バックトが仮想通貨市場に与える影響に浮き足立つのは時期尚早？弁護士が現在の過剰評価に釘
米インターコンチネンタル取引所（ICE）が運営する仮想通貨プラットフォーム、バックト（Bakkt）が、12月12日にも現物受け渡しのビットコイン先物取引を開始すると発表した。仮想通貨市場の弱気相場を転換させるカタリストになると注目されている一方で、バックトの動向は過剰評価されているとの見方がある。8日付CCNによると、法律事務所Kobre and Kim LLPで証券訴訟などを担当するJake Chervinsky弁護士は、新興の資産クラスの影響は未知数と強調する。11月の時点で、バックトが仮想通貨市場の次の上昇を担うと結論づけるのは時期尚早と述べた。 「弱気市場がいつどのように終わるかについて、多くの人々の心の中でバックトのローンチが本格的な物語になっている。それは仮想通貨領域に機関投資家の資金をもたらすビットコインETFと同様に信頼できる投資ビークルの役割を果たすが、全ての問題である米
イエレン前FRB議長 ビットコインを全否定 競争相手として意識？
◆イエレン前FRB議長が「ビットコインのファン」でないと発言した ◆「通貨として失格」、「不正取引の温床」、「環境問題の原因」、「金融システムの脅威」などあらゆる角度から批判した ◆仮想通貨業界からは「FRBの競争相手が好きじゃないようだ」という冷ややかな声が上がっている FRBのイエレン元議長は、将来FRBにとって脅威となるかもしれないビットコインを全否定したいようだ。 FRB（米連邦準備制度理事会）の元議長ジャネット・イエレン氏は、ビットコインのファンではないと発言。ビットコインは、「通貨として失格」、「不正取引の温床」、「環境問題の原因」、「金融システムの脅威」である、などとあらゆる角度から網羅的に批判した。 カナダで開かれたフィンテックのフォーラムでイエレン氏は29日、「単刀直入にいってビットコインのファンではない」と述べた後、次のように理由を説明した。 「まず始めにビットコインが
金融庁「ステーブルコインは仮想通貨に分類されない」＝Bitcoin.com報道
◆金融庁は「ステーブルコインは仮想通貨ではない」という見解をBitcoin.comに明かした。 ◆一般論としてステーブルコインの発行者は「前払式支払手段発行者」として登録する必要あり ◆「2018年はステーブルコイン」の年とみる専門家もいる 金融庁が、法定通貨と連動するステーブルコインは、現在の法律では仮想通貨と見なされないという見解を示した。29日のBitcoin.comが報じた。最近は新たなステーブルコインが増えており、ステーブルコインを上場させる大手取引所も相次いでいる。 Bitcoin.comによると、金融庁はステーブルコインのステータスについて次のように話した。 「原則、法定通貨に連動するステーブルコインは、改正資金決済法が定めるところの『仮想通貨』には該当しない」 また金融庁は、Bitcoin.comに対して「その（ステーブルコインの）性質上、ステーブルコイン発行の前に登録する
【動画あり】仮想通貨交換業界の雪解け 暦通り「春」を待つ必要あり？
インターネット大手のヤフーが、コインテレグラフ日本版の取材に対して、ビットアルゴ取引所東京の運営開始は春頃を想定していると答えた。ヤフーは当初、今年秋の運営開始を予定していた。 ヤフーは4月、完全子会社のＺコーポレーションを通じ、仮想通貨取引所を運営するビットアルゴ取引所東京の株式40％を取得すると発表。日本のハイテク大手が仮想通貨事業に本格参入すると注目を浴びていた。ヤフーは、運営開始の延期の理由につて「業界に起きた変化への対応を慎重に行うため検討に時間を要している」と説明した。 今年に入って証券やハイテク大手による業界参入が相次いでいる。 4月にはマネックスグループが仮想通貨取引所のコインチェック（Coincheck）を買収すると発表。6月にはＳＢＩホールディングスが子会社のSBIバーチャルカレンシーズを通じて仮想通貨交換業の営業を開始し、7月にはLINEが仮想通貨取引所「BITBOX
ロシア、ウズベキスタン首都とブロックチェーン基盤の著作権保護に関し覚書締結
