対案も出さずに、変化に反対するだけの野党は不要です。野党は、日本の漁業が何十年も衰退してきた事実を認識して、それをどう改善するかを真面目に考えて欲しい。自民党主導の現行の改正案よりも良いものが野党から出てきたら、全力で応援しますよ。

「間違いは起こるものだ」「自分の知識は限られている」ということを冷静かつオープンに受け入れる、「知的謙虚さ(intellectual humility)」という概念が近年の心理学分野で注目を浴びています。知的謙虚さを持つ人と対極にあるのが自信を持ち決断力のあるサイコパスやナルシストといえますが、現代は知的謙虚さが軽んじられ、ナルシスト的性質が好まれることで社会的にも政治的にも多くの問題が発生していると、ノックス大学心理学教授のFrank T. McAndrew氏が指摘しています。 Could a lack of humility be at the root of what ails America? https://theconversation.com/could-a-lack-of-humility-be-at-the-root-of-what-ails-america-116118

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 厚生労働省は14日、海外から成田空港や関西空港に到着した10歳未満から60代の男女14人が、新型コロナウイルスに感染