仮想通貨に2つの明るいニュース…！ ついに信頼回復が進むか（田代 昌之） | マネー現代 | 講談社（1/3）
米中貿易問題やサウジアラビアによるジャーナリスト殺害の話などが不透明要因となって意識されているようだが、リスク回避にしては為替はさほど動いていないことから、目先のポジション調整の可能性は残っており、筆者は比較的楽観視している。 このような外部環境のなか、ビットコインの価格は70万円台での小動きが継続。9月上旬に70万円台まで下落した後、2ヵ月弱、レンジ10％ほど（68万円から75万円）の水準でもみあっている。 その間、大手仮想通貨交換所であるテックビューロによる資金流出問題（9月）が発生したほか、米国ドルとのペッグをうたっているテザーの信用問題もヒートアップするなどネガティブな事象が目立つものの、10月下旬に明るいニュースが2つ伝わっている。 まず一つ目だが、金融庁は10月24日、一般社団法人仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定したと発表した。 仮想通貨交換業協会は、交
ビットコイン、年内に「上昇相場」が起こるといえる3つの理由（田代 昌之） @moneygendai
安倍3選、米中間選挙とビットコイン価格の関係 残暑厳しい状況下、東京株式市場は参加者の少ない状況が続いているが、米国株式市場では、ナスダック総合指数が史上最高値を連日で更新しているほか、NYダウ株式指数も史上最高値に迫っている。 米国は金利を段階的に引き上げているが、今年2-3月に発生した米株急落以降、しっかりとした地合いがみられる。米国企業にとって、米中貿易摩擦やトルコに対する米国の制裁といったネガティブな事象はどこ吹く風といったところか。 むしろトヨタ自動車など日本企業への影響が大きく、日経平均株価は2万3000円水準でのもみ合いとなっているほか、上記のトヨタ自動車や、さえない金融株、政治に翻弄されつつある通信株などが重しとなりTOPIX（東証株価指数）は日経平均株価比で弱さが目立つ。 ただ、日本株の動向に大きな影響を与える外国人投資家は、7、8月は日本株を買わず、9月以降、特に10月
仮想通貨の「億り人」が突然死、そのとき遺族が直面するヤバイ現実（古田 雄介） @moneygendai
デジタル遺品は実態が把握しにくい 最近ではテレビドラマの効果もあって「デジタル遺品」という言葉を耳にしたことがある人も多いだろう。デジタル遺品とは、デジタル環境を通してしか実態が把握できない遺品のことを指す。 たとえば、紙焼き写真は何の媒介もなしに鑑賞できるが、デジタル写真を見るにはスマートフォンやパソコン、デジカメなどのデジタル環境が必要になる。 だから、持ち主が亡くなってしまったデジタル写真はデジタル遺品となる。インターネット上にあるSNSの日記や電子書籍、ネット銀行やネット証券などの口座情報もこの類いに入る。 これらのデジタル遺品のうち、遺族にとって脅威になりうるものは何だろうか？ 不倫の証拠……なんていう声も何度か耳にしたことがあるが、そういう特殊な事例を除くと、お金関連の遺品が第一に挙がることが多い。何もしないでおくと、相続や当面の生活において遺族が直接的に大きなダメージを被るこ
専門家が明言する「私がビットコインを買わない理由」（海猫沢 めろん） @moneygendai
初めて手にした印税をすべて株に突っ込んでパーにした作家・海猫沢めろんさん。ホームレス暮らしから生活を立て直したものの、今度はビットコインにも手を出して…。お金から自由になるために、お金ととことん向き合うルポ第2回。前回に続き、楠正憲さんにビットコインのホントのところを直撃！ 〔→第1回はこちら gendai.ismedia.jp/articles/-/56401〕 闇サイト「シルクロード」事件 ——楠さんは最近、ビットコインの専門家としてメディアに登場することが多いと思うんですが、興味を持たれたのはいつごろでしょうか。 楠 ビットコインについて興味を持ったのは、それほど昔ではないんですよ。2013年ごろかな？ 春にキプロス危機があって、16〜17ドルだったビットコインがいきなり80ドルとか100ドルになったんですが、そのあと、闇サイト「シルクロード」の摘発の発表があった。そこで、「サトシ・
