「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。
「GoTo」参加ホテルで感染者 観光庁把握できず：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援策の「Go To トラベル」事業に参加登録している長野県のホテルで、新型コロナウイルスの感染者が出たことが分かった。4日に国会の野党ヒアリングで野党側が指摘したが、事業を所管する観光庁の幹部は把握していなかった。 「Go To」は、コロナで大きな打撃を受けた観光事業者を救う重要施策だが、感染拡大を助長する懸念もある。野党からは「感染者が出たという基本的な事実もつかめていないのに、感染防止と事業の両立が図れるのか」と批判が出た。 ヒアリングでは、野党側が「『Go To』の利用者で感染者はいるのか」と繰り返し問い、そのたびに観光庁幹部は「参加登録している宿泊事業者、旅行業者からの報告は受けていない」「宿泊事業者が感染者を把握していたら報告が上がる仕組みになっている」と返答していた。
「性別欄」を履歴書規格から削除 1万筆の署名で業界が動いた：東京新聞 TOKYO Web
日本規格協会を訪問後、取材に応じるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の佐藤学さん（右）と当事者の佐藤悠祐さん＝１７日、東京都港区で 工業製品の品質基準などの規格をつくっている「日本規格協会」（東京）は、就職活動などで使う履歴書について、性別や年齢、顔写真の欄があった様式例を取りやめた。１７日に明らかにした。就活時にこうした属性の記載を求めることは差別につながる恐れがあるとして、ＮＰＯ法人などから削除を求める声が上がっていた。 協会が作成する様式を参考に履歴書を製造しているメーカーは多く、今後、性別や年齢の記載欄がなくなる動きが広まる可能性がある。既に公務員試験や高校入試では性別欄をなくす例が増えており、協会側は「様式例として引き続き掲載することにより誤解を招きかねない」としている。
飛沫懸念で校歌やめても「君が代」は斉唱 卒業式に都教委が指示：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 （石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問
記録も記憶も… 混乱生んだ目安、検証不能 ＜新型コロナ検証＞：東京新聞 TOKYO Web
「感染したのでは」と心配する人が頼りにした相談・受診の目安は、どのような経緯で作成されたのか。詳細な記録は作成されず、関係者の記憶もあいまいで、議論の過程をたどれない状況だ。
電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web
広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 （森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
給付金の審査現場は「素人が大半」 下請け派遣社員が証言：東京新聞 TOKYO Web
審査を担当する派遣社員が身に着ける名札やＩＤカード。勤務地や本人の名前などが記載されている＝一部画像処理 国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。 （嶋村光希子） 【関連記事】持続化給付金、１万件超が未払い ５月開始２日間の３・５％ 【関連記事】給付金受託法人の事務所また無人に 前日に内部公開 【関連記事】給付金の不透明な業務委託 安倍首相説明尽くさず 「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスし
給付金の受託法人、事務所また無人に 前日に報道公開：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。「実体に乏しい」という疑念の払拭（ふっしょく）に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は「パフォーマンスだった」と批判した。
政府コロナ対策本部には議事運営規則なし 首相1人でも意思決定可能：東京新聞 TOKYO Web
政府は一月三十日、閣議決定で対策本部を設置。三月二十六日には改正新型インフルエンザ特措法に基づく対策本部となった。今月四日までに計三十七回開催。本部長は安倍晋三首相が務め、構成員は全閣僚のみとなっている。 主な役割は、対策の方向性を示す「基本的対処方針」の策定。市民の外出やイベント開催への自粛要請、施設の使用制限を行うとしている。対策本部では、二月二十七日に唐突に全国一斉休校が打ち出されるなど、直前まで安倍首相周辺しか知らないことが決定されることもあった。 対策本部の事務局を務める「内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室」の横山悠里恵氏は、本紙の取材に対し「内閣官房に会議体は複数あるが、構成員が閣僚の場合は規則がないのが普通」とし、意思決定については「あらかじめ省庁間で議論し、意見調整されたものを全閣僚出席の本部で決定している」と説明。意見が割れる事態は想定しておらず、規則がなくても問
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、１問１答：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は国から二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答は以下の通り。 （聞き手・皆川剛）
＜新型コロナ＞封鎖より自主性を スウェーデンの挑戦：東京新聞 TOKYO Web 2020年4月7日 02時00分
【ロンドン＝沢田千秋】欧州で新型コロナウイルスがまん延する中、北欧のスウェーデンは欧州主要国の中で、街を封鎖しない最後の国と言われる。飲食店や小学校は通常通りで、感染者数は英国の１５％。政府と国民の信頼関係を基礎とした強制力を用いない緩い対策には、他方で心配の声も上がる。都市封鎖せず感染を抑えられるのか。スウェーデンの今後に期待と不安が寄せられている。 「暗く長い冬が終わり、多くの人々が街に出ている」と話すのは、ストックホルムに住む企業コンサルタント、カリン・プライスラーさん（３５）。レストランやカフェは営業し、小学生たちは通学。外出制限もない。厳しい外出制限を課す英仏などとは対照的だ。 スウェーデン政府は国民の行動制限より、その自主性を重視する。ロベーン首相は先月二十二日の演説で「私たち大人はまさに大人でなくてはならない。全員が人としての責任を果たすはずだ」と発言。国民自ら在宅勤務をし、
東京新聞:陛下、研究２０年集大成 即位前に「牛車」論文寄稿:社会(TOKYO Web)
皇太子時代の昨年７月、研究者の一人として講演する天皇陛下＝東京大学伊藤国際学術研究センターで（陽明文庫ＨＰより） 天皇陛下は、平安時代以降の貴族の乗り物「牛車（ぎっしゃ）」に関する論文を、即位前に出版された刊行物に寄稿されていた。学習院大学史料館客員研究員として二十年以上にわたる研究成果の一つで、研究を通じて交流のあった専門家の証言などから、一次史料に誠実に向き合う学者・天皇の素顔が浮かび上がってきた。 （編集委員・吉原康和）
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入院先→自宅→勤務先→温泉 コロナ患者「脱出劇」 鍵こじ開け抜け出し、12時間後、警察が発見：東京新聞 TOKYO Web
ALS嘱託殺人容疑者、SNSに安楽死希望書き込んだ女性に「手伝いたい」：東京新聞 TOKYO Web
都知事選 投票率は55.00％、前回を4.73ポイント下回る コロナ禍で盛り上がり欠く：東京新聞 TOKYO Web
晴明直系 陰陽道 途絶の危機 平安から１０００年後継なく：東京新聞 TOKYO Web
「4日を待たずに」はなぜ削られたのか ＜新型コロナ検証＞：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:森友文書改ざん 自殺職員の絶望 「あかんことやらされた」:社会(TOKYO Web)
