日本で新型コロナウイルスの感染者が増加する中で、ずっと議論されているのがPCR検査の是非についてだ。世界と比較して検査件数が少ない日本の現状に疑問を呈する論調が多くなっている。中でも、お隣韓国が検査大国としてメディアで大々的に報じられているため「韓国のように大量の検査をするべき」との話も多い。実際に韓国のPCR検査件数は50万件を超えていて（4月13日現在51万8743件）、人口比で言えば世界最多だ。 しかし「韓国式を取り入れるべき」と言うのは簡単だが、本当に日本が「韓国式」を導入できるのだろうか？結論としては、国の在り方が違いすぎるので、参考には出来るがそのまま導入できる点はそう多くないと言える。 韓国のドライブスルー検査 この記事の画像（4枚） 大量検査を支えたのは「公衆保険医」による移動検診だった 日本において韓国の検査と言えば、真っ先に思い浮かべるのは「ドライブスルー検査」だろう。

元従業員の方々から訴訟を提起されたことに関して、真摯に受け止めております。不適切な言動があったことを深く反省し、謝罪致します。本件の解決に向けて、誠意をもって対応をして参ります。 社としてもハラスメントの再発防止に努めていく所存です。 改めて詳細なコメントを発表します。少々お時間をいただけますようお願い申し上げます。 2020年6月16日 有限会社アップリンク 取締役社長　浅井隆

ショッピングセンターに併設されるスーパーの下着売り場に行くと多くのワイヤー入りブラが並んでいる。 大手メーカーの大主流は、昔からワイヤー入りだ。 しかしそのコーナーの一角、表の目立つところに小さくではあるが主張をする高めのノンワイヤーブラが売られている。 奥に行くと格安ではあるがまたノンワイヤーブラの棚がある。しかしファッション製に乏しいのが難点だ。 これがあなたの街のどこかにあるファストファッションを大量に取り扱う店に行く（靴からカーペットまで売ってるとこ）と まあノンワイヤーブラ祭りなのだ。 デザインも若い子向けが多い。派手で可愛くてふりふりで、胸も盛れる。少し前ならこれがノンワイヤーブラとは信じられないような商品が千円ほどで売られている。 個々の店舗を見ると独自性があるので省く。 前述のスーパーだが、例えばイオン系やイトーヨーカドーやなんやらその辺のことを指しているのだが、 そこにあ

ローソンは良品計画と提携する。一部の店舗に生活雑貨「無印良品」の商品を置くほか、日用品などプライベートブランド（PB）商品の開発にも乗り出す。新型コロナウイルスで消費行動が変わり、身近なコンビニで生活必需品をまとめ買いする傾向が強まっている。人口減で大量出店による成長が見込めないなか、協業で商品を拡充する動きは他のコンビニ大手でも広がりそうだ。17日から東京都内のローソンの直営店3店舗で無印良

渋谷、吉祥寺、京都に映画館を持ち、配給も行う映画会社のアップリンクで働いていた元従業員4人が16日、代表を務める浅井隆氏をパワーハラスメントによる損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。その後、元従業員4人は都内で実名での会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 原告の就労期間は約10ヶ月から約4年。請求額は1人あたり165万円（弁護士費用15万円を含む）。また、ほかに1人を加えた5人はアップリンクの関連会社も訴えている。代理人の馬奈木巌太郎弁護士は「一過性のものではなく、かなりの長期にわたって多様なタイプのハラスメントが繰り返された」と指摘した。証拠の音声などもあり、一部はセクシュアル・ハラスメントも含まれるという。 2016年8月から19年5月まで、劇場スタッフとしてアップリンクで働いていた清水正誉さん（34）は「浅井隆氏による叱責は日常的だった。私自身の業務ミスはもちろん、ほかのアルバ