日本はもはや「仮想通貨」の中心国ではなくなった可能性（エミリー・パーカー,LONGHASH） @gendai_biz
去年の冬は、仮想通貨「魅惑の季節」だった 2017年末、日本はまさにビットコインの世界的な中心地のようだった。何百万というアジア人投資家に後押しされ、価格は右肩上がりだった。中国が仮想通貨取引所を厳しく取り締まったことや、韓国も同じような状況になることが懸念されて、日本は仮想通貨に友好的な国として注目を浴びた。 2017年、日本はビットコインを合法的な決済手段として認め、現在までに仮想通貨取引所16社が認可を受けている。当時、渋谷の街を歩けば、ビットコインやイーサリアムでの支払いができると喧伝する店舗や、巨大なビットコインとともに、魅惑するようなポーズをとるモデルの屋外広告も目にしたものだ。 すると、まるで”善意に満ちた東京”を懲らしめるかのように、ハッカーが日本の取引所を襲った。2018年1月、ハッカーたちは仮想通貨取引所大手コインチェックから5億ドル以上を盗んだ。みなし業者だったコイン
「最強」と謳われた森信親・金融庁長官の「悲しき最後」（伊藤 博敏） @gendai_biz
なぜスルガ銀行を持ち上げたのか 菅義偉官房長官、麻生太郎財務相など安倍晋三政権中枢の信任をバックに、金融界に変革を求め、モノを申してきた森信親金融庁長官が、7月に退任する。 在任期間は3年に及び、「歴代最強」と謳われたが、3年目に入ってからは、フィンテックの柱として期待をかけた仮想通貨で巨額流出事件が発生。「地銀の成功モデル」と推奨したスルガ銀行で発覚したシェアハウス事件など、躓きが目立つ。 強権発動を恐れ、森氏の顔色をうかがってきた金融界は、ホッと一息つき、「史上最低長官の罪を問え！」といった過激な見出しで森氏の「罪」を取り上げるメディアが現われるなど、バッシングが広がっている。 しかし、「事なかれ主義」が主流の「霞が関」のなかで、金融界再生のために腕を振るったがゆえの強権なら、批判されるいわれはない。 16年10月、森金融庁が打ち出したのは「フィデューシャリー・デューティー」だった。わ
1時間で1500万ドル集めた世界最大の仮想通貨取引所「次の一手」（エミリー・パーカー,LONGHASH） @gendai_biz
誰でもトークンを公開可能な「新取引所」構想 前回（＜世界最大の仮想通貨取引所が「日本を拠点にしない」理由＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55791）でも触れたように、世界最大の取引高を誇る仮想通貨取引所バイナンスは、特定の国には縛られない。 これだけでも十分に「非中央集権的」に思えるが、バイナンスのCEOで「CZ」という呼び名で知られる趙長鵬（ジャオ・チャンポン）は、さらに先の段階に進もうとしている。 バイナンスは、誰でもトークン（仮想通貨）を公開できる非中央集権的な仮想通貨取引所の開発を進めているのだ。 「非中央集権的な取引所こそが未来だ」と、CZは言う。「だがそれが実現するのには、まだ時間がかかる」 この非中央集権的な取引所は、バイナンスの既存の取引所とは別のものになる。 「私たちは、コミュニティと一緒になって、ルールを構築する」と、CZは説明
証券界が震撼した「仮想通貨集団の上場企業買収」仰天の内幕（伊藤 博敏） @gendai_biz
証券界が大騒ぎ 仮想通貨大国・日本のなかで、怪しさも知名度も発行規模も最大級と言っていいのがノアコインである。華原朋美に道端アンジェリカまで登場した派手なセミナーについては、本サイトで藤岡雅氏が、17年7月5日配信でレポートした。 そのノアコインが、ケイマン籍で東証２部に上場するビート・ホールディング・リミテッドに、６月８日、大胆な株主提案を行ったことで証券界は賑わった。翌営業日の11日、12日と、商いを伴って急騰。12日はストップ高の763円を記録した。 日本で資金決済法上の登録を受けていない仮想通貨・ノアコインが、「仮想通貨取引所を開設する」と宣言、上場企業の買収に等しい提案をするのは、企業社会の常識から考えておかしい。まず、登録を受けるべきで、順序が逆だろう。 怪しい通貨の怪しい提案に触れる前に、ノアコインとは何かを振り返ってみたい。 ノアコインは、フィリピンの政財官民が一致団結して
世界最大の仮想通貨取引所が「日本を拠点にしない」理由（エミリー・パーカー,LONGHASH） @gendai_biz
