昨年12月10日までの間に仮想通貨価格が大きく持ち直した。多くの人の見方は、シカゴ・オプション取引所(CBOE)がビットコイン先物を手掛けるというニュースが材料となったというものだ。 伝統的な取引所がビットコインを扱うことで、仮想通貨の世界と伝統的な取引所の融合として評価された。今では、ウォール街の人々が彼らになじみある商品を通してビットコインの投資に参加できる。 先物取引が始まって数ヶ月が経ち、CBOEでこの商品がどうなっているのかを知るには良いタイミングだろう。 CBOE商品開発部長のデニス・オカラハン氏は、ベネチアで開かれたクオンツ・カンファレンスでコインテレグラフに対し、同取引所で先物取引が始まってから数ヶ月たった、今の状況について語ってくれた。 コインテレグラフ(CT):今回は時間を取ってくれてありがとうございます。まず始めに、なぜCBOEが将来性のある商品としてビットコイン先物
タイ政府は、国内の仮想通貨市場への課税も視野に入れて、仮想通貨取引を監督する法案の作成に着手した。AP通信が13日に伝えた。 政府のスポークスマンであるナタポン・チャトゥシーピタック氏によると、同国財務省の仮想通貨規制に向けた新たな動きは、仮想通貨の不正使用やマネーロンダリングの防止を意図したものだという。新しい規制法案は「今月中」に発表される予定だ。 タイ中央銀行総裁は2月半ばに国内の全銀行に向けて、仮想通貨の取引や投資を控えるよう要請する通達を送った。同様に、仮想通貨売買の取引所やプラットフォームへの参加や設立が禁止された。この通達は銀行のみを対象としたものであり、同国での取引所の営業は禁止されていない。 昨年9月には、タイ証券取引委員会(SEC)がイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の規制を支援すると表明した。また、同国の仮想通貨取引所タイ・デジタル・アセット・エクスチェンジ(
[ワシントン 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、仮想通貨が資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ組織への資金供与の新たな手段にならないよう、各国政府、および中央銀行は規制に向け協力する必要があるとの考えを示した。 ラガルド専務理事は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前にブログで、ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の推進力となる可能性を秘めているが、こうした段階に至る前に危険性についても理解する必要があると指摘。 2017年7月に閉鎖された闇サイト「アルファベイ」に言及し、同サイトの閉鎖前は約10億ドル相当の違法ドラッグ、銃火器、ハッキング・ツールなどが仮想通貨を利用して取引されていたと指摘。「仮想通貨は分散型で、中央銀行を必要としない設計となっており、仮想通貨の取引は現金に似て匿名性が
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「2018年3月8日」は仮想通貨業界の歴史の中で、重大な転換点の一つとして記されるだろう。監督官庁の金融庁が仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分。そのうち2社には業務停止命令を下した。そこで明らかになったのは、新産業の旗手として期待された企業たちのあまりにお粗末な実態だった。(週刊ダイヤモンド編集部 鈴木崇久) 仮想通貨の業界全体に不信感 監督官庁の金融庁が動き出す 顧客資産の私的流用、不正取引の看過、システム障害の頻発、顧客への情報開示における不適切な状況――。 これまで謎に包まれてきた仮想通貨交換業者のビジネスの実態が明るみに出た。それは、想像以上にお粗末な世界が広がる“パンドラの箱”が開いた瞬間だった。 仮想通
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