エンターテイメント表現の自由の会　編集委員　中谷基志 2019（平成31）年、東京都では14年ぶりに「性教育の手引」が改訂されました。 これまで東京都の性教育と言えば、性知識を教えない、隠す、教えると罰を受けるというような否定的な印象がありました。 過去の性教育の否定の議論は、マンガ・アニメ・ゲームの表現の自由から見て「性的なことをタブー視する」「特定の道徳や倫理観を押し付けようとする」という点で問題です。 何より東京都の不健全図書指定制度や、青少年健全育成条例の厳格化を推進する立場を後押ししてきた考えと、性教育の否定の議論は大きく重なっているように見えます。 また、中学校の段階で、さらに高校になっても性についての知識を教えないと、その後大人になって性教育を受ける機会はありません。その結果、これまで14年にわたって性知識のない大人が世の中に送り出されてきたことになりますが、その問題について

自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。 一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。

映画『風と共に去りぬ』（1939年）のポスター（2007年12月9日撮影）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【6月10日 AFP】米国をはじめとする各国で人種差別と警察の暴力に抗議するデモが拡大し、放送業界が配信内容の見直しを進める中、動画配信サービスHBOマックス（HBO Max）は9日、映画『風と共に去りぬ（Gone with the Wind）』をストリーミング配信のコンテンツから削除した。 【写真特集】世界各地に広がる抗議デモ 米黒人男性死亡事件 南北戦争を舞台にした1939年公開の同作はアカデミー賞（Academy Awards）9部門を受賞し、インフレを考慮した興行収益で歴代トップに君臨する歴史大作だが、奴隷が不満を言わず、また奴隷所有者が英雄のように描かれているという部分は批判の的にもなっている。 HBOマックスはAFPへのコメントで、「『風と共に去りぬ』には残

明日もテレワークなので深夜帯だが続きを書く。 わかりにくかったようなので用語説明から。 「昼職」・・・会社員や公務員など。水商売や風俗（夜職）ではない職業に就いている人のこと。 「tax」・・・消費税ではない。サービス料のこと。店によって異なる。通っていた店舗は35％なので例として載せた。 「鬼出勤」・・・風俗嬢が出勤日数や出勤時間を増やしてお金を稼ぐこと。専用掲示板やSNSで使われている。 「掛けを漏らす」・・・文章のまま。飲食代である売掛金を払えないこと。 本来、ホストクラブというものは金持ちの社交場であり、暇と金を持て余した有閑マダムが行くところなんだろう。 それが今はその日暮らしの女性たちがあくせく働いて現実逃避する場所になっている。 前の日記にも書いたけど、ホストの「固める」という行為に「売掛」システムは大きく影響していると思う。 用語として「掛け縛り」というものがある。 典型的

都内に住んでいる会社員31歳、男です。 昨日、夕方過ぎくらい。今はリモートワークなので、自宅で仕事をしていた。 普段は、宅急便かUberEatsくらいしか訪問客は無い中、珍しく「ピンポーン」とチャイムが鳴った。 はい、と答えると、画面の向こう側のお兄さんは「東京電力の代理のものです。電気の検診についてご相談があり、伺いました」と言う。あれ？　普段電気の検診って勝手にやってくれているのでは？　と疑問に思ってもう一度聞き直すと、先ほどと同じ言葉で、さらに「ドアを開けてください。オートロックを解錠してください」と言ってきた。 はあ、東京電力の人って、こんなに乱暴な言い方するんだ。まあ今は電気の自由化だし、別の電力会社に変えようかな。なんて思いながら、仕事も落ち着いたし、まあ良いか、とマンションのオートロックを解錠。東京電力の代理の人間は、玄関先までやってきた。 チャイムが鳴って玄関のドアを開ける

今朝、某オープンチャットにて新型コロナウイルスの感染拡大におけるホストクラブの様式について少しばかり話題が盛り上がった。 ホストクラブの営業方法や、所謂「客を固める」というのは具体的にどういうことなのか、できる限り思い出して書いてみたいと思う。 ちなみに、私は通称「昼職」で、ホストクラブ歴は1年半。 行った店舗は2件で、最後にホストクラブを訪れたのは、コロナ騒動の直前の2020年1月である。 これを読んでいる人の中には、私よりも玄人なホス狂い、もしくはホスト自身がいるかもしれない。 手持ちのサンプルが少ない故に「ちげーよ！」ということもあるかもしれないが、そこは大目に見ていただけると幸いだ。 まず、接待を伴うナイトクラブとはいえ、ホストクラブとキャバクラは単価と客層も違うし、営業方法も違うと思われる。 営業方法というのは、「色恋営業（色を掛けたり掛けられたりの疑似恋愛営業）」、「友営（友達