「私のホームは『地球』、かな」 世界最大の仮想通貨取引所である「バイナンス」に興味津々だという人は多い。 かつてバイナンスが拠点としていたアジアで、暗号通貨について語る際には、バイナンスと趙長鵬（ジャオ・チャンポン）CEOに触れないわけにはいかない。 「CZ」という呼び名で知られているジャオについて、人々は畏敬と羨望の念を抱き、疑念を持つ。そして皆が知りたがるのは、「ジャオは一体、どこにいるのか」ということだ。 CZはこの質問があまり好きではない。「みんな、いまだに会社の所在地や、誰がどこにいるのか、ということを気にしすぎている」とCZは言い、「会社や組織というのは、概念にすぎない」と述べる。 ならば「どこがあなたのホームだと思っているのか」と聞くと、「その質問の答えは分からないな。地球、かな？」と答えた。ご想像の通り、実際に対面することは難しかったため、シンガポールにいた私は、台湾にいる
これから始める人も知っておきたい仮想通貨「焼け野原」の現実（小島 寛明） @gendai_biz
「仮想通貨先進国」と呼ばれ、政府も仮想通貨ビジネスを後押しする姿勢を見せてきた日本。しかし仮想通貨大量流出事件を受け、規制当局の姿勢は大きく転換した。仮想通貨ビジネスに可能性を見出し、いち早く事業化してきた中小業者の世界は、早くも「焼け野原」の様相を呈し始めているという。いま仮想通貨の世界で何が起こっているのか。『知っている人だけが勝つ 仮想通貨の新ルール』を上梓した小島寛明氏が、その様子をレポートする。 規制強化で、総崩れの「みなし業者」 仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件をきっかけに、金融庁による業者への締め付けが強まっている。 とくに影響が大きいのは、金融庁から登録のための審査を受けていた「みなし仮想通貨交換業者」だ。1月末の事件前は16社がみなし業者として営業していたが、撤退する企業が相次ぎ、いまは8社に減った。 いまのところ事業を継続しているみなし業者も
蔓延する「ブロックチェーンは善」という空気を鵜呑みにできない理由（エミリー・パーカー,LONGHASH） @gendai_biz
ブロックチェーンの価値とは 筆者は最近、マサチューセッツ工科大学（MIT）の「デジタル通貨イニシアチブ」でシニアアドバイザーを務めるマイケル・ケーシー氏に、よく「ビットコインは実のところ価値がない」という意見が出ることについて、どう考えているのかとたずねた。 彼の答えは、シンプルだが明快だった。「ビットコインの価値は、シャットダウンできないことにあります」。 ビットコインをシャットダウン（強制終了、ここではシステム全体を止めてしまうこと）できない理由は、すでに周知のことではあるが、取引がブロックチェーンという分散型台帳に記録されているからだ。 ブロックチェーンは誰もがチェックすることが可能だが、誰もコントロールはできない。つまり、誰にも気づかれることなくブロックチェーンを改ざんすることはできないのだ。ブロックチェーンが登場してから10年、これまで一度もハッキングされたことがないのは、そんな
シリア難民支援で最先端のブロックチェーンが使われている深い理由（エミリー・パーカー,LONGHASH） @gendai_biz
「我々は銀行業界よりも先端を行っている」 「シリアを脱出してくる難民は、これまでに見たことのないほど深いトラウマを抱えている。こうした事態に終止符を打たなければならない」 2018年4月、米国のジェームズ・マティス国防長官はシリア難民について、こう語った。最近、米国と英国、そしてフランスが行なったシリアへの攻撃によって、シリア難民の窮状に再び注目が集まっている。ただ、米国が2018年に受け入れたシリア難民の数は、現時点までに、たったの11人だ。 米国が門戸を閉じている一方、国連の世界食糧計画（WFP）は、ブロックチェーン技術を使って、シリア難民を助けるための革新的な取り組みに乗り出している。WFPによれば、この新しいテクノロジーを用いて、1年間でヨルダンにいる10万人以上のシリア難民に900万ドルを送ったという。2018年末までには、さらに40万人のシリア難民を支援する計画だ。 国連のよう
北朝鮮が仮想通貨価格を高騰させる「魔法のテクニック」（エミリー・パーカー,LONGHASH） @gendai_biz
