日本経済新聞社は２３日、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するＦＴグループを、教育事業や出版を手がける英ピアソンから８億４４００万ポンド（約１６００億円）で買収することで合意した、と発表した。国内メディアによる海外企業の買収で過去最大規模になるという。 買収するのは、ＦＴ紙のほか、雑誌、ウェブサービスなど。ピアソンが持つＦＴの本社ビルや英経済誌「エコノミスト」グループの株は含まないという。 老舗経済紙のＦＴは、世界のビジネス界で強い影響力を持つ。近年は新聞紙面だけでなく、デジタルでの発信にも力を入れてきた。日経も特にアジアでの国際的な情報発信に注力。経済ニュースや解説といった情報で両社の顧客基盤を生かし、グローバルな情報発信力を高める狙いだとみられる。今後、日経とＦＴは記者や編集者の人的交流を拡大するという。 日経とＦＴはこれまで、互いの記事を翻訳して紙面やウェブサイトに掲載す

台湾の李登輝・元総統（９２）が訪日し、２２日に東京・永田町の衆院議員会館で、超党派の国会議員約３００人を前に講演した。馬英九政権による中国との経済関係強化が引き金となった昨年の学生運動に触れ、「台湾の総統は権力が大きくなりすぎた。さらなる民主化が必要だ」と訴えた。 李氏の総統退任後の訪日は昨年９月以来で７回目。講演は下村博文文部科学相らの要請で実現した。 李氏は講演で、台湾の将来像について、「（中国共産党と台湾の国民党が確認した）『一つの中国』の束縛から逃れ、主体性ある民主国家にする」との自説を展開。「台湾の憲法では、（総統の）権力の範囲に関するはっきりした規定がない。権力に制限を設けるべきだ」と話し、台湾の憲法改正を唱えた。 その上で、「残りの人生は、台湾に成熟した民主社会を打ち立てるために捧げたい」と語り、「（日本の国会議員には）台湾への関心を寄せ続けて欲しい」と呼びかけた。 主催者側

第２次世界大戦中に、旧日本軍の捕虜となった米国人などに鉱山での労働を強いたとして、三菱マテリアル（本社・東京都千代田区）が１９日、米・ロサンゼルスで元捕虜らに初めて謝罪することがわかった。 同社によると、木村光常務執行役員らが式典に参加し、元捕虜の代表や、遺族に対して会社としておわびの言葉を述べるという。 同社によると、同社の前身の三菱鉱業が経営していた秋田や兵庫などの鉱山では、約９００人の米国人捕虜らが労働を強いられていたという。日本政府はこれまで、旧日本軍の捕虜となった米国の元兵士に対して「心からのおわびを表明します」として、公式に謝罪していた。

映画関係者らで作る「映画人九条の会」は１６日、安全保障関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が４４６人に達したと発表した。俳優では吉永小百合さんや倍賞千恵子さん、野際陽子さんら、監督は是枝裕和さんや井筒和幸さんをはじめ、現代の日本映画の第一線を支える人たちが名を連ねている。「民主主義を否定する現政権を許すわけにはいかない」（周防正行監督）など厳しい言葉が事務局に寄せられている。 このアピールの呼び掛け人を務めたのは、映画監督の高畑勲さん、降旗康男さん、大林宣彦さん、山田洋次さんら１０人。会見した高畑さんは「自公の議員も（審議の進め方などに）全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。重大な物事を決める時に大勢に順応し、破局に至っても誰も責任を取らない。ズルズル体質を自覚し、一線を越えてはならない」と話した。 降旗さんは朝鮮戦争が始まった時の体験

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場をめぐり、安倍晋三首相は、総工費が２５２０億円に膨らんだ建設計画を見直す考えを１７日に表明する方向で最終調整に入った。競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の主会場にする計画は断念する。同日、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める方針だ。 安倍首相は１６日、新国立競技場の建設問題について「国民の皆さまの声に耳を傾けながら、東京オリンピック、パラリンピックが成功するよう万全の準備を進めていきたい」と記者団に述べ、計画見直しに前向きな考えを示した。 だが、見直しを進めると１９年Ｗ杯には完成が間に合わないため、ラグビー界に影響力が強い森氏と１７日に首相官邸で改めて会談し、協力を求める。その後、下村博文文部科学相と遠藤利明五輪担当相に対し、見直しを指示する方向だ。 政権内ではすで

