安倍首相の真珠湾訪問、米国への「お詫び行脚」と酷評…米国の逆鱗に触れた首相が右往左往
その“電撃的訪問”は、急転直下で決まったのか、はたまた周到に練られたシナリオなのか――。 安倍晋三首相は5日、今月26～27日に米ハワイを訪問し、第2次世界大戦で日米間の開戦（1941年12月8日）が起こったホノルル市・真珠湾をオバマ米大統領とともに犠牲者慰霊のため訪問すると発表した。日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めてとなる。 先の日米開戦から75周年を迎える今年、5月にはオバマ氏は現職の米大統領として初めて、大戦中に米国が原子爆弾を投下した広島市を訪問していた。安倍首相は5日の会見で、訪問の目的について、「犠牲者の慰霊のため」「日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」としている。 “お詫び行脚” 今月12月といえば、15日にロシアのプーチン大統領との首脳会談が予定されており、さらに年明け1月にかけて衆議院解散の可能性も取り沙汰されるなど重要な政治日程がつまるなか、なぜ突如として真
STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万
韓国人の国連事務総長、「歴代最悪」と世界中が酷評 大虐殺を放置し無能さ露呈
国際連合事務総長である潘基文（パン・ギムン）氏について、「歴代最悪」と批評する声が世界的に多く挙がっている。 その理由は、公正・中立の概念に著しく欠けると受け止められる言動がたびたびなされるためだ。国連憲章100条には、「事務総長及び職員は、その任務の遂行に当って、いかなる政府からも又はこの機構外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならない。事務総長及び職員は、この機構に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずる虞のあるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。すなわち、公正・中立が求められている。 潘氏は、9月3日に中国北京で行われた「抗日戦争勝利70年」の軍事パレードに出席した。これに対し日本の外務省は、国連に対して「中国の記念行事は、いたずらに過去に焦点を当てるものであり、国連としては中立的な姿勢を示すべきだ」と抗議した。 また、自民党の萩生田光一総裁特
結局、日本経済は良くなっているのか？GDP成長率マイナス公算、企業利益は過去最高水準 | ビジネスジャーナル 高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授
最近のニュースを見ていると、日本経済が良くなっているのか、悪くなっているのか、疑問に思う人もいるだろう。2014年度の企業の経常利益が過去最高に迫るレベルといわれる一方、同年度のGDP成長率はマイナスになる可能性も指摘されている。 3月2日に財務省より公表された14年10-12月期の法人企業統計では、経常利益は前年同期比11.6％増の18兆651億円と、比較可能な1954年4-6月期以降で最高だった。証券会社から、東証一部上場企業の15年3月期決算で経常利益が過去最高水準というレポートも出ている。 一方、9日に内閣府より公表された14年10-12月期のGDP第2次速報では、年率1.5％と、同4-6月期▲6.6％、同7-9月期▲2.6％の後で大きくリバウンドが期待されていたが伸び悩んだ。14年度はあと15年1-3月期を残すばかりだが、同年度の実質GDP成長率は大きく落ち込むことが確実だ。13
コンドームのオカモト、韓国で戦犯企業に指定 補償問題蒸し返し、巨額慰謝料請求相次ぐ
大手コンドームメーカーのオカモトは、国内市場で約50％と圧倒的なシェア率を誇っており、日本より海外での出荷数が上回っていることから世界での認知度も高い。例えば韓国でのシェアは第1位だが、実は今、そのオカモトが韓国で戦犯企業に指定されているのだ。 「2006年、韓国の市民団体によってオカモトが戦犯企業に指定されました。理由は太平洋戦争中にオカモトが日本軍の軍需工場として指定され、京城（現・ソウル）にも工場を設置していたためです。そこで生産されたコンドームは、慰安所に連行された女性に支給されていました」（韓国紙記者） つまり、オカモトが間接的に日本軍に加担し利益を得たことが原因とされ、戦犯企業に指定されたというのだ。 「12年、韓国の政府機関が強制連行の事実がある日本企業1493社を調査したところ、299社が現存していることがわかり、戦犯企業として公表しました。さらに、戦犯企業を公共事業の入札
創価学会・池田大作名誉会長、朝日新聞で新連載開始か 信者伸び悩み＆読者減で助け合いか
公称会員数827万世帯を誇る巨大教団「創価学会」を率いる池田大作名誉会長（SGI会長、87）にまつわる驚きの情報が飛び込んできた。 公式行事から姿を消した2010年以降、一部マスコミで重病説や死亡説が繰り返し報じられて、長らく表舞台に登場しなかった池田氏が、なんと2月から某大手新聞紙上で新連載をスタートさせるというのだ。事情を知る学会関係者は語る。 「池田氏といえば、教団の広報紙『聖教新聞』でその動静が報じられるぐらいで、肉声が伝えられることはほとんどありませんでした。新連載を始めるというだけでもインパクトが大きいのですが、二重にビックリさせられるのは、購読者のほとんどが創価学会信者である聖教新聞ではなく、全国紙だという点です」 すでに、一部マスコミや永田町界隈はこの噂でもちきりだというが、焦点となっているのは、宗教界の「カリスマ」と手を組んだ新聞社が一体どこなのかという点。有力視されてい
