Record China
2015年3月16日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、安倍政権下で慰安婦問題の論争が米国でも展開されていると報じた。この報道に、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。 【その他の写真】 アルジャジーラは16日、日本の安倍晋三首相の保守勢力の支持により右翼主義の活動家たちが日本国内だけでなく米国に向けての活動にも勢いが増していると報じた。最も論争が熱くなっている話題は慰安婦問題であると伝えている。日本政府は昨年11月から12月にかけて、米出版社マグロウヒルが発行する米国の歴史教科書における慰安婦に関する記述を修正するよう要請したが、マグロウヒルは要請を拒否している。また、日本政府のこの試みに対して、米国の歴史学者約20人が1月に批判声明を発表したことも報じている。また、朝日新聞の慰安婦報道によって日本国民の名誉が傷つけられたとして、2万3000人が集団提訴しているほか、米国ではカリ
2015年3月16日、韓国日報によると、米国務省領事局がホームページ上の韓国地図から「リアンクール岩礁(竹島の国際的な呼称)」を削除していたことがわかった。 【その他の写真】 米国務省領事局は昨年10月31日、ホームページを更新し、「韓国旅行情報」に添付された地図から「リアンクール岩礁」を削除。また、韓国政府が「東海」併記を主張している日本海については「日本海」とだけ表記した。一方、「日本旅行情報」には、日本海の真ん中に小さい点を描き、「リアンクール岩礁」と表記。色も、ほかの日本の都市と同じく、黒で塗られているという。 これについて、ワシントンのある関係者は「領事局はビザやパスポートを発行しているため、米国の一般市民がこの地図を見る機会は多い。竹島が日本の領土と認識されてしまう可能性が高い」と指摘した。韓国国内からは5カ月もこのような状況を放置してきた韓国政府の対応を疑問視する声が上がって
2015年3月13日、韓国・聯合ニュースは、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)の疑いで在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の韓国出国禁止措置について、日本政府が「事態を懸念している」と表明したと報じた。 【その他の写真】 報道によると、日本政府は13日に閣議決定した答弁書の中で、加藤前ソウル支局長について「行動の自由が著しく制限されており、事態を懸念している」と指摘。さらに答弁書は、加藤前支局長の後任として、昨年9月に赴任した藤本欣也支局長が、韓国政府から外信記者証を発行されなかったことに対し、「韓国政府に適切な対応を要請した」とした。 これについて、韓国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。以下はその一部。 「国家元首を冒涜(ぼうとく)しておいて!産経新聞はまず反省すべきだ」 「産経新聞は韓国から出て行け」 「日本大使館も一緒に撤収せよ!」 「こ
自ら脱退したのでは?「自分が歴史から消されているようで、心が痛い」…DAY6元メンバーの嘆きに疑問符も 09-16 10:31
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