改正暴力団対策法で全国唯一の「特定危険指定暴力団」に指定された工藤会（本部・北九州市）が、福岡県を相手に「指定は結社の自由を侵害し違法」などと主張して指定の取り消しなどを求めていた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。高橋亮介裁判長は「結社ではなく構成員による反社会的な行為に対する規制で、公共の福祉の観点から必要かつ合理的」などとして訴えを退けた。 工藤会は２０１２年１２月、みかじめ料などの不当な要求に応じなかった市民に危害を及ぼす恐れがあるなどとして、県公安委員会から「特定危険」の指定を受けた。北九州市や福岡市などの「警戒区域」で不当な要求をした組員は、中止命令を経なくても逮捕されるようになった。 工藤会側は「暴力的な要求行為をすることは非常に少ない」などと主張していたが、判決は「複数年にわたり反復して暴力行為が敢行されており、さらに暴力行為を行うおそれがある」として訴えを退けた。

安全保障関連法案について、与党は１５日、衆院特別委員会での採決に踏み切った。与党は「議論は尽くされた」として衆院審議の打ち切りを決めたが、報道各社の世論調査では政府の説明が丁寧でないとの意見が大半を占める。この日午前の特別委質疑では、野党から反発の声が相次いだ。 自民、公明両党の執行部は１５日朝、同日の委員会採決と翌１６日の衆院通過をめざす方針を確認。公明の大口善徳国会対策委員長は会合後、記者団に「論点は尽くされ、同じ質問の繰り返し。採決の機は熟した」と強調した。 しかし、朝日新聞の世論調査では、５６％が法案に反対し、６７％が安倍晋三首相の法案の説明が丁寧ではないと感じ、６６％が今国会で成立させる必要がないと回答した。石破茂地方創生相も１４日の記者会見で「『国民の理解が進んできた』と言い切る自信があまりない」と本音を漏らした。 野党は、採決の強行を図る与党を批判する。特別委の質疑では、民主

朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。 一方、安保関連法が成立したら、日

「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 「主人公」は人間そっくりの女性アンドロイド。体にはカメラが埋め込まれ、オンライン中継されている。彼女の行動は、ネット上に集まった人たちの「多数決」が決めていく。 雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の漫画「デモクラティア」の設定だ。彼女を製作した技術者は言う。「動かしているのは、ネットを介して集められた“人類の英知”そのもの…だとすると…それは人間よりも人間的に正しい」 作品が生まれたきっかけは、ネット世論が旧体制の崩壊につながった「アラブの春」だった。縁もゆかりもない数の力が世界を変えた。それを目の当たりにし、作者の間瀬元朗さんは「多数決」の問題を考えるようになった

石破茂・地方創生相 （安全保障関連法案の審議をめぐり）国民の理解が進んでいるかどうかは、報道各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えないと思う。あの数字を見て、「国民の理解が進んできた」と言い切る自信が、私にはあまりない。 なぜなのかと考えた時、物事が極めて抽象的でリアルに考えにくいということがある。理解が進まないことに「報道が悪い」と八つ当たり的なことを言っても仕方がない。私たちもきちんと語る努力が十分ではなかったという反省がある。 衆院でいつ採決があるか（分からないが）、その後にも参院審議がある。法案成立まで、総理や担当大臣に任せておけばいいということじゃなく、自分の選挙区できちんと説明出来ているか、我が党の議員は心しなければならない。（記者会見で）

新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は１４日午前、与党の委員会運営に反発して民主党と共産党が欠席する中、一般質疑が行われた。維新の党は審議に出席し、１４日午後からは同党の対案について国会内で自民、公明両党と協議を始めた。与野党の対決が深まっているが、与党は１５日の特別委で法案の締めくくり総括質疑と採決を行う構えだ。 民主は定例日ではない火曜日の開催に反対し、この日の特別委に先立つ理事会を欠席した。共産も同調し、理事会で特別委の開催に抗議した後、特別委を欠席した。 民主の長妻昭代表代行は記者団に、「昨日、（自民党の）谷垣幹事長は具体的に１５日という日を挙げ、出口について明言された。明日の採決は到底認められない。しかも今日は定例日ではないので、抗議の意味を込めて欠席した」と語った。 与党側は維新との協議で、政府案の修正には応じない構え。安倍晋三首相が出席する締めくくり総括質疑と法案採

