仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)に対し世界で規制の網をかける動きが広がる。米証券取引委員会(SEC)は30日、6億ドルを調達したとされるICOを差し止めた。昨年秋には中国や韓国がICOの禁止を打ち出している。迅速に必要な資金を調達する手段として急速に普及したが不正な取引に使われる可能性があり、投資家を保護するルール作りが課題になっている。SECは6億ドル(約653億円)を調達したとされる
仮想通貨の界隈は暗いニュースが多いけど… 昨年利確をしたおかげで、結構な額のふるさと納税を行うことができた。 このブログでも何度か取り上げたけど、ふるさと納税ポータルサイトの「ふるなび」で、寄附額の1%分のAmazonギフトコードがもらえるので、全部ふるなびで寄附した。 ふるさと納税の返礼品 寄附月の翌々月末にAmazonギフトコードが付与されるということで、2017年11月分がこの度付与されたので紹介したい。正直、このことは全く忘れていたので、得した気分! ちなみに2017年11月に寄附を申し込んだ際に書いた記事はこちら。 【ふるさと納税】ダイソン家電が充実している佐賀県みやき町に寄附完了!AmazonギフトコードもGet!! そしてこの時に選んだ返礼品はこれ。 届いてからというものの、バリバリ活躍中。 ホコリが取れる取れる!! Dyson 360 eye(ブルー) ふるなびでのAmaz
仮想通貨の「Tether(テザー)」に関する疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを発行元が保有していない可能性が指摘されているのだ。もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきた。 暗号通貨(仮想通貨)は、その不安定さからFUD(恐怖・不安・疑念)が支配する世界だ。そして現在、なによりもFUDを煽っているのが、Tether(テザー)という独自通貨である。 ビットコインをはじめとする多数の暗号通貨とは異なり、Tetherはいわゆるステーブルコイン(価値が変動しないよう設計された通貨)だ。大半の暗号通貨が激しい価値変動の影響を受けやすい一方で、Tetherは米ドルの価格に連動していることを謳っている。ビットコインとドルの取り引きを銀行で行うことは厄介で費用もかかりが
順位 チーム名 勝点 勝 引 敗 1 Machida Zelvia 38 12 2 4 2 Kashima Antlers 36 11 3 4 3 Gamba Osaka 34 10 4 4 4 Vissel Kobe 33 10 3 5 5 Sanfrecce Hiroshima 29 7 8 3 6 Cerezo Osaka 28 7 7 4 7 Avispa Fukuoka 28 7 7 4 8 FC Tokyo 27 7 6 5 9 Nagoya Grampus Eight 27 8 3 7 10 Urawa Red Diamonds 25 7 4 7 11 Tokyo Verdy 24 5 9 4 12 Yokohama F.Marinos 23 6 5 6 13 Kashiwa Reysol 22 5 7 6 14 Kawasaki Frontale 20 5 5 8 15 A
こんにちは、@マナです。 本エントリーは「仮想通貨を購入するタイミング」について書いているが、あくまで私個人の意見と経験に過ぎないので、「ふ~ん、そういう見方もあるのね」程度でご理解して頂ければ幸いだ。 なお、数カ月~1年スパンで考えた場合のタイミングについて書いている。デイトレードについては書いていない。 【1】3分先は分からない~プロトレーダーさんに聞いたお話 以前20年以上プロトレーダーとして食っていて、資産も〇十億円持っている人に「相場はどの程度先まで読めるんですか?」と聞いたことがある。返答はこうだ。 「いつだって3分先すらも分からない」 「こういう場合はリスクが大きい、小さい、という判断でトレードする事が多い」 「マーケットの潮目、トレンド転換は常に気にしている」 「読み違えて損失しそうなら損切り前提」 「相場上昇中は黙って持っている」 「下がりそうなら売る」 ということで一つ
A man uses a smartphone displaying the logo of Line Corp., controlled by Naver Corp., in this arranged photograph in Tokyo, Japan. Bloomberg 無料通信・通話アプリ大手のLINEが日本で金融持ち株会社を設立した。日本やアジアをはじめ海外で仮想通貨取引や保険などのサービスを拡大する計画で、「LINEグループ」として傘下の金融事業を統括する。同社が31日午前、正式に発表した。 設立したのは「LINE Financial株式会社」。仮想通貨、保険のほかローン事業なども手掛ける予定で準備を進めている。LINEはアジアの主要国・地域でも金融事業に参入、または拡大する計画で、規制当局に承認などを申請する方針。日本では金融庁に仮想通貨交換業者の登録を申請中という。 L
UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』(共著、講談社刊)。その他『ソフトローの基礎理論』(有斐閣刊)、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ!勝てない組織に根付く「黒い心理学」 渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹
ビットコインをはじめとする仮想通貨が、今年に入ってから大暴落しています。1月26日には取引所の1つ、コインチェックで大規模な不正アクセス事件も起きました。仮想通貨は「一時的なバブル」で終わるのでしょうか。今回は仮想通貨に関して、価格の乱高下が株式市場に及ぼす影響や今後の可能性などを、草食投資隊の3人が考えます。 草食投資隊のまわりでも「億り人」が続出!? 渋澤:私の知り合いの話ですが、以前からビットコインを持っていました。ご存じのように、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、昨年の秋口から暴騰しましたよね。それによって利益が4億円にもなったそうです。 藤野:いわゆる「億り人」ですね。 渋澤:そう。でも、仮想通貨の利益に対する税金って雑所得扱いだから、儲けの半分近くが所得税として徴収されます。あと地方税ですね。その知り合いは税率の高さに憤っていて、シンガポールに移住しようかなどと言っていたの
米商品先物取引委員会(CFTC)は、仮想取引所最大手の一つビットフィネックスと仮想通貨を発行するテザーを調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。仮想通貨やその取引所を巡る疑問は噴出しており、後を絶たない。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた同関係者によると、CFTCは昨年12月6日にビットフィネックスとテザーに召喚状を送付した。テザーは広く取引されている仮想通貨で、ドルとのペッグ制をうたっている。ビットフィネックスとテザーの最高経営責任者(CEO)は同一人物だ。 テザーはドルの代替通貨として世界的に人気を集め、29日時点で約23億ドル(約2500億円)相当が発行されている。テザーは全ての通貨がドルを裏付けにしているとし、その分ドルも保有していると説明するが、同社はまだ決定的なドル保有の証拠を示しておらず、口座の監査も受けていない。テザーが実際にドルを保有しているのかどうか、疑問
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