ロシア国立知的財産取引対応センター（IPChain）が、ウズベキスタンの首都タシュケントと著作権保護におけるブロックチェーン使用に関し覚書を締結した。ロシアの国営報道TASSが16日伝えた。 IPChainは、スコルコボ財団とロシア特許機関の主導で創設された非営利組織。協会のウェブサイトによれば、ブロックチェーンに基づいて知的財産権の所有者間における標準の設定及び技術の開発に重点的に取り組んでいる。 IPChainのアンドレイ・クリシュフスキー会長は、モスクワのオープンイノベーションフォーラムで、タシュケントのイノベーション部門のジャスル・ザキドフ部長と会談した。両者は、知的財産権や特許記録など、さまざまな分野の著作権を保護するために分散型ソリューションを採用することに同意した。 ザキドフ氏はさらに、ブロックチェーンが著作権業界全体を発展させ、業界を収益化すると説明。「科学者、発明家やクリ
トランプ関税でビットメインに激震？仮想通貨マイニング業界の勢力図に変化も
米中貿易戦争がエスカレートすることで最も悪影響を受ける仮想通貨マイニング企業は、中国のビットメインかもしれない。 16日付のサウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、8月以降、米国に輸出されるマイニング・ハードウェアにかけられる関税がこれまでより25％高い27.6％になる。この影響を最も受けるのが、海外シェアが最も多いビットメインだという。9月に香港証券取引所への上場申請をしたビットメインだが、貿易戦争によって逆風に晒される可能性がある。 マイニングは、コンピューターを使って高度な数学の計算式を解くことで仮想通貨ブロックチェーンの取引を承認すること。マイナーは新しく生成された仮想通貨とともに手数料収入を得ることができる。 記事によると、ビットメインのマイニング・ハードウェア「アントマイナーS9」は、6月に「データプロセシング機械」から「電子機械器具」に再分類された。このため8月23日よ
韓国最大の仮想通貨取引所ビッサムが自社株式38％を約400億円で美容整形外科に売却
取引高ベースで韓国最大の仮想通貨取引所ビッサム（Bithumb）が、今月11日に自社株式の38％を4000億ウォン（約393億円）でシンガポール拠点の企業コンソーシアム「BK Global Consortium」に売却したことを明かした。BK Globalは美容整形手術等を行う企業だ。コインデスクコリアが伝えた。 これまでビッサムの筆頭株主だったBTC Holdings Companyが所有していた76％のビッサム株の半分+１株をBK Globalに売却することで、実質的な支配力を移譲したことになる。新たな筆頭株主はBK Groupの会長で医師のキム・ビュンガン氏で、早期からの仮想通貨投資家でもあるという。 今回の売却にあたってビッサム全体のバリュエーション（企業価値評価）は約989億円だった。 同社の2018年1～6月の純利益は約39億円だったが、後期は取引量が下がり冴えない展開が続いて
SBI北尾社長、仮想通貨取引所の勢力図の変化とビットコインキャッシュについて語る
SBIバーチャル・カーレンシーズが運営する仮想通貨取引所VCTRADEが、6月にサービス提供を開始した。現在はビットコイン（BTC）、ビットコイン・キャッシュ（BCH）、XRPと日本円ペアを扱う販売所形式の取引を提供している。今年12月には仮想通貨の入出金と、イーサリアム（ETH）の取り扱いを開始する計画で、板取引やレバレッジ取引は来年3月を予定している。証券の大手プレイヤーSBIが仮想通貨取引所を開始したと注目されているが、本格始動は仮想通貨業界団体の仮想通貨交換業協会（JVCEA）が金融庁から自主規制団体として認定され、規制が明確になってからとなる。SBIのほか、楽天やマネックス、ヤフーなど大手資本が取引所を全面開始するのもこれからだ。今後の規制の動向は取引所ビジネスにどう影響するのか、JVCEAの理事も務めるSBIホールディングスの北尾吉孝社長に話を聞いた。 仮想通貨取引所競争は証券
仮想通貨取引所コインベース、日本でのライセンス取得は「2019年中」