中国の人権派弁護士らが相次ぎ拘束された問題で、１３日までに連行された人が一時的な拘束を含め１２０人に達したことが香港の支援団体などの調べで分かった。摘発は、北京の弁護士事務所を主な標的に、中国公安省が指揮していたことも判明。弁護士がブロガーらとつながり、反政府的な世論をつくり出しているとして弾圧に踏み切った。 香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」によると、１３日夕までに拘束・連行されたのは１２０人に上った。内訳は刑事拘留６人、自宅軟禁３人、事情聴取を受け釈放されたのが９５人、消息不明などが１６人。 刑事拘留された６人は、周世鋒氏や王宇氏らいずれも北京鋒鋭弁護士事務所の関係者。聴取を受けた各地の弁護士も同事務所との関係を聴かれたり、同事務所弁護士らの釈放を求める呼びかけに加わらないよう求められたりしている。 国営新華社通信は１１日深夜、一連の摘発の背景を示す長文の記事を配信した。 それによる

８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ

８日の東京株式市場は、日経平均株価が今年最大の値下がり幅で、取引を終えた。３週間ぶりに２万円台を割り込んだ。終値は前日より６３８円９５銭（３・１４％）安い１万９７３７円６４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は５４・７５ポイント（３・３４％）低い１５８２・４８。出来高は３１億９千万株。 ギリシャ債務問題に加え、上海株の値下がりが止まらない中国景気への警戒感が、投資家心理を悪化させた。アジア市場が全面安となるなか、心理的な節目である２万円を割り込むと、売りが加速した。

民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット５０万部を作成し、３日から全国で配布した。タイトルは「ママたちへ　子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙いがある。 パンフレットでは、「安保法案によって子どもたちの将来が大きな危険にさらされようとしているのを、見過ごすわけにはいきません」と、法案に反対する党の立場を紹介。また今回、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたことを引き合いに、徴兵制の導入について「時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」などと訴えた。

自民党の文部科学部会は２日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育の提言をまとめた。「政治的中立」から逸脱した高校教員に罰則を科すために関連法の改正などを政府に求めた。選挙権年齢問題は与野党が協調して議論を進めているなか、提言内容に公明党が難色を示しているほか、民主党も反発しそうで、実際に法改正する場合は調整が難航しそうだ。 提言では、「教員の日々の指導や政治的活動については、政府として政治的中立性の確保を徹底すべきだ」と指摘。学校現場で政治参加を促す教育をする際は「教員個人の考えや特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけるようなことがあってはならない」と明記した。 「偏向を防ぐ具体的な手立て」として、教育公務員特例法の改正を求めた。現行法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則がない。ここに罰則規定を追加することで、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）

維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は１８日、自身のツイッターで、維新が今国会に提出する方針の安全保障関連法案の対案について、「対案でもなんでもない。政府与党案に少し難癖を付けている程度のもの。国民の理解は全く得られない」と批判した。「政界引退」表明後も党内に強い影響力を残す橋下氏の発言だけに、修正協議の実現の行方に影響する可能性もある。 維新の対案は、集団的自衛権を使って中東・ホルムズ海峡で機雷を取り除くケースを念頭に、「経済危機」といった理由だけで自衛隊をおくることができないようにするなどの内容。 橋下氏はツイッターで「対案と言うなら政府与党案の核心的な問題点を突き、もっと思想と論理が明確に分かるものでなければならない」と指摘した。 橋下氏は１４日夜、安倍晋三首… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、４月１８、１９日の沖縄調査の結果） ◆翁長雄志知事を支持しますか。支持しませんか。 支持する６４（７０） 支持しない１８（１６） ◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する２２（２８） 支持しない５３（５２） ◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。 自民２０（１８）▽民主７（５）▽維新１（２）▽公明３（３）▽共産７（３）▽社民４（３）▽次世代０（０）▽生活０（０）▽元気０（０）▽改革０（０）▽沖縄社大１（０）▽そうぞう０（０）▽その他の政党０（１）▽支持政党なし４０（４７）▽答えない・分からない１７（１８） ◆普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに賛成ですか。反対ですか。 賛成１８（

維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が安倍晋三首相との会談直後の１５日、民主党を痛烈に批判した。維新の松野頼久代表らは民主を相手にする「野党再編」路線だが、橋下氏の発言で急ブレーキがかかる可能性がある。首相も世論の批判が強い安全保障関連法案などを与党だけで採決し、批判を浴びるのを避けたいのが本音。橋下氏にエールを送って維新との連携を探っている。 「宿敵」とは組めない 橋下氏は住民投票後の５月末の記者会見で「次の人たちにバトンタッチして、やってもらっていかないと。個人商店じゃないわけですからね」と述べ、政界から身を引く考えを示していた。しかし、首相との会談から一夜明け、ツイッターで民主批判を発信した。 「維新の党は民主党とは一線を画すべき」「民主党という政党は日本の国にとってよくない」「維新は民主党とは決定的に違う」――。 大阪選出で橋下氏に近い「大阪組」の一人、馬場伸幸国対委員長も、与党の