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2015年2月8日のブックマーク (6件)

  • 危険地域のテロ被害「責任は本人にある」83% (読売新聞) - Yahoo!ニュース

    読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の90%に達し、適切だとは思わない人でも73%を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の88%、民主支持層の81%、無党派層の79%が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。

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    ping-back 2015/02/08
    ISISが悪いとか、救出は国家の責務とか話をすり替える人多数。捉えられても救出はほぼ不可能だけどそれでも行くか?って話をしている。ジャーナリズム()に酔うのもいい加減にしてほしい。
  • 豪首相、与党内から交代動議 支持率低迷で危機感 - 日本経済新聞

    【シドニー=高橋香織】オーストラリアのアボット首相が政権発足以来の危機に直面している。与党・自由党の連邦議員が6日、首相交代の是非を問う動議を党に提出。10日に行われる党議員総会が首相退陣の引き金を引く可能性が出てきた。緊縮型予算が反発を買い、支持率が低迷。次の総選挙を戦えないとの党内の不満が一気に表面化した。「指導部への支持を問いたい」。西豪州が基盤のシンプキンス議員は6日、同僚議員に電子メ

    豪首相、与党内から交代動議 支持率低迷で危機感 - 日本経済新聞
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    ping-back 2015/02/08
    潜水艦の共同開発は一度停止した方がいいのでは?
  • 人質事件対応「評価」60% 世論調査、内閣支持率は横ばい:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

    共同通信社は二十五日に全国緊急電話世論調査を実施し、日人人質事件に対する安倍政権の対応は「評価する」と「ある程度評価する」が計60・6%、「評価しない」と「あまり評価しない」が計31・2%だった。内閣支持率は52・8%で、昨年十二月二十四、二十五両日に実施した前回調査比0・7ポイント減でほぼ横ばいだった。不支持率は3・0ポイント減の31・9%。 人質事件をめぐる政権対応への評価を政党支持層別にみると、自民党は「評価」「ある程度評価」が計78・7%、公明党は計78・3%。逆に民主党は「評価しない」「あまり評価しない」が計54・9%に上った。

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    ping-back 2015/02/08
    メディア:「こんなに世論操作してるのに国民が言うこと聞かない!」
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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    ping-back 2015/02/08
    在特会との公開討論逃げたよね。
  • タイ 鉄道網建設で日本に協力求める NHKニュース

    8日から日を訪れる予定のタイのプラユット暫定首相は、ことし末に迫ったASEAN経済共同体の発足をにらんで計画している鉄道網の建設について、日に協力を求める考えを示しました。 タイのプラユット暫定首相は、8日から3日間の日程で日を訪れて安倍総理大臣と会談する予定で、6日、NHKなどのインタビューに応じました。 この中でプラユット暫定首相は、ことし末に迫ったASEAN経済共同体の発足をにらんでタイが計画している鉄道網の建設について、「日に関心があれば、両国で覚書を交わし、その後にどの路線を協力して整備するか調査を行うだろう」と述べ、安倍総理大臣との会談で日に協力を求める考えを示しました。 タイ政府は先に、国の南北を結ぶ鉄道について中国と協力して建設を進めることで合意しており、これとは別に国の東西を結ぶ路線について、最大の投資国である日の協力を求めていく方針です。 一方でプラユット暫

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    ping-back 2015/02/08
    日本と支那で競争させて価格を下げるのが狙いかな。
  • シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令 外務省:朝日新聞デジタル

    外務省は7日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。 同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法19条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。 旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉祐一さん(58)=新潟市中央区。 杉さんによると、今月27日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉さんに対し、返納を命じた理由について、シリアへの

    シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令 外務省:朝日新聞デジタル
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    ping-back 2015/02/08
    なぜ危険区域に報道機関の特派員ではなくフリーのジャーナリストばかり行くのか。お金の出所を絶たないと人質事件は根本からなくならない。あと、報道の自由など憲法のどこにも書いてない。