米国最大の仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）のマイク・レンプレス氏が、日経アジアレビューのインタビューに答えて、日本で仮想通貨交換業のライセンスを取得することについて「2019年中には間違えなく取得できる」と自信をみせた。コインベースの日本進出は、金融庁の新たな仮想通貨取引所に対してオープンなるかどうかをみる試金石として注目されている。 コインベースのチーフ・ポリシー・オフィサー（CPO）であるレンプレス氏は、金融庁との話し合いはうまくいってると発言。「日本政府はセキュリティに焦点を当てている」と指摘し、「コインベース に有利に働く」と述べた。レンプレス氏によると、コインベース550人の従業員のうち「数十人」がセキュリティーを担当。99％の資金がオフラインで保管されていて、ネットにつながった状態のためハッキングを受けやすいホットウォレットには1%しか保管されておらず、その1％は
「１年前ほど熱狂的ではない…」仮想通貨マイニング大国アイスランドが方針転換か
仮想通貨のマイニングで有名なアイスランドが、「純粋なブロックチェーンのビジネス」にシフトしつつある。23日付のニュースサイトRed Herring が報じた。ビットコインのマイニングブームがアイスランドでは去りつつあるのかも知れない。 アイスランドに拠点を持つボレアリスデータセンターのトップによると、地元の仮想通貨・ブロックチェーン関連業界ではビットコインのマイニングから純粋なブロックチェーンビジネスにシフトする流れがある。ビットコインのマイニングは「1年前ほど熱狂的ではない」という。ただ、マイニングブームがあったおかげで、地元のエネルギーやデータ産業は高い成長率を達成できたと指摘し、その洗練されたインフラが今度はブロックチェーン関連業に役立つだろうと期待しているそうだ。 複雑な計算式を解くことで新しいビットコインを取得するマイニングは、大量の電力を消費することで知られる。アイスランドは、
「ブロックチェーン技術は金融貿易で111兆円創出可能」＝世界経済フォーラム
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は13日発表した共同レポートで、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術（ＤＬＴ）はトレードファイナンス（貿易金融）の分野で今後10年間で1兆ドル（111兆円）を創出できると結論づけた。 レポートは、ベイン＆カンパニーと共同で発行した『トレード・テック - 貿易とサプライチェーン・ファイナンスの新時代』というタイトルのレポートで、世界の貿易金融分野における分散型台帳技術の見通しについて評価。「分散型台帳やその他の技術革新によって、コスト削減や使い勝手が向上し、貿易とサプライチェーン・ファイナンスが画期的に進歩することは確かだ」と前書きで述べている。 貿易と金融業界では、従来の技術への依存が一方、複数のブロックチェーン・イニシアチブが効率化に向けて動き出している。ＷＥＦとベインは調査において、分散型台帳の導入により新規取引が増加し、現在の貿易金融との差は1.5兆ドル近
フォビ 仮想通貨取引所ビットトレードを買収 市場の声は？
香港法人であるフォビ・ジャパン・ホールディングスが12日、金融庁に登録済みの仮想通貨取引所ビットトレードを実質的に買収したことが明らかになった。世界最大級の仮想通貨取引所フォビにとって、日本の仮想通貨市場進出への大きな足がかりになると見られる。ただ、市場関係者の間では市場へのインパクトは限られているという見方が出ている。 フォビはこれまでは中国の規制の目をかいくぐり、仮想通貨対仮想通貨の取引に特化してきた。今後の日本進出がうまくいけば、初めて合法的に法定通貨とつながる取引プラットフォームをもつことになる。ある業界関係者はコインテレグラフ日本版の取材に対して「フォビはもともと金融庁の登録取得を進めていたが、当局の人的リソースの関係もあり、進んでいなかった。時間を買った形だろう」と話した。 ビットトレードのプレスリリースによると、ビットトレードの親会社であるFXTFアセット・インベストメンツ・
