「安倍政権の問題点」、蓮舫氏がすべて語った （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
有馬晴海氏が気鋭の政治家に「ありのまま」を聞く政治の新連載。第2回は、民進党の蓮舫代表代行。2012年末以降は野党に回ったが、客観的な根拠を示しつつ、安倍政権を舌鋒鋭く追いつめる姿勢は健在だ。一方で蓮舫氏の素顔や目指す政治があまり伝わっていないのも事実。蓮舫氏が実現したいと考える「明日の日本」の姿とは？ 民進党は旧民主党時代の失敗を活かし、国民の信頼を勝ち取ることができるのだろうか。 ■ 安倍首相はSNS世代に全く理解がない 有馬:まずは保育園の待機児童問題からお聞きします。蓮舫さんは、「ネット政治」をとても大事にしていますね。待機児童問題の詳しい話は、山尾志桜里さん(民進党・新政調会長)などに譲るとして、ネットでの批判「保育園落ちた日本死ね!! ！」から始まった今回の問題への、安倍首相や自民党の対応をどう思われますか。 蓮舫:私が政治に携わるうえで、常に考えていることが二つあります
"預金者を罰する"マイナス金利で起こること
「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの？」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。 同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」（QQE）に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。 マイナス金利で喜ぶ人は少ない 第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利
自民・武藤議員に直撃！ 「利己的発言の真意」 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
自民党の武藤貴也議員(36)が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs(シールズ)」について、「戦争に行きたくないは、利己的個人主義だ」とツイートして炎上中の事件。なぜツイッターでこのような発言をしたのか、真意を問いただしたく、本人に取材を申し入れた。 1時間に及んだ電話取材のやり取りを全収録 国会会期中ということもあり、党本部からメディアへの接触を避けるようにという話があるらしく一旦保留。今回の取材を受ける条件として、「発言を切り取らない」ことを伝え、発言の真意とツイッター炎上に対する今の率直な気持ちを聞くことを話し、武藤議員は電話取材に応じた。その主なやり取りをすべてお伝えしよう。 その前に読者に、今回炎上したツイッターの投稿はどのようなものだったのか、全文紹介しておこう。 ■ 問題のツイート全文はこれだ 「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために
日韓外相会談､｢世界遺産登録で相互協力｣へ
岸田文雄外相は6月21日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談した。韓国外相の来日は4年振りのこと。 会談の中で岸田外相は、韓国が反対していた「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、一部の施設で戦時中、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示することを表明。また、韓国が世界遺産登録を求めている「百済歴史地区」と合わせて登録が実現するよう協力することで両外相は一致した。 これにより、6月28日から7月8日まで、ドイツのボンで開催される第39回世界遺産委員会において、「明治日本の産業革命遺産」の23施設が世界遺産に選ばれる可能性が高まった。 22日の国交正常化50年記念式典に出席
南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
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官邸ドローン､"オモチャ"相手に騒ぎすぎ
放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが
イオンが身構える｢PB生産者表示｣の衝撃
小売業者が企画して独自のブランド名で展開する商品群であるプライベートブランド（PB）。小売業者と製造を委託されるメーカーが直接取引することで、商品流通のコストや広告宣伝費などを抑え、安価で商品を提供できるのが特徴だ。 そのPB商品を販売する小売業者に激震が走っている。これまでのような業者間の激しい価格競争のことではない。「食品表示法」と呼ぶ新しい法律の施行がきっかけだ。 PB商品表示基準の変更 これまで食品表示を規定する法制度には「食品衛生法」「JAS（日本農林規格）法」「健康増進法」の3法があった。その複雑さを廃すために食品表示法として統一され、2015年4月に施行された。目玉は1年後から始まる、PB商品の食品パッケージに記される生産者の表示基準の変更だ。 これまで、PB商品の食品パッケージには、「製造所固有記号」の使用が認められてきた。記号と数字を使って生産者を表示する方式で、販売者が
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