ジミー・ソン(Jimmy Song)氏は、ビットコイン(BTC)の開発者であり、起業家でもあります。開発に参加しながらYoutubeチャンネル「Off Chain with Jimmy Song」にて、仮想通貨やブロックチェーン関連の様々なトピックについて配信しています。 今回は2018年9月16日に配信されていた「サブマリンスワップとは?(What is a submarine swap?)」を解説した全編英語の動画について、英語が読めない方の為に翻訳してまとめました。 まずはじめに「アトミックスワップ」を理解しよう サブマリンスワップについて理解するために、一歩戻ってアトミックスワップについて話そう。取引を行うような状況では、自分が相手を信頼する必要がある。どちらかは初めにお金か商品を渡さなくてはならない。 例えば、AをBと交換する時、AとBのどちらかを先に一方の人に渡す必要がある。あ
エストニアは、世界でも特化していると言えるほどの IT先進国だ。すでに、国民による行政手続きなどは、ブロックチェーン技術を活用したうえで、申請をオンライン上で行うことができる。 そして、エストニアでは、仮想通貨関連の企業を広く受け入れると公表したうえで、エストコインの開発が発表された。国による仮想通貨の発行は、ベネズエラのペトロなどの先例があるが、エストコインは異なった性質を持つことになると見られている。 エストコイン(estcoin)仮想通貨開発計画を縮小 エストコインは、エストニアが開発を示唆した仮想通貨だ。しかし、エストコインは国が価値を保証する法定仮想通貨とは性質が異なるものになるだろう。 エストコインは、ペッグ通貨と呼ばれる法定通貨と等価交換が可能な仮想通貨ではない。ペッグ通貨は、企業がその価値を担保しており、企業が消滅すれば、価値がなくなる。エストコインは発表された当初はエスト
株式会社DMM Bitcoinの代表をいたしております田口仁です。前回は、仮想通貨やトークン市場の成長進化の方向性について、大規模コミュニティーを有するプレーヤーの参入と台頭という可能性を中心に据え、ICOでの資金調達方式の成熟化、ポイント制度的なサービスコミュニティーの参入と台頭の可能性について、ご紹介をいたしました。 今回は、2018年6月18日に、日経新聞において取り上げられた業界の自主規制等に少し触れさせていただきつつ、仮想通貨やトークンの競争市場の変化と、交換業者の中心的な役割の変化の胎動について、少し掘り下げてみたいと思います。業界の自主規制という部分では、私どもDMM Bitcoinも日本仮想通貨交換業協会の一員ですし、時節的に非常にセンシティブなタイミングでもございます。あくまでも日経新聞社におけるニュースリリースを踏まえた視点という、ご理解をいただければと思います。 自主
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