東京新聞:安保法案ＮＯ 海外の声募る 慶大生が８カ国語の署名活動:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法案に反対する海外の人たちの声を集めたい－。慶応大二年の菱田修寛（ひしだのぶひろ）さん（２２）＝神奈川県鎌倉市＝が八カ国語の呼び掛け文を作り、八月下旬からインターネット上で法案反対の署名活動をしている。 日本語のほか中国語、韓国語、タイ語、英語、フランス語、スペイン語、ロシア語。呼び掛け文は「この法案が自分たちの暮らしや命に直結する問題だと、肌で感じている海外の人々もたくさんいます。そんな声も結集させます」としている。 菱田さんは昨年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定に疑問を持ち、法案反対の若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の集会に今春参加。自分でも何かしたいと思っていたら、知り合いのタイ人留学生に「法案が成立して日本と中国の武力衝突が起きたら、タイも巻き込まれる。国に帰れなくなるかもしれない」と言われた。
東京新聞:憲法は日本人だけのものか:私説･論説室から(TOKYO Web)
「戦争のできる国」へと憲法を変質させる安保関連法案の廃案を求め、群衆が国会前を埋め尽くした八月三十日。人垣の中に民族差別に反対する市民団体「のりこえねっと」の共同代表、辛淑玉さんの姿があった。両手で掲げた大きなカードにはこう書かれていた。 在日コリアンらを標的に「殺せ！」「日本からたたき出せ！」と口汚く攻撃する人と闘うことと、安保法案に反対することの根っこは同じだと辛さんは言う。日本が戦争に加われば、女や子ども、高齢者・障害者ら戦力にならない人々とともに、在日コリアンら外国人は真っ先に邪魔もの扱いされるだろう。「互いを殺し尽くすまでやるのが戦争。私たちは祖国からも日本からも殺される」。辛さんの言葉を思い出す。不戦を誓った憲法には在日の人々の生存もかかっているのだ。
中国「日本は国連憲章の学習を」 潘氏出席の懸念に反発：朝日新聞デジタル
中国外務省の洪磊副報道局長は７日の定例会見で、国連の潘基文（パンギムン）事務総長の「抗日戦争勝利７０周年」の記念行事出席をめぐって日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「理不尽な言いがかりはやめ、国連憲章をもっと学習し、侵略の歴史を反省するよう促す」と反発した。 洪氏は、中国が記念式典で掲げた「歴史を銘記する」などの目的は、「国連憲章の重要な精神だ」と強調。「国連は世界反ファシズム戦争の重要な成果であり、同じ歴史の過ちを繰り返さないための重要なメカニズムだ」と主張した。 潘氏は日本政府の懸念に対し、「国連は、実際はいわゆる中立ではなく公平公正だ」などと反論。これを受け、菅義偉官房長官が７日の会見で「国連は公平公正というのは当たり前のこと。言葉の遊びをしているような感じにさえ受け止められる」と批判した。（北京）
野田氏の出馬困難 首相が無投票再選の公算 自民総裁選：朝日新聞デジタル
自民党総裁選は８日、告示される。立候補を模索してきた野田聖子前総務会長（５５）は同日未明の段階で推薦人２０人を確保する見通しが立っておらず、立候補は困難な情勢だ。党内全派閥から支持を受ける安倍晋三首相（６０）の無投票再選の公算が大きい。 野田氏の陣営は７日深夜まで、東京都内で推薦人確保に向けた議員への働きかけを続けた。党本部に提出した公約では、首相のキャッチフレーズ「この道しかない」に対抗。「この道も、あの道もある」を掲げた。各派閥による首相支持の流れについて「密室政治と評された、悪（あ）しき自民党への先祖返り」と批判し、若手や女性議員を中心に「無投票阻止」を訴えた。 議員を引退した古賀誠元幹事長も、名誉会長を務める岸田派内で自身に近い議員を中心に、野田氏の支援を水面下で呼びかけた。一部の議員が応じる意向を示したものの、２０人には届いていない。 これに対し、首相陣営の菅義偉… この記事は有
【ビジネス解読】安値受注で大赤字！ 史上最悪の危機に陥った韓国造船業界 韓国紙まで「原価計算もまともにできない」と痛烈批判（1/5ページ） - 産経ニュース
建造量の世界トップを中国と競う韓国の造船業が、かつてない苦境に立たされている。韓国造船大手３社の一角を占める大宇造船海洋で巨額の損失隠しが表面化するとともに、安値受注が響いて大手３社は４～６月期にいずれも営業赤字に転落し、営業赤字の合計は４兆７５０９億ウォン（約４７７０億円）に達した。「あまりにも深刻。造船が外貨を稼ぐどころか国民の税金で赤字を埋めなければならない産業に転落した」（中央日報電子版）と、韓国内の世論は厳しい。韓国の代表的産業である造船業の失速に、日本の産業界が「他山の石」とすべき点は少なくない。 「マルメの涙」の再現 「（今の）危機を克服できないかぎり『マルメの涙』は他人ごとではなく、私たちの涙になるかもしれない」 韓国経済新聞によると、大手３社の一つ、現代重工業のパク・ジョンボン副社長は６月初め、社員にこんなメッセージを送ったという。マルメの涙は、スウェーデンのマルメに本社
【安保法案】安倍首相、国会審議中の「ミヤネ屋」出演が波紋
安倍晋三首相が9月4日、大阪を訪れ、バラエティー番組2本に出演した。いずれも安全保障関連法案についての解説が主な内容だったが、参院の特別委員会で法案審議がある日に、大阪まで出向いてテレビ番組に出演したことで、波紋が広がっている。 首相はこの日午後、閣議を終えたあと、大阪市中央区で読売テレビの情報番組「そこまで言って委員会NP」の収録（6日放送）と、「情報ライブ ミヤネ屋」の生放送に出演、安保法案や政局について、学者やタレント、ジャーナリストらの質問に答えた。「そこまで言って委員会」では、司会の辛坊治郎氏が「国会開会中で、実はまずいんじゃないですか？」と聞いたのに対し、安倍首相は「国民にしっかり説明せよと言われておりますので、総理大臣の役目として、こういう番組を通じて、国民の皆様にわかりやすく説明をしたい」と答えた。 この日は参院の安保法案に関する特別委員会が開催されていた。自民党側は、安倍
ついに「安米経中」から「米中均衡」に…朴槿恵大統領「ありえない選択」の理由は（1/3ページ）
【上海＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国内外の慎重・反対論を押し切って強行した中国訪問（２～４日）を終えた。朴政権は訪中を機に、米韓同盟の枠内で経済を中心に中国との関係を強める「安米経中」路線から脱皮し、「米中均衡」外交へ舵を切った。 訪中を終えた朴大統領は４日、「朝鮮半島の平和統一をどう成し遂げるかについて、中国と多様な論議を始める」と明かした。 朴大統領は訪中前、「自らを小国と考えてはいけない。『クジラのけんかでエビの背が裂ける（大国間の争いで小国が巻き添えを食うという意味の韓国のことわざ）』と考えるのは敗北主義だ」と強調。東アジア外交を韓国が主導する意気込みで訪中したとされる。 ■米「ＴＨＡＡＤ」への猛反発で行き詰まり 韓国外交の悩みの種は、米中間で相いれない争点が浮上する度に、最大の同盟国・米国と最大の貿易相手国・中国の間で板挟みになることだ。中国主導のアジアインフラ
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枝野氏「サボってる」安倍首相のミヤネ屋出演を批判 - 社会 : 日刊スポーツ