男子中学生を自宅に招き入れ、みだらな行為をしたとして４０歳の女が逮捕されました。女の自宅は、以前から近所の少年たちのたまり場になっていたということです。 逮捕されたのは、横浜市の会社員・北條真帆容疑者（４０）で、１４日朝、自宅で、中学３年の男子生徒にみだらな行為をした疑いが持たれています。 警察によりますと、北條容疑者の自宅は数人の少年が出入りするたまり場となっていて、近所の人から相談を受けた警察が、以前、北條容疑者を注意していました。 男子生徒は警察に対し、「いつも遊びに行っている」と話しているということですが、北條容疑者は容疑を認めた上で、「男子生徒のことをかわいいと思った。顔も性格も好きでお気に入りでした」「恋愛感情はありません」などと供述しているということです。

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新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった東京オリンピック（五輪）について大会組織委員会の高橋治之理事が15日までに日刊スポーツの取材に応じ、ウイルス感染状況により来夏も開催が危うい場合、再延期も視野に入れるべきとの考えを示した。大会関係者で再延期の可能性に言及したのは初めて。 高橋氏は「21年夏の開催に向けて一丸となるのが大前提」と前置きした上で、「中止は絶対に避けなければならない」と述べた。中止になれば「日本や世界経済が大きな打撃を受ける」とし、来春の時点で7、8月の開催が難しいと判断されれば国際オリンピック委員会（IOC）に対し、「もう1度、延期を働きかけるべきだ」と主張した。 3月下旬に来夏への延期が決まった後、組織委やIOCの幹部が「再延期はない」「2年後なら中止」との考えを示した。大会中止を懸念したスポンサー企業は、延期による追加協賛金の負担に二の足を踏む状況となっていた。

自民党の河井案里参議院議員の公設秘書が運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた裁判で、広島地方裁判所は執行猶予のついた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、16日の判決で河井議員の当選が無効になる可能性が出てきました。また判決は、報酬額について「夫の河井克行議員の意向を確認したうえで決まった」と指摘しました。 裁判で、秘書の弁護士は「従属的な立場にすぎない」として、罰金刑が妥当だと主張していました。 16日の判決で広島地方裁判所の冨田敦史裁判長は、ウグイス嬢のグループの1つに支払う報酬額について「過去の河井克行議員の選挙における報酬額を踏まえ、元政策秘書らの間で克行議員の意向を確認して1日3万円と決まった」と指摘しました。 そのうえで「被告は、違法な報酬の支払いを前提とする遊説活動を取りしきり、こ

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自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件を踏まえ、夫の河井克行前法務大臣と案里議員は離党する意向を固めました。河井夫妻は17日にも離党届を提出する方向で調整を進めています。 こうした中、河井克行氏と案里氏は、自民党にこれ以上迷惑をかけたくないなどとして離党する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。 河井夫妻は17日にも離党届を提出する方向で調整を進めています。 一方で、関係者によりますと、河井夫妻は違法な行為はしていないなどとして、議員辞職はしない意向を示しているということです。

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新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0

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裸眼両1.5ですが拡大しても見つからず、リプライツリーを見てやっとそれらしきモノを見つけた次第…。 一応健常者の自分ですらこんな調子じゃ、目が悪かったたりする人には無理ゲーじゃないですか…！

【読売新聞】　新型コロナウイルス感染症の「死者」の定義が、自治体ごとに異なることが、読売新聞の全国調査で分かった。感染者が亡くなった場合、多くの自治体がそのまま「死者」として集計しているが、一部では死因が別にあると判断したケースを除

これ以上ないハッピーエンド！あるいは盛り上がり最高潮！って感じの。 少年漫画少女漫画…とかは問わない。よろしく！

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河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「