ぼったくり大国・日本 粗悪な食材＆高い料金の飲食店だらけ、今後も増加のワケ
昨年末、東京・新宿の居酒屋・風物語が“ぼったくり居酒屋”だとしてインターネット上で話題となりました。このぼったくり居酒屋、一過性のネタとして流してしまうには惜しいポイントがいくつも含まれています。 そこで今回は、ぼったくり居酒屋を人事的な視点から読み解いてみたいと思います。 ●脱ぼったくりへの道 例えば、風物語を脱ぼったくりの道にいざなうとした場合、どのように人事制度を見直すべきでしょうか？ 一般に評価制度というのは、その企業がどういう価値観を根底に持っているかで評価基準を決めるものです。例えば、利益重視の企業であれば売り上げが重視され、CSR（企業の社会的責任）を重視する企業であれば目標管理に必ず関連した項目が入っているものです。 ある意味、風物語を運営する海野屋の評価システムは究極の売り上げ至上主義ともいえるので、そこから脱却を図るのであれば、顧客満足度を評価の柱に据えるべきでしょう。
日銀の異次元緩和で、国債市場が異常な危機的状況 国債暴落は間違いない
もう完全にババ抜きの状態になっている――メガバンクの債券ディーラーは、現状の国債取引をこのようにたとえる。 黒田東彦・日本銀行総裁は昨年10月31日、自らが進める量的・質的金融緩和（異次元緩和）の追加緩和を打ち出した。これは市場関係者が予想もしなかった“サプライズ緩和”だった。 黒田総裁自らの決意表明でもある「デフレ脱却のためには、なんでもやる」との言葉通り、追加緩和では、それまで年60～70兆円のペースで増加させるとしていたマネタリーベース（資金供給量）を約80兆円まで拡大するとした。さらに、中長期国債の買い入れペースを現状の年間約50兆円から約80兆円へと30兆円増やし、その平均残存期間も、それまでの7年程度から7～10年程度に最大3年延長することを決めた。 年間約80兆円の国債の買い入れとは、途方もない額だ。日銀がそれを達成するためには、「毎月の長期国債の買入額が8～12兆円になる」
安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
衆院選投票日が今週末14日に迫っているが、国民の関心は薄く、報道機関の世論調査でも「関心がある」と答えているのは全体の6割でしかない。年代別でみると、70代以上が最も関心が高く8割に迫る水準だが、20代は4割強でしかなく、実際に投票に行くかどうかとなると世代間の差はさらに広がる可能性が高い。このことは、70代以上の意思が国民の意思になり、若年層の利益と高齢者の利益が相反しても、国政には高齢者の利益しか反映されないことを意味する。 そんな若年層が投票日までに目を通しておくべきだと考えられるのが、『自民党憲法改正草案にダメ出し食らわす！』（合同出版）である。著者は司法試験予備校伊藤塾の塾長であり、憲法研究をライフワークと位置づけている護憲派の伊藤真弁護士と、改憲論者で「コバセツ」の愛称で知られる小林節慶応義塾大学法学部教授。2人の対談形式になっており、実際に読む部分は137ページしかない薄い本
ソニー、広がる平井社長退任観測、後任は吉田CFOを軸に調整か なぜ初の無配転落？
9月16日の東京市場で、ソニー株は2173.0円の年初来最高値を更新した。北米最大の公的年金基金カルパースが、資産運用先である30のヘッジファンドから約40億ドルを引き揚げると発表。それを材料に買われた。日本株の代表格であるソニーに資金が流入すると期待されたからである。 8月8日に優良銘柄の指標である「JPX日経インデックス400」からソニーは外れたが、同日の1745.5円を底値として9月16日には2173.0円まで急騰した。8月25日まで株価は11日連続で上昇し、1995年と99年の10連騰の記録を塗り替えた。この間の値上がり率は24％に達した。業績はエレクトロニクス業界で独り負けが続いているのに株価だけが急騰したのは、マネーゲームの対象になったからだとみられている。 そのソニーが本格回復に向けた取り組みは順調と説明してきた根拠が、ゲームと画像センサーだった。ゲームでは2013年11月発
中国、近く国家破綻か 経済＆軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも
経済の破綻が秒読みともいわれている中国。シャドーバンキングは実質的に破綻し、不動産バブルも崩壊寸前との見解を示す経済学者は多い。周辺各国へ軍事挑発を繰り返す一方、国内では政府への不満が噴出し始めている。共産党内部での権力闘争も泥沼化の様相を呈しており、習近平体制は完全に制御不能へと陥りつつある。7月に上梓された『ヤバイ中国』（徳間書店）は、そんな中国の現状を鋭く分析し、現状と今後の予測を的確にまとめているとして話題になっている。 今回は、同書の著者である経済評論家の渡邉哲也氏に、 ・中国が抱える問題点と今後 ・中国経済が破綻した場合に、日本や世界の経済に与える影響 ・中国の破綻に巻き込まれないためには、どうするべきか などについて語ってもらった。 ●中国が抱える問題の数々 –まず、本書を執筆されることになった経緯をお聞かせください。 渡邉哲也氏（以下、渡邉） 今までに日本経済はもちろん、ヨ
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