【居合道不正】剣の最高位、カネで…範士合格に計６５０万円要求 審査側は「誠意や」（1/3ページ）
全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」 「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと
天皇裕仁のワースト・オブ・クソ「思し召し」大会 - 読む・考える・書く
特攻隊は「よくやった」（1944年10月）→特攻作戦続行・拡大 戦争終結は「もう一度戦果を挙げてから」（1945年２月）→東京大空襲、全国焦土化、沖縄戦 「海軍にはもう艦はないのか？」（1945年４月）→大和特攻、２時間で４千人戦死 沖縄をアメリカに売った「天皇メッセージ」（1947年９月） 戦争責任は「言葉のアヤ」、原爆投下は「やむを得ない」（1975年10月） こちらの記事へのコメントで要望を頂いた件、面白そうなのでやってみた。 昭和天皇裕仁のクソな「思し召し」と言えば、すぐ思い当たるのはつぎのようなものだろう。 特攻隊は「よくやった」（1944年10月）→特攻作戦続行・拡大 海軍特攻隊の生みの親と言われる大西瀧治郎は、必ずしも特攻作戦に積極的ではなく、これを「統率の外道」と呼び、こんなことまでしなければ戦えない状況になっていると知れば、天皇が戦争を止めてくれるだろうと期待していたと言
ベンチャー界隈に｢ロビイスト｣が増える理由 —— 新産業には｢ルールメイキング思考｣が必要だ
ここ数年、ベンチャーが進出する産業が大きく変化し、仮想通貨や民泊、ドローンなど、｢法規制｣によって事業の大きな転換を迫られるケースが増えている。 そうした中で、規制に関わる省庁や政治家との意見交換・交渉を行うロビイストの重要性も増してきた。 しかし、機密性の高い仕事なだけに、なかなか表立ってその仕事の中身が語られることは少ない。 ロビイストの活動とは一体、どんな仕事なのか。ロビイングを行う際に気をつけるべき点は何なのか。ベンチャーのロビイングに関わる3人に話を聞いた。 最先端のテクノロジー領域と政治・行政らをつなぐ ｢この分野は将来有望だけど、政治や既存業界との関係で問題がないか、ウォッチしてほしい｣ ロビイングを含めたパブリックアフェアーズ（政府渉外や広報）のコンサルティングを行うマカイラには、シリコンバレーの多国籍企業だけではなく、日本国内の創業間もないベンチャーや投資家からも相談が舞
民泊、３千件超す違法物件 仲介サイトに削除を指導：朝日新聞デジタル
違法な「ヤミ民泊」と疑われる物件が民泊新法の施行後も仲介サイトに掲載されている問題で、石井啓一国土交通相は１５日の閣議後会見で、３千件を超える違法物件を確認したと発表した。対象物件を削除するよう、国土交通省の外局である観光庁が仲介サイトに指導しているという。 観光庁が調べたのは、仲介サイトなどを営む仲介業者３７社からの提出リストにあった約２万５千件。民泊新法に基づく民泊に加え、旅館業の一つである簡易宿所なども調べた。 届け出番号などを自治体に照会したところ、３千件を超える物件について、自治体の許可や届け出を確認できなかった。まだ照会が終わっていない自治体もあり、違法物件はさらに増える可能性がある。 石井国交相は「新たに判明した場合も、仲介業者に対し、速やかに削除するよう指導していく」としている。 ６月１５日に施行された民泊新法は、民泊を営むには自治体に届け出なくてはいけない、と定めている。
ヤミ民泊の現状、最前線からの情報共有
ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。 まず最初にお断りをさせていただきます。 なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。 違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。 実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。 今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。 ご存知の方も多いと思いますが、今年の６月１５日に民泊新法が施行されました。 これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業（旅館業法では完全に黒）を オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制（許可制ではない）にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。 いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードル
主力の学生、確保に悩み 東京五輪のボランティア ：日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
障害者雇用、省庁水増し 義務化当初から４２年間:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害
ノスタルジーにひたるな！ 発売20周年を迎える｢初代iMac｣はひどいコンピューターだった
ノスタルジーにひたるな！ 発売20周年を迎える｢初代iMac｣はひどいコンピューターだった2018.08.16 21:20113,413 Sam Rutherford - Gizmodo US ［原文］ （ 岡本玄介 ） 特にグラフィッカーには、遅くてイライラさせられる1台でした。 今から20年前の1998年8月15日、Apple（アップル）からカラフルでスケルトンな初代iMacこと｢iMac G3｣が発売されました。これは1997年にスティーブ・ジョブズがAppleに戻ったあと、ジョニー・アイブがデザインした最初のコンピューターでした。 センセーショナルで革命的なデビューでもAppleの可愛いコンピューターに目を細める前に、ちょっと思い出してください。最終的にiMac G3が素晴らしかったのは、プラスチックに焼き付けられた半透明の際立ったボンダイブルーのデザインでした。 Video: C
障害者雇用 複数の中央省庁が水増しか 厚労省が調査 | NHKニュース
企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。 企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。 ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。 障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。 去年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49％だったとされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていました。 厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、でき
石破氏「イスから落ちるほど驚いた」首相の改憲案発言に：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂元幹事長（発言録） （安倍晋三首相が自衛隊明記などを盛りこんだ党の憲法改正案を秋の臨時国会か来年の通常国会への提出を目指す考えを示したことについて）（安倍）総裁が９条１項、２項をそのままに自衛隊を明記したいとおっしゃった時、イスから転げ落ちるほど驚いた。１回もそんな議論出たことがない。どういうことか尋ねたら、「新聞を読め」と。党員に向かって真剣に語ってもらいたかった。優先順位は何か。何も変わらない９条に自衛隊を追加することか。９条は国民の理解なくして、改正することがあっちゃいかん。 （秋の臨時国会での提出は）ありっこない。あり得ない。（９条改正を）戦争の惨禍を体験した方がいらっしゃるうちにやりたいという思いはある。戦争を全く知らない人間だけで改正していいと思わない。その説得の努力をしたか。「新聞読め」ってのが努力か。 秋に出すというのは、先にスケジュールありきで、民主主義の現
すかいらーく プラスチック製ストロー全廃へ 国内初 | NHKニュース
外食大手の「すかいらーくホールディングス」は、2020年までにすべての店舗でプラスチック製ストローを廃止することになりました。プラスチックごみによる環境汚染を防ぐため、海外でストローを廃止する動きが広がる中、国内の外食大手が廃止に踏み切るのは初めてです。 さらに「バーミヤン」や「ジョナサン」などでも順次、取り組みを進め、2020年までに国内外のおよそ3200の店舗すべてでプラスチック製ストローを廃止するということです。 会社によりますと、年間のストローの使用量はガストだけで6000万本、グループ全体で１億500万本に上るということで、全面的な廃止を決めたのは国内の外食大手では初めてです。 すかいらーくホールディングスは「プラスチックごみによる環境汚染が国際的な課題となっていて、積極的に取り組む必要があると判断した。ただ、子どもや障害のある人などからストローの要望があれば、柔軟に対応したい」
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鳥栖：中１いじめ、謝罪の市 提訴で態度一変「知らない」 - 毎日新聞