【ニッポンの新常識】米国人の１人としてＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ Ｋ・ギルバート氏
日本人の歴史認識に必ず文句を言う国がある。実は、米国人である私も、日本人の歴史認識には不満がある。今日は私の歴史認識を書く。 「アジア唯一の国連常任理事国は？」と質問したら、日本人の大半が「中国」と答えるだろう。不正解とは言わないが、正確には中華人民共和国である。英語は「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」。ＰＲＣは同国の略称だ。 国連常任理事国とは本来、第２次世界大戦の戦勝５カ国だった。しかし、ＰＲＣは１９４９年１０月建国で、終戦時には存在しない。国連加盟は７１年である。 大戦時の「中国」とは、蒋介石率いる中華民国（国民党政府）である。だから貴重な文化財は現在も台湾の国立故宮博物院にある。ＰＲＣを建国した毛沢東率いる中国共産党軍（八路軍）は当時、ゲリラ組織のようなもので、国民党軍と国共内戦を戦っていた。 ＰＲＣの歴史はわずか６５年、米国の３割未満だ。世界一歴史の古い日本
米司令官、高江住民に暴言 反対運動「金もらってる」 - 琉球新報デジタル
【東】米軍北部訓練場（キャンプ・ゴンザルベス、ジャングルトレーニングセンター）の司令官ティム・カオ少佐（海兵隊）が東村高江周辺で進む同訓練場一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に住民が反対運動を続けていることについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」などと事実と異なる発言をしていたことが１２日、分かった。 在沖米海兵隊報道部次長の大尉も辺野古新基地建設に反対する住民らが抗議活動の際に負傷したことを「ばかばかしい」と発言しており、在沖海兵隊の幹部に基地に反対する人々に対する侮辱的な意識がまん延していることが浮き彫りになった。 発言があったのは５日。新設ヘリパッドがあるＮ４のゲート前などで、ヘリパッドいらない住民の会の田丸正幸さん（４５）、研究で滞在中のスウェーデン・ストックホルム大学修士課程カーネル・マティアスさん（２４）＝オーストラリア出身＝らとの会話とインタビュ
田原総一朗「『イスラム国』問題で取り返しのつかない失敗をしてはならない」 | AERA dot. (アエラドット)
ジャーナリストの田原総一朗氏は、イスラム国問題で言論の自由を狭めてはいけないと指摘する。 ＊ ＊ ＊ 「イスラム国（ISIL）」がヨルダン軍の戦闘機パイロット、ムアーズ・カサースベ氏を焼き殺す映像が2月4日未明（日本時間）にネット上で公開され、ヨルダンは同日、サジダ・リシャウィ死刑囚の刑を執行した。ヨルダンの国営テレビはカサースベ氏が1月3日に殺害されていたことが確認されたと伝えた。 それにしても、1月20日に湯川遥菜氏と後藤健二氏が捕らわれた様子を映した動画をインターネットに公開して以来、ISILはいったい何を求めようとしているのか。 ISILは当初、安倍首相がエジプトで2億ドルの人道支援を表明したことを、ISILへの敵対行為であるとして、同じ金額を72時間以内にISILに支払えと要求した。ところが、1月24日には湯川氏を殺害したとして、ヨルダンに収監中のリシャウィ死刑囚と後藤氏を交
『とくダネ！』小倉智昭がヘイト発言！韓国人は他人に責任を押しつけるのか、と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「韓国の人は自分の責任を感じるよりも、まず他人のせいにしたがるの？」 小倉智昭の口からこんな発言が飛び出したのは、2月12日の『とくダネ！』（フジテレビ系）でのことだった。 韓国の“ナッツリターン事件”について報じているなかで、“ナッツ姫”こと大韓航空前副社長の趙顕娥被告に反省の色が見られないなどという話になり、MCの小倉智昭が、木曜コメンテーターを務める宋美玄に対して、「韓国の人は自分の責任は認めないで他人の責任にするのか？」と疑問を投げかけたのである。『女医が教える本当に気持ちのいいセックス』（ブックマン社）などで知られる産婦人科医の宋が在日韓国人三世ということで、小倉は彼女にこの疑問をぶつけたと思われる。 宋は困惑した表情で、「いや自分のまわりの人だけで判断していいかわからないですけど」と前置きしたうえで、「そんなことはないと思いますけど……」と答えた。 小倉は期待した答えが得られな
