった事件では、居酒屋チェーンの「鳥貴族」が、車上荒らしで盗難された資料の中に従業員のマイ

産業技術大学院大学、岡崎 吾哉＝産業技術大学院大学、岡本 直子＝産業技術大学院大学、川口 晴之＝産業技術大学院大学、永野 学＝産業技術大学院大学、瀬戸 洋一＝産業技術大学院大学 個人情報影響評価（PIA：Personal information Impact Assessment）は，個人情報の収集を伴う情報システムの導入，改修の際に，個人情報漏洩問題の回避あるいは低減を目的として個人情報に関するリスクを「事前」に評価するリスク管理手法である．海外ではPIAの実施例は多いが，その有効性を客観的に評価した事例はない．日本で普及させるには，有効性の検証が必要である．評価対象システムの個人情報に関するリスクを構築前に可視化することができるか，システムを適正に構築運用するためにPIA実施依頼組織の個人情報保護意識を向上させることができるかという観点からPIAの評価を行った．個人情報保護意識が約10

新しい世代がデータプライバシーを切り拓く（1）なぜプライバシーの議論は分かりにくいのか テーマ14：プライバシーとパーソナルデータのこれから 2016.06.07 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on June 7, 2016, 07:00 am JST 個人情報保護法改正に関する取り組みによって、パーソナルデータやプライバシーへの関心は従来以上に高まった。一方で、高度な検討の結果として、法解釈をさらに複雑化しつつある。改正法の精神や具体的な定義は、いまだ十分に理解されているとは言えず、また理解のための整備もまだ途上にある。こうしたギャップを、現場の第一線で活躍する若手エキスパートは、どう受け止めているのか。新しいテクノロジーを踏まえた「次の改正」も視野に入れつつ、現状と将来について議論いただいた。 「若い世代」が見当たらない？ ──今回で14回目となる本