ナスダック、ツイッターなど使った仮想通貨の価格分析ツールを11月にもローンチか
ナスダックは投資戦略のための情報を提供するアナリスティクス・ハブに、仮想通貨の価格を予測するツールを追加する計画だ。コインデスクが11日伝えた。 ナスダックに詳しい情報筋が明らかにした。アナリスティクス・ハブは昨年ローンチされた。市場の動きを知るために、マシンラーニングと自然言語処理機能を使ってSNSなどの情報を分析している。現段階では、既存のアセットに注力しているが、この仮想通貨価格分析ツールの追加は、ウォール街の仮想通貨へのさらなる関心を示すものとコインデスクは指摘している。 ナスダックに近い情報筋は、仮想通貨の価格分析ツールは現在ベータ版がテストされており、ローンチは11月を予定していると話した。同サービスは、ウォレットからの資金の流れや、ソーシャルメディア、取引所のデータを分析し、500種の仮想通貨に関するセンチメントを提供するという。同情報筋は以下のように述べた。 「ソーシャルメ
イランでビットコインが267万円に、背景には経済制裁とマイニングの公式承認
イランでビットコイン（BTC）の価格が約267万円に急騰した。過去最高を記録し、他国の相場を大幅に上回った。価格上昇の背景には、米国からの経済制裁によるリアルの下落と、イラン政府が４日に仮想通貨マイニングを産業として認めたことがある。 米の経済制裁を受けているイランの法定通貨のリアルの価値が米ドルに対し歴史的な低さを記録する中で、イランの仮想通貨取引所EXIRでは、ビットコインの価格が過去最高値の9185万トマン（２万4000ドル、267万円）を記録した。 Price of BTC is nearly at its all time high in Iranian local currency. Bitcoin bull markets already started in Iran as Rial price goes down against USD.#ExchangeIran #Bi
「仮想通貨とブロックチェーンの投資機会はアフリカにあり」＝バイナンス・ラボのディレクター
世界最大の仮想通貨取引所バイナンス傘下の仮想通貨・ブロックチェーン投資ファンド「バイナンス・ラボ」のディレクターであるベンジャミン・ラモー氏が先月末、「次の投資機会はアフリカにある」という見解を示した。バイナンス・ラボは10億ドル（約1100億円）を運用し、仮想通貨の普及など長期的な価値創造に貢献できるプロジェクトに投資することで知られている。 ラモー氏は、「バイナンス・ラボがアフリカに完全にコミットする10の理由」と題したブログで、以下のようにアフリカに投資機会を見出している理由を説明した。 1つ目：「逆張り（コントラリアン）」 これまで予想に反してアフリカ経済よりアジア経済の成長が著しかったが、今度はアフリカが驚かす番がくる。 2つ目：新しい金融システムを構築できる可能性が高い サブサハラアフリカでは15歳以上のたった43％しか銀行口座を持っておらず、世界平均の69％を大幅に下回ってい
ブロックチェーン特許出願数の世界企業ランキング：アリババとIBMがトップの座争う
どの企業がブロックチェーン関連の特許を最も数多く提出しているのか。iPR Dailyが31日にまとめた記事によると、アリババとIBMがトップの座を争っている。 知的財産に特化したメディアであるiPR Dailyは、米国や中国、EU、日本、韓国での８月10日時点でのデータを集計。また世界知的所有権機関（WIPO）の国際特許システムも調査した。 中国のアリババが90件のブロックチェーン関連の特許を申請してトップ。次にIBMが89件の特許を提出しており、１件差で２位となった。 第３位はマスターカードで80件、その次はバンク・オブ・アメリカで53件だ。第5位には中国の中央銀行である中国人民銀行で、44件の特許を申請している。人民銀行は、中央銀行発行のデジタル通貨に関わるプロジェクトで特許を申請しているようだ。 日本の関連では、ソニーが23件で26位で登場。富士通も46位で登場している。 WIPOの
エミネムの新アルバム「Kamikaze」にビットコインが登場
