国税庁は21日、仮想通貨の売却で確定申告が必要になる納税者に向け、表計算ソフト「エクセル」製の計算書を同庁のウェブサイトで公開した。仮想通貨の交換業者が新たに顧客に提供する「年間取引報告書」を基に売却量や価格を入力すれば、所得が簡単に算出できるという。国税庁によると、年間取引報告書は日本仮想通貨交換業協会などに所属する業者から、毎年1月末をめどに顧客に提供される。「ビットコイン」「イーサリアム
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨交換業協会(東京・千代田)は、テックビューロ(大阪市)から不正アクセスで約70億円分の仮想通貨が流出した問題を受け、安全管理対策の強化を検討する。金融庁が3日に開いた有識者による研究会で同協会の奥山泰全会長が表明した。 交換業者内部のネットワークセキュリティーに自主規制を設けることやネットに接続したコンピューターで仮想通貨を保管する「ホットウォレット」で必要以上に仮想通貨を管理しないように制限を加えるといった内容を挙げた。外部の技術委員会の早期設置も検討する。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【香港=木原雄士】仮想通貨の採掘(マイニング)に使う装置で世界最大手、中国のビットメインは27日までに香港取引所に新規株式公開(IPO)を申請した。同社はマイニング装置で世界シェアの7割超を占める。ビットコインなど仮想通貨は不正流出や相場下落に揺れており、上場の成否が注目を集めそうだ。 ビットメインは2013年に設立されたマイニング装置会社。マイニングなど特定用途向け集積回路の設計に強みを持つ。上場で30億米ドル(3400億円)規模の調達をめざしているもようだ。 申請書類によると、1~6月の売上高は約28億ドルと前年同期の10倍超に膨らんだ。仮想通貨相場の急落にもかかわらず、事業規模が急拡大している。純利益は7億4200万ドルだった。 仮想通貨のマ
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