「米リーマン・ショックのときの証券化商品とそっくり」――。金融庁幹部がこう話すのは仮想通貨に対する風当たりだ。交換事業者コインチェック(東京・渋谷)から580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が不正流出し「仮想通貨=怪しい・危険」という印象一色に染まることを懸念する。証券化商品と仮想通貨の類似点とは、そのものの"責任"ではないのに悪者扱いされているようにみえる点だ。CDO(債務担保証券)に代表さ
![「仮想通貨は悪」の既視感 巻き添えが招く不幸 金融取材メモ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0d7f7fc2e608585417708f462a84962cf25b502e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO2716098020022018EE9001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dfef153a70e1982a288f5c151c15b4b49)
ブラジルのルラ大統領、「害を及ぼす」と中銀総裁を批判マーケットcategory · 2024年6月19日 · 午前 2:29 UTC · 前ブラジル左派のルラ大統領は18日、地元ラジオ局CBNのインタビューで同国中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁が「害を及ぼす方が多い」などと痛烈に批判し、来年から任期が始まる次期総裁の人事について「市場の圧力に屈しない人物」を起用するなどと述べた。
韓国の仮想通貨取引所最大手アップビットの昨年の収益が、同国業界の収益の半分を占めていることが分かった。 韓国の仮想通貨取引所全体の収益692億円のうち、346億円がアップビットの収益だったことになる。韓国政府が発表した統計で分かった。 聯合ニュースが朴光温(パク・クァンオン)議員の発表したデータとして報道したところによると、急成長中の同国取引所の総収益はわずか750万ドル(約8億円)だった16年と比べ、約80倍にもなった。 韓国では昨年12月の初めに政府が仮想通貨取引の規制や全面禁止をほのめかし始めるまで、仮想通貨取引所は激しい競争のなか急激に成長していた。環境が落ち着き始め規制が制定されると共に、17年の当たり年に対する取引所への新たな納税義務の余波が続く。 議員らは1月、仮想通貨取引所に対し、法人税と地方所得税の支払いを要求。合わせると収益の24%強になるようだ。 アップビットは17年
仮想通貨の2つの業界団体が28日に統合で合意することがわかった。新団体のメンバーは金融庁の登録業者16社に限り、登録申請中の「みなし業者」を外すことも決めた。新団体は安全管理体制や顧客資産の保護などの行動規範を策定し、独自の取引ルールを整える。コインチェック(東京・渋谷)で起きた巨額通貨の流出をきっかけに失った信頼の回復を急ぐ。会合は非公開で、登録業者や一部のみなし業者の幹部らが集まった。20
Coinbase Inc. shirts hang on a wall at the company's office in San Francisco, California, U.S., on Friday, Dec. 1, 2017. Coinbase wants to use digital money to reinvent finance. In the company's version of the future, loans, venture capital, money transfers, accounts receivable and stock trading can all be done with electronic currency, using Coinbase instead of banks. Photographer: Michael Short/
@マナです。 5.2億NEM(XEM)がコインチェック社から盗まれてもうすぐ1カ月が経過しようとしています。 ビットコインは今日現在で120万円台に回復。 ビットコインが値上がりすれば、円建てでは他の仮想通貨も値上がりする傾向なのですが、 NEM(XEM)は残念ながら下落中です。 値下がりの主な理由は、ダークウェブでNEM(XEM)の売り圧にさらされているから。 流出ネム交換、50億円超か https://t.co/QgiKhMGQf1 pic.twitter.com/uQuYTljzeD — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年2月16日 コインチェックから盗まれた5億 $XEM の現状。実行犯からの送金履歴をShimizuさんツールで図示すると、既に取り返しが付かないのが分かる。ダークウェブ上で、盗難XEM購入者を使った資金洗浄は順調の模様。現在犯人は時価
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 過去最大となる仮想通貨の不正流出を起こした、大手取引所のコインチェック。最高執行責任者である大塚雄介氏は被害者への補償時期は「答えられない」と述べるなど、未だ不信感は拭えない Photo:REUTERS/AFLO 流出事件の約1ヵ月前に起こったトラブル 「実は私もあの会社の被害者なんです!」――。斎藤一樹さん(36歳、仮名)は、自分の身に起きたトラブルに憤りを隠さない。 斎藤さんの言う「あの会社」とは、1月26日に当時のレートで約580億円にも上る仮想通貨の流出事件を起こした、大手取引所のコインチェックだ。 この流出事件では、仮想通貨の「NEM(ネム)」を、安全性の低いオンライン上の保管場所(=ウォレット)で全額管理
ダークウェブを覗いてみると… 2018年1月26日、世界を震撼させる事件が日本で発生した。日本の仮想通貨取引所の大手であるコインチェックから、約580億円分のNEM(ビットコインのようないくつもある仮想通貨のひとつ)が何者かによって盗まれた例の事件だ。 この「強奪」が起こったのは26日午前0時02分だが、盗まれた側のコインチェックは11時間もそれに気がつかなかったという。そして同日の夕方までにはコインチェックが扱うすべての仮想通貨の取引きが停止になった。 仮想通貨が生まれて以来、最大規模の事件になったわけだが、この事件ではもうひとつ特筆すべきことがある。事件発覚後に、犯人とみられる人物が「ダーク(闇)ウェブ」と呼ばれる匿名性が高いインターネット空間で、強奪した通貨のうち少なくとも5億円ほどを別の仮想通貨に交換していた、ということだ。 最近、サイバー攻撃にからむニュースに、このダークウェブな
同社代表取締役社長の清古氏は「我々は2001年から『リアルアンリアル』という会社で、BitHuntersの前身となる開発を始めていました。2017年2月にリアルワールドゲームの専業会社として現在の会社を設立し、ゲームのプラットフォームを開発しました。まだ設立から1年も経ちませんが、すでに累計で約2.5億円の資金調達に成功しました」と語る。 同社が開発したゲームプラットフォームでは、ゲームコンテンツだけでなく、教育系や医療系のアプリケーションまで開発できるようになる。 「国際糖尿病連合が2017年に発表したデータによると、世界人口75億人のうち、4億2500万人が糖尿病にかかり、90兆円以上の治療費が必要な状況です。日本国内だけでも1000万人以上の患者がいます。我々はBitHuntersを通じて、医療費問題を解決したいと考えています。リアルワールドゲームは歩く位置情報ゲームなので、遊びなが
2月19日、イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は2017年12月撮影(2018年 ロイター/Benoit Tessier) [ロンドン 19日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は19日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。
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