米国の有名ヒップホップアーティスト、エミネム（EMINEM)がリリースしたニュー・アルバム「Kamikaze」で、ビットコイン（BTC）について歌われていることが明らかになった。フォーブスが先月31日に報じた。仮想通貨が大衆文化で存在感を高めていることを示す例として高く評価する声が出ている。 ビットコインは、米国ラッパーのロイス・ダ・ファイブ・ナイン (Royce da 5'9") をフィーチャリングした9曲目「Not Alike」の一節で歌われている。 「みんなかつてはニッケルを噛んでいた。いまではみんなビットコインをやっている」 これについてフォーブスは次のように評価している。 「エミネムのアルバムで歌われたことは大きい。すぐに金持ちになる方法やオンラインで違法商品を売るための手段としてではなく「みんながやっているもの」として扱われている。メタルを噛んで質を確かめるようにね」
仮想通貨の普及率、通貨危機のトルコが1位＝独スタティスタ
ドイツの統計機関スタティスタ（Statista)によると、欧米を中心にした15カ国で仮想通貨普及率が一番高いのはトルコであることが明らかになった。トルコでは通貨危機によって法定通貨に対する信頼が薄れていて、今後どこまで仮想通貨の普及率が高まるか注目だ。 (引用元：Statista) スタティスタは、各国で1000人（ルクセンブルグは500人）ほどに対して「仮想通貨を持っている」という項目に「イエス」か「ノー」で答えるアンケート方式で調査を行った。普及率1位となったのはトルコの18％で次にルーマニアの12％、ポーランドの11％が続いた。米国は8％。日本は調査対象ではなかった。 トルコでは米国との関係悪化から通貨のリラがドルに対して急落しており、仮想通貨を買う人が増加している。10日付のコインデスクによると、トルコの仮想通貨取引所パリブやコイニムにおける取引高が24時間で100％以上増加。また
ICOなど仮想通貨プロジェクトの調査対象を200に拡大＝北米証券監督官協会（NASAA）
北米証券監督官協会（NASAA）は28日、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）や仮想通貨関連の投資商品に対する調査「オペレーション・クリプトスイープ」の対象を200に拡大したと発表した。規制当局による取り締まり強化によってICOブームに陰りが出るかもしれない。 「オペレーション・クリプトスイープ」は5月に立ち上げられ、当時は70の仮想通貨プロジェクトが調査対象になっていた。NASAAの代表であるジョセフ・ボーグ氏は、投資家保護の重要性を指摘しつつ、次のように述べた。 「すべてのICOや仮想通貨関連の投資が詐欺というわけではないが、これらを販売する個人や企業は気をつけてほしい。州の法律や証券法などを違反している可能性がある。これらの商品を販売する人々は、法律違反しないように法律家に相談するべきだ。コンプラアンス文化は、商品販売後ではなく、販売前に醸成されるべきだ」 またNASAAは投資
ロシア、未登録の仮想通貨利用の違法化を検討中＝地元メディアが報道
ロシア内務省は、未登録の仮想通貨利用に対して刑事責任を適用することを検討している。地元メディアのイズベスチヤが23日に伝えた。 イズベスチヤが入手した文書によるとロシア内務省は、ビットコイン（ＢＴＣ）やイーサリアム（ＥＴＨ）などの仮想通貨について、登録した通貨のみを合法化するという法律の修正に着手している。仮想通貨で合法な取引を行うためには、個人や団体は「金融、税を管轄する州政府で必須の登録」を行わなければならないようにすることを内務省は提案している。 この構想はロシア内務省の麻薬統制総局（GUKON）が提案しているものと報じられている。イズベスチヤの報道によれば、GUKONのトップ、アンドレイ・クラポフ氏は７月13日、ロシア財務省に対して提案した法的措置の実現とその可能性についての立場を明らかにするように求めた。 ロシア経済発展省は内務省の構想に対して、仮想通貨の利用の違法化を検討するに
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