北朝鮮が、あなたの仮想通貨の価格を吊り上げる!? あなたが所有する仮想通貨の価格は、上がっただろうか？ もしそうなら、ひょっとしたらあなたは、北朝鮮のリーダーである金正恩・朝鮮労働党委員長に感謝したほうがいいのかもしれない。 その理由は、北朝鮮がビットコインを売り買いしているからではない。我々の分析したデータによれば、北朝鮮のミサイル実験が、世界でもっとも知名度の高いデジタル通貨であるビットコインとイーサ（イーサリアム・ネットワークで使われる仮想通貨）の価格を押し上げたことが示唆されている。 2017年後半を例にとってみよう。北朝鮮は、日本の上空を通過するミサイル発射実験を2回行なった。どちらの実験の際も、ビットコインとイーサの値段は急騰したのだ。8月に行われた実験後、ビットコイン価格は4.5％ほど上がり、イーサでは6.5％以上上昇している。 ミサイルが日本を飛び越えた9月半ばの2度目の実
なぜ1万円札は「原価24円」なのにモノが買えるか説明できますか？（佐藤 優） @gendai_biz
貨幣自体に価値はないが… 資本主義社会では、誰もが無意識に信じている拝金教という宗教がある。資本主義社会では、生活に必要な財やサービスを商品として購入しなくてはならないからだ。 商品を購入するためには貨幣が必要になる。人間と人間の間で、交換が行われる関係が、貨幣という形態に物象化するのであるが、常識的には貨幣自体が価値を持っているように見える。 冷静に考えてみよう。1万円札を刷るのにかかる費用は、年によって若干異なるが、22～24円であるという。原価が22～24円しかかかっていない1枚の札で、1万円分の商品やサービスを購入することができる背景には、貨幣に対する信用があるからだ。これを貨幣教と言い換えることもできると思う。 それでは、人為的に貨幣を作ることが出来るのであろうか。これについては、肯定論と否定論がある。肯定論者は、ブロックチェーン技術を使えば、仮想通貨を作ることができると主張する
元経済ヤクザが見た「新・仮想通貨」を巡る大国間の熾烈な争い（猫組長） @gendai_biz
自身の経済体験を赤裸々に綴り、地下経済の仕組みをも明かした衝撃の書『アンダー・プロトコル』著者の猫組長が、暴力団が「仮想通貨」に群がる理由と、仮想通貨バブルの先にある「仮想通貨戦争」のリアルを解説する。 銀行口座の裏取引価格が急騰している理由 前回の『元経済ヤクザが昨年末に「仮想通貨」を手放した理由』(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54697)で、仮想通貨への投機が情報感度の高い一部暴力団員にとって、笑いの止まらないビジネスとなっていることを書いた。 これは私が現役時代に手を染めていた「新規発行株」と同じ構造だ。なんの実績もない企業――私はそれを空っぽの「ハコ」と揶揄していたが――に融資をして、その見返りとして新たに株を発行させ、市場価格より安く譲渡させる。 「ハコ」は予定通りに市場に「企業合併」や「新規事業参入」などのネタを投入、そのネタによって
国税は、実はこうして「仮想通貨長者」を監視している（上田 二郎）
2017年分の確定申告期限が3月15日に迫っている。今年の注目はなんといっても、仮想通貨だ。思えば元旦早々、「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策」というニュースが流れ、正月気分が吹き飛んだ「億り人」もいるかもしれない。元国税局査察官で『国税局査察部24時』の著者・上田二郎氏が、この報道を流させた国税の狙いや具体的な調査手法を、仮想通貨の確定申告を怠るリスクと合わせて、こっそり明かしてくれた。 国税組織の自己矛盾 口が堅いことで有名な国税当局が、仮想通貨長者に「警戒音」を発している。 私の知る限り、国税当局が確定申告前にこれほど強いシグナルを発した記憶はない。 しかも、最大の効果を狙ってか、2017年分の利益が確定した元旦に、このように報じさせたのだ。 「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万～数億円の利
仮想通貨問題で再び注目「ダークウェブ」その誕生の経緯を辿ろう（山田 敏弘） @gendai_biz