＜社説＞施政方針演説 沖縄の人権 尊重せよ 虚言に等しい外交政策 - 琉球新報デジタル
表向きの美辞麗句と実際に進めようとしていることとが、これほど乖離（かいり）している演説というのも珍しい。いや、乖離どころか正反対と称してもいい。 安倍晋三首相が昨年末の総選挙後、初の施政方針演説を行った。実態と異なる空疎な内容は、不誠実のそしりを免れまい。政権が実行しようとすることに自信があるなら、内容を正確に反映した言葉で説明すべきだ。 野党のふがいなさも指摘されて久しい。実際との極端な乖離に反論できなければ、何のための野党か、存在価値を疑われよう。 非正規拡大政策 現実の政策との乖離が最も目立ったのは「女性が輝く社会」「若者の活躍」を掲げたくだりだ。「全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会を」「若者には能力を思う存分発揮してほしい」とうたった。 だが政権は今国会に、昨年の臨時国会で廃案になった労働者派遣法改正案を再提出する。現行３年となっている派遣期間の上限を撤廃し
不明の海自ヘリ機体発見、３人の死亡確認：朝日新聞デジタル
海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）を１２日に離陸後、鹿児島・宮崎県境付近で行方不明になっていた同基地所属の訓練用ヘリコプターＯＨ―６ＤＡの機体が、１３日午前９時２０分ごろ、大破した状態で宮崎県えびの市の山中で見つかった。搭乗していた３人は、搬送先の病院で死亡が確認された。 自衛隊によると、ヘリが見つかったのは鹿児島県境に近いえびの市内竪（うちたて）のＪＲ真幸（まさき）駅の北東。第２１１教育航空隊所属で、３等海佐の山本忠浩機長（３９）と４０代の３等海佐の男性教官、２０代の２等海曹が搭乗していた。海自によると、２等海曹は機体の外で、他の２人は機体の下敷きになった状態で見つかった。 ヘリは１２日午前９時１９分、鹿屋基地を離陸。鹿児島県伊佐市付近まで北上後、同県出水市付近で折り返し、基地に戻る予定だった。だが鹿児島空港事務所などによると、同１１時前後に空港の管制官との間で「天気が悪いので迂回
「報道の自由度」 日本は６１位 NHKニュース
ジャーナリストの国際団体、「国境なき記者団」は、各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した報告書、「報道の自由度」ランキングを発表し、紛争地域ではメディアが情報戦に巻き込まれたり、攻撃の対象になるケースが増えているとして、懸念を示しています。 日本は６１位で、前の年よりも２つ順位を下げました。 「報道の自由度」ランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、毎年発表していて、２０１４年の調査では世界１８０の国と地域が対象となりました。 報告書では、報道の自由が後退する事態が世界中で見られると指摘し、紛争が続くシリアやイラクなどの中東地域やウクライナでは、非政府の組織が繰り広げる激しい情報戦にメディアが巻き込まれたり、情報を止めるためにジャーナリストが攻撃の対象になったりしているとしています。 具体的なランキングでは、リビアが１５４位と順位を１７下げたほか、イラクが１５６位、シリ
韓日 通貨交換協定の延長を協議中 | 聯合ニュース
【世宗聯合ニュース】緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換（スワップ）協定で、２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１９６９億円）分の協定について、両国が延長を協議中であることが分かった。韓国金融市場関係者が１２日、明らかにした。今週にも結論が出る見通し。 延長されなかった場合、両国のスワップ協定は途絶えることになる。２００１年７月に２０億ドルから始まった両国のスワップ協定は０５年５０億ドル、０６年１３０億ドル、０８年３００億ドル、１１年７００億ドルと拡大を続けた。だが、両国の関係が冷え込み、スワップ規模は１２年には１３０億ドルに減少。１３年には３０億ドル分の協定を延長せず、現在１００億ドル分だけが残っている。 金融市場関係者は両国関係の特殊性を勘案すると、政治・外交の問題を完全に排除することはできないものの、金融市場の安定や金融協力など、状況に合わせて協議を進めるとの見通しを示し
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ウクライナ危機に収束の兆しか、15日から停戦で4首脳が合意