日刊IWJガイド 「IWJ代表・岩上安身の体調悪化と入院のご報告」2015.2.22日号 ～No.893号～ | What's New お知らせ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均40,126.35-2.36%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,665.02-1.29%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,204.89+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,544.49-0.78%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.38+0.78%ポジティブ
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陸自配備賛成が過半数 与那国住民投票 | 沖縄タイムス＋プラス
陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う与那国町の住民投票は２２日投開票され、賛成６３２票が、反対４４５票を１８７票上回った。当日有権者数は１２７６人、投票者総数は１０９４人で投票率は８５・７４％。有効投票総数は１０７７票で、賛成票が過半数の５８・７％を占めた。
民主・玉木氏団体に２８０万円 同一代表者、８社から 西川農水相への寄付「脱法」追及（1/2ページ）
衆院予算委員会で西川公也農林水産相（７２）をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）＝香川２区＝の関連団体「たまき雄一郎後援会」（香川県さぬき市）が平成２２年５月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（６６）が社長を務める県内の食品会社グループ計８社から計２８０万円の支払いを受けていたことが２１日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。 玉木氏は１９日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から１年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から１００万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂（う）回（かい）させた脱法的な献金だ」と批判していた。 政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は１つのパーティーで同一の者から１５０万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も１つのパーティーで１５０万円
「資源小国」返上も…日本近海、鉱床相次ぎ発見 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本の近海で、銅などの鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。 政府は２０２０年代の商業化を目指す。日本では１９７０年代までに多くの鉱山が閉鎖され、現在は銅や亜鉛、金、銀などの多くを輸入に頼る。近海で採掘できるようになれば、「資源小国」のレッテルの返上につながる可能性もある。 「見たことがない高品位の鉱物で、驚嘆に値する発見だ」。１月末、沖縄県久米島沖の水深約１４００メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で、東大の浦辺徹郎名誉教授は興奮気味に語った。 この調査は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施。遠隔操作の無人機が持ち帰った６個の鉱物からは、南米の銅山で採れる鉱石の１５～３０倍もの銅の含有率が確認された。
コンドームのオカモト、韓国で戦犯企業に指定 補償問題蒸し返し、巨額慰謝料請求相次ぐ
大手コンドームメーカーのオカモトは、国内市場で約50％と圧倒的なシェア率を誇っており、日本より海外での出荷数が上回っていることから世界での認知度も高い。例えば韓国でのシェアは第1位だが、実は今、そのオカモトが韓国で戦犯企業に指定されているのだ。 「2006年、韓国の市民団体によってオカモトが戦犯企業に指定されました。理由は太平洋戦争中にオカモトが日本軍の軍需工場として指定され、京城（現・ソウル）にも工場を設置していたためです。そこで生産されたコンドームは、慰安所に連行された女性に支給されていました」（韓国紙記者） つまり、オカモトが間接的に日本軍に加担し利益を得たことが原因とされ、戦犯企業に指定されたというのだ。 「12年、韓国の政府機関が強制連行の事実がある日本企業1493社を調査したところ、299社が現存していることがわかり、戦犯企業として公表しました。さらに、戦犯企業を公共事業の入札
「朝日記事もとにした指導は訂正を」 大阪府教委が全高校に通知へ（1/2ページ） - 産経WEST
大阪府教委は２０日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容などについて、慰安婦の強制連行を前提にした授業を行ったり、独自教材を使用したりしないよう求める通知を全ての府立高校に出すことを決めた。 「強制連行」授業や、独自教材を使用しないよう通知 通知文は「取り消された内容に依拠した資料・情報を活用した指導が行われている場合は訂正願います」となっており２０日付。府教委は「具体的な対応は現場に委ねる」としている。 この問題をめぐっては、松井一郎知事が昨年１０月、「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得ることはマイナスだ」と指摘。教科書の内容を補足する補助教材を作成する意向を示した。 だが府教委は、慰安婦に関する教育について「国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材を作成するのは困難」と
二階氏、批判報道に“恨み節”全開 記者会見で不満「マスコミも協力を」
自民党の二階俊博総務会長が言いたい放題だ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との「腰砕け会談」を疑問視する声が相次ぐ中、自身の言動に批判的な報道への恨み節を全開にしているのだ。 「（会談の内容を）気に入らん新聞が何かいらんことを書いているようだけど、おかしいですよね？ われわれは一生懸命、解決の糸口をつかもうと努力しているわけだから。マスコミの皆さんも日本のマスコミらしく、協力をある程度してもらわなきゃいけない」 二階氏は２０日の記者会見で延々と報道への不満をぶちまけたが、筋違いというほかない。 日本政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づき、慰安婦問題は「完全に決着済み」との立場を堅持している。にもかかわらず今月１３日に訪韓した際、「問題解決」を求めてきた朴氏に「全くその通りだ」と同調した二階氏に対して、疑問の声が起きるのは当然だ。 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止が続いている問題
地球に送電 JAXAが実証実験へ
In this artist's rendition released by the European Space Agency, the European-made SMART-1 solar-powered satellite is seen nearing the Moon on its way to make the first comprehensive inventory of key chemical elements in the lunar surface. The satellite has reached the first of its closest approaches to the Moon 13 months after its launch, ESA announced Tuesday, Nov. 16, 2004. The actual investig
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【電子号外】与那国陸自配備の住民投票で賛成票多数 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
後藤さん「拘束」確定後も 安倍首相の“娯楽満喫”スケジュール｜日刊ゲンダイDIGITAL
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