ダークウェブを覗いてみると… 2018年1月26日、世界を震撼させる事件が日本で発生した。日本の仮想通貨取引所の大手であるコインチェックから、約580億円分のNEM（ビットコインのようないくつもある仮想通貨のひとつ）が何者かによって盗まれた例の事件だ。 この「強奪」が起こったのは26日午前0時02分だが、盗まれた側のコインチェックは11時間もそれに気がつかなかったという。そして同日の夕方までにはコインチェックが扱うすべての仮想通貨の取引きが停止になった。 仮想通貨が生まれて以来、最大規模の事件になったわけだが、この事件ではもうひとつ特筆すべきことがある。事件発覚後に、犯人とみられる人物が「ダーク（闇）ウェブ」と呼ばれる匿名性が高いインターネット空間で、強奪した通貨のうち少なくとも5億円ほどを別の仮想通貨に交換していた、ということだ。 最近、サイバー攻撃にからむニュースに、このダークウェブな
「仮想通貨天国」日本、実は穴だらけだった（宿輪 純一） @gendai_biz
問題が続く仮想通貨 これまでも何回か、ビットコインをはじめとした仮想通貨について、その問題点を解説してきた。予想していたことだが、先日もビットコインが急落した。 今回は、出川哲郎の派手なコマーシャルで有名な、日本の大手仮想通貨取引所コインチェックがハッキングされ、信頼性が現在の金融インフラよりも高いといわれたブロックチェーンに基づくシステムから、約580憶円分が引き出しされるという事件が起こった。 金額でいうと、2014年に起こったマウントゴックス事件の約470億円分を上回る日本の仮想通貨史上、最大の事件である。 そもそも、SWIFTなどのネットワークだけでなく、新興の仮想通貨取引所へもハッキングは世界的に行われていた。昨年12月には韓国第2位の仮想通貨取引所ユーコインがハッキングされ破綻した。日本も今年はハッキング（サイバー攻撃）があるのではと予想されていた。 筆者も今まで、この「現代ビ
仮想通貨580億円流出事件で露呈したメディアとテック業界の深い溝（石田 健） @gendai_biz
一方で、筆者が眺めるTwitterのタイムラインには、コインチェック社の経営陣に厳しく質問を投げかける記者の姿勢や、メディア側の仮想通貨に対する前提知識に疑問を投げかける声も見られた。 仮想通貨という「得体の知れないもの」に厳しい目を向ける大手メディアと、仮想通貨の可能性に期待を高めるテクノロジー業界との間に、大きな温度差を感じた瞬間だった。 しかし、その温度差は、わずか1年で急速に人口へと膾炙した仮想通貨だからこそ生じたもの、というわけではない。 これは、仮想通貨に限らずテクノロジーと社会、そしてメディアを取り巻く環境が、大きく変化していることによって生まれたディスコミュニケーションとして捉えるべきだろう。 具体的には、社会の中にますますテクノロジーが溶け込んでいく中で、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているという事実、そして、メディア側に十分な専門知識を持った人材がいないこと
「GACKTコイン」の運営代表者がついに「疑問」に答えた（伊藤 博敏） @gendai_biz
GACKT参加のメリット・デメリット 仮想通貨が暴落し、「仮想通貨バブルの崩壊か」と、相変わらずかまびすしい。 今年も話題を提供するのは間違いないが、仮想通貨そのものより、もっと厳しい目を向けられているのが、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）と呼ばれる新規コイン発行による資金調達である。 詐欺的ICOも多いとして国内外で批判的な見方が広がるなか、昨年末にホワイトペーパー（事業計画書）が公開されたスピンドルは、歌手で俳優のGACKTが参加していることもあって、話題を集めた。 私は、著名ブロガ―の指摘などもあって揺れ動くスピンドルの問題点を探り、本サイトで＜GACKTが関わる仮想通貨ビジネスへの拭いがたい「疑問と不安」＞（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54100 1月11日配信）と題し、問題提起した。 取材申し入れの時点では、「法務意見を作成中
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