人気と戦力以外に必要なことがある！楽天が渡辺直人と共に放出したもの。（田口元義）
野村克也元監督からは「人生、野球をやめてからの方が長い。視野を広げるにはいい機会。必要とされているのだから頑張れ」との言葉をもらったという渡辺直人 12月1日の契約更改交渉後の会見で過去最低の出場試合に終わった今季を振り返り、東北楽天の渡辺直人は忸怩たる思いをぶつけた。 「今年は本当に自分でも納得していません。来年は競争になるけど、試合に出たら最高のパフォーマンスを出せるように自分を高めていきたい」 メジャーから松井稼頭央と岩村明憲が移籍してきたことで、内野のレギュラー争いが激しくなることは覚悟している。だからこそ、「今まで自分がやってきた自負もある」と己を鼓舞した。 加えて、副選手会長に任命されたことでより一層、責任感も芽生えた。渡辺直には、ひとかたならぬ決意が漲っていた。 そんな矢先、である。 9日、金銭トレードにより渡辺直が横浜へ移籍することが決まった。理由として、「ショートは松井稼
課題設定力と渇望感がビジネス成長を支える
昨年創立10周年を迎え、楽天はさらに事業領域を拡大させる。ネットにビジネスの礎を築いたパイオニアの、そのビジネス創出の源泉は常に手の届かないところに目標を定めようとする企業文化だった。 楽天が1997年に設立されて、昨年で10周年を迎えた。同社は創業以来EC事業を中核に、ポータル、トラベル、金融、国際事業などそのフィールドを年々拡大し、インターネット業界のパイオニアとして、常に新しいサービスにオリジナリティーを加えて挑戦してきた。現在では、グループ会員数が4000万人を突破、グループ流通総額も年換算すると1兆円超と、この10年でその創業当時誰もが予想しなかった成長を遂げている。同社取締役常務執行役員 CPO開発・編成統括本部長兼プロデュース本部長の杉原章郎氏にその成長の原動力について聞いた。 ITmedia ネットでビジネスを展開するきっかけは何だったのでしょうか。 杉原 1997年に楽天
楽天、「お金払ったのに届かない」なら代金全額補償
楽天は10月29日、ECサイト「楽天市場」で、ユーザーが代金を支払い済みにも関わらず商品が届かず、店舗との連絡も取れないといった状況が発生した際、同社が代金を全額補償する「楽天あんしんショッピングサービス」を始めた。 楽天市場の全ユーザーが対象で、補償金額は50万円まで、補償回数は年1回まで。自動車や商品券など一部商品は対象外だが「楽天市場で扱っている商品の99％以上をカバーしているのでは」と同社の三木谷浩史社長は言う。 楽天市場では「お金を支払ったのに商品が届かない」という事態が何度か起きている。今年6月には楽天に出店していた「秋葉原OG商会」が店舗を突然閉鎖。代金を支払ったユーザーに商品が届かず、楽天が代金全額をユーザーに弁済した。 「代金を支払ったのに商品が届かないというケースは、10年間運営してきて片手の指に行かないほどの数しかない。きちんと店舗管理すれば、当社からの持ち出しはほと
楽天、DVD＆CDのネットレンタルに参入
楽天はこのほど、CD、DVDのオンラインレンタルサービス「楽天レンタル」を始めた。1度に20枚までレンタルできるヘビーユーザー向け「メガプラン」が特徴だ。 レンタルしたい作品をWebサイトで選び、メール便で届けてもらって郵便で返送する。返却商品が到着次第、次の商品を借りられる。当初4万タイトルを利用できるが、1年後に8万タイトルに増やす予定だ。 料金プランは4種類。1回2枚×月2回まで借りられる「スタートプラン」（1280円）は「業界最安値」としている。それ以上のプランはレンタル回数無制限で、1回4枚までの「スタンダードプラン」（2980円）、1回6枚までの「ファミリープラン」（5780円）、1回20枚までの「メガプラン」（9800円）がある。 利用には楽天会員IDが必要で、クレジットカードで決済する。楽天スーパーポイントも利用できる。
CNET 楽天など、雑誌の商品をケータイで撮影して購入できるサービスを開始 - CNET Japan
楽天、オリンパス、ジェイマジックの3社は1月26日から、カメラ付き携帯電話機を利用した電子商取引（EC）サービスを開始する。楽天などが1月18日に明らかにしたもの。新サービスでは、印刷物に載った商品画像を携帯電話機で撮影することで、該当商品の購入用ウェブページにアクセスできる。 楽天が発行するフリーマガジン「楽天マガジン」が誌面に掲載する全商品を対象とし、1月26日配布開始予定の「別冊楽天マガジン オークション号」でサービスを始める。その後は、楽天マガジンに限らずさまざまな印刷物にサービスを拡大するという。 新サービスでは、オリンパスの画像認識エンジン「PBR」をもとにしたジェイマジックの携帯電話用システム「PiXA」を採用する。誌面を正面以外の角度から撮ったり、一部だけ撮った場合でも、高精度に画像認識を行えるのが特徴という。 撮影した誌面は、所定のメールアドレスに添付画像として送信するか
三木谷社長が初めて明かす、Web 2.0時代の「楽天経済圏」
これまでWeb 2.0企業であると「宣言」するだけだった楽天。それが2007年、APIの公開などで「実現」に向かう見通しであることが、11月16日の決算説明会の席で、初めて明らかになった。その将来像のキーワードを「楽天経済圏」と表現する同社は、本当にWeb 2.0企業になり得るのか――。楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が、業績発表会およびその終了後に、CNET Japanの取材に対して語った。 ■我々は強力な“換金装置”を持つWeb 2.0企業 --決算説明 の中で「収益性の回復」という言葉を使われましたが、どのような思いで経営改革を行う必要があると判断したのですか。また、それに伴う数値目標は。 経営改革による収益性の回復に伴い、よりシナジー効果が高まっていくと考えています。 例えば、検索サービスは各事業によってバラバラに提供しているのですが、これを共通プラットフォーム化することで、単にコスト
「楽天オークション」にユーザーから不満の声も
11月13日にオープンした「楽天オークション」で、「システム障害で落札できなかった」「問い合わせメールに返答がない」などとユーザーから不満の声が漏れている。楽天広報部は、システム障害については「そういった事実はない」と否定しているが、問い合わせは「増加しているのは事実。総力をあげて早急に返信したい」とした。 楽天オークションは、楽天とNTTドコモが共同出資して13日にPC版をスタート（関連記事参照）。20日にはiモード版を公開する予定だ。出品者と落札者が、お互いの個人情報をやりとりせずに取引できる「匿名エスクロー」の導入による安全性を最大の売りにしている。 オープンの翌14日に商品を落札したというあるユーザーは、「楽天側のシステム障害のせいで落札確認手続きがエラーになり、取引がキャンセルされてしまった」と困惑する。問い合わせのメールも何度も送ったが、楽天からは返答がないという。 出品者は、
ついに三木谷氏が批判に反撃--「楽天は会員ビジネスを展開する“超Web 2.0企業”」
国内最大級のIT関連見本市「CEATEC」。２日目の10月4日には、ある話題の人物も講演の席に現われた。球団参入やTBSへの経営統合提案で“時の人”となった楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だ。 三木谷氏はここ最近、マスコミの前になかなか姿を見せなくなった。ライバル視されていたライブドア前社長の堀江貴文被告が証券取引法違反の容疑で逮捕され、その風評被害をもろに受けたためだろう。多くのマスコミは楽天を当時のライブドアと同列に並べ、ネット企業というよりもM&Aと金融事業を柱にした企業と批判。三木谷氏がマスコミの前に出れば、「（マスコミは）ネガティブなことしか書かない」（楽天社員）という雰囲気が広がっていた。 こうした中、登壇した三木谷氏は久々に楽天のビジネスモデルを自信たっぷりに紹介し、加えて楽天は先進的なWeb 2.0企業でもあり、ヤフーに対抗できる有力企業でもあるとの考えを提示。また、聴講者に
ITmedia アンカーデスク：楽天はなぜWeb2.0のプラットフォームになれないのか（下） (1/3)
前回より続く 楽天のもくろみ通りだったビジネスモデルの転換 楽天が当初から打ち出した「ショッピングモール出店料の固定料金制」というビジネスモデルは、しかし内在する危険をはらんでいた。当初から原価割れを承知の上で、かなり無理な価格設定をしていたからだ。それでも資金繰りに困らなかったのは、出店料を6カ月前払いという仕組みにしたからだった。1店で30万円。30社の出店があれば、900万円の現金を手にすることができる。売り上げは低くても、当面の資金に困ることはないという計算で、これが功を奏した。 だが徐々に出店数が増え、商品の流通数がうなぎ上りに巨大化していくのに従って、固定料金制には軋みが生じ始めた。システム運営費用が巨額になり、出店しているショッピングサイトが儲かれば儲かるほど、楽天本体は利益率が落ち込んでいってしまうからである。実際、2001年ごろには店舗数の増加率が停滞気味になり、固定料金
ITmedia アンカーデスク：楽天はなぜWeb2.0のプラットフォームになれないのか（上） (1/3)
前回、ロングテールによるマッチングがインフラ化しつつあるという話を書いた。Googleというきわめてすぐれた検索エンジンが登場したことによって、検索エンジン経由で企業と企業、個人と企業、個人と個人が新たな出会いを作り出すことができるようになった。いまや検索エンジンの存在なしにはマッチングは考えられなくなっており、その意味で検索エンジンはロングテールによるマッチングのインフラ＝プラットフォームになっているのである。 日本最大クラスのCGMコンテンツを持つ楽天 ここで気をつけなければならないのは、新たなマッチングができあがっているからといって、それがイコールWeb2.0とは言い切れないということだ。たとえば楽天。同社の三木谷浩史会長は2006年8月18日、2006年6月中間連結決算の記者会見で、Web2.0への方向性を打ち出した。＠ITの垣内郁栄記者が書いた記事には、こう書かれている。 三木谷
楽天証券、Wikipediaからの情報削除で謝罪
楽天証券は8月31日、ユーザー参加型のオンライン百科事典「Wikipedia」の「楽天証券」の項目で、同社の社員が自社に不利益な情報を削除したことを認め、「従業員の不適切な行為によってみなさまをお騒がせし、ご迷惑をお掛けしました」と謝罪した。 Wikipediaの履歴によると、楽天証券の項目に記載されていた「金融庁からシステム障害に関する業務改善命令を受けた」などといった同社に不利益な記述が、7月から8月にかけ、同社のIPアドレスをアクセス元とするユーザーから数回にわたって削除されていた。 同社によると「削除は社員の1人が個人的な判断で社内のPCから行ったもの。該当の社員は厳重に処分した」としている。 関連記事 「オープンソースコンテンツ」に品質管理はない インターネットの「事実」は信じるに足るか――Wikipediaの偽投稿事件は、ネット情報がいかに容易に汚染されてしまうかを示している。
楽天に大規模障害 店舗の4割で購入不能に
楽天は8月10日、「楽天市場」でシステム障害が発生し、出店店舗のうち約4割・7413店舗が8月9日夕方から一時利用できなくなったと明らかにした。 10日昼までにPCからの通常購入は復旧しているが、携帯からの購入やスーパーオークションは利用できない状態が続いている。 同社によると、8月9日午後4時15分ごろ、データサーバのメンテナンス中に人為的ミスでトラブルが発生したという。店舗にアクセスすると「改装中」と表示され、通常購入やスーパーオークションの入札、共同購入、携帯電話からの購入、レビューの閲覧などができなくなった。 PCからの通常購入は10日の午前12時52分に復旧した。携帯電話からの購入は、10日夜に復旧する見込み。スーパーオークションを含めた完全復旧のめどはたっていない。 対象店舗の損害補償などは「今のところ考えていない」（同社広報部）としている。楽天市場の8月3日現在の総店舗数は1
ITmedia News：楽天もSNSに参入 “個人ポータル”目指す
楽天は3月23日、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「楽天広場リンクス」を3月27日にオープンすると発表した。当初は日記や友人リンクなど基本機能のみだが、順次、ECサイトやニュースなど同社グループのサービスを追加していく計画だ。 利用にはユーザーからの招待が必要。まず同社が、ブログサービス「楽天広場」（会員数55万人）でブログ同士をリンクさせる機能「日記リンク」を使っているユーザーの一部を招待する。 楽天広場のブログを転載できるほか、オリジナルの日記も付けられる。メッセージ送受信や友人リンク、フォトアルバム機能などを装備。友人をグルーピングし、情報開示レベルをグループごとに選べる機能を備えた。 今後は、ECサイトやニュース、株式情報など、同社グループの他サービスとの連携を進め、会員向けの個人向けポータルサイトを目指すとしている。 システムはグループ内の他サービスにも提供する。第1
楽天、ブランド向上やシナジーで過去最高の決算--金融の比率が6割強に
2006年12月期の展望について、三木谷氏は「2005年に発揮できたシナジーをさらに進めて、新たな価値を創造していく」とした。そのためには、「ブランドの信頼性を一段と高めていくことをはじめ、サービスを集積して事業運営の安定化と成長の両方を同時に展開していく」と言う。 事業の安定化や信頼性の向上という意味では、2006年年初に起きた楽天スーパーポイントのキャンペーン騒動が思い起こされる。提携しているキャンペーンサイトにアクセスすると、期間限定で利用できる楽天ポイントがもれなく取得できる企画だった。しかし、このキャンペーンでポイントが付与されるURLがブログや掲示板などに複数掲載され、楽天の会員やキャンペーンサイトの会員がそのURLをクリックすれば、ポイントを複数得られるといった仕組みだったために、ネットで話題を集めた。 これに対して楽天は、「キャンペーンの趣旨とは異なる利用が多数見られたため
楽天、「正規利用」ユーザーにポイント返還＆300ポイント付与
楽天がプレゼントキャンペーンでユーザーに付与した「楽天スーパーポイント」を一旦すべて取り消した件で、同社は1月19日までに、正規の利用と判断したユーザーに対して取り消したポイントを返還し、さらに300ポイントを付与したと明らかにした（関連記事参照）。 正規利用の基準は明らかにしていないが、「かなり広範なユーザーを正規と判断した」（同社広報部）としている。正規ユーザーには1月18日夕方ごろから、ポイントの復帰と、謝罪のしるしとして300ポイントを付与した旨を記したメールを送信した。 悪意のある利用と判断したユーザーへの対応は未定。問い合わせに対しては順次個別に対応しているという。 関連記事 混乱続く楽天ポイント騒動 先週のアクセストップは、「楽天市場」のポイント騒動に関する記事。楽天側の対応は定まらず、ユーザーは情報を共有しながら楽天の出方を見守る。 「楽天市場」ポイントキャンペーンでユーザ
楽天ポイント騒動
2005年は楽天市場の店舗から個人情報が流出したり、東京放送（TBS）の株式を取得したりするなどで話題を集めた楽天だが、2006年の年明け早々にも楽天ポイントのキャンペーンで騒動が起こった。2005年12月10日から各種サイトで実施した「楽天ブックスポイントプレゼント」のキャンペーン企画を早期に切り上げ、ユーザーに付与したすべての楽天ポイント（1ポイント1円）を取り消した。 キャンペーンは、提携しているasahi.comやAOLなどのキャンペーンサイトにアクセスすると、2006年2月28日までの期間限定で利用できる楽天ポイント500円分が取得できる企画だった。楽天の会員がキャンペーンサイトのURLへアクセスすれば誰でももれなくポイントが付与された。そして、このURLがサイトや掲示板に複数掲載されたり、オークションでポイントが売買されたりして話題となってしまった。このキャンペーンを機に新規に
「不安残る」TBSと「大きな前進」の楽天--提携に向けて個別に会見
東京放送（TBS）と楽天は11月30日、楽天が統合案を取り下げて、資本・業務提携に関する協議を開始することで合意したと発表した。この合意を取り持ったのは、両社の主要取引行であるみずほコーポレート銀行だ。今後は楽天のTBSに対する出資比率や業務提携の内容を話し合いによって決めていく。 覚書の骨子は以下の通り。 TBSと楽天は「放送とインターネットの連携」を実現するために真摯に協議・検討を開始し、そのための「業務提携委員会」を発足させる 楽天は「共同持株会社設立による経営統合」の提案を取り下げる 協議期間中、楽天は保有するTBSの持株比率を10％未満まで下げる。これを超える保有TBS株については、みずほ信託銀行に信託する 楽天のTBSに対する最終的な出資比率等については両社で協議する 協議期間は2006年3月31日まで。ただし、延長できるものとする 調印の席では、みずほコーポレート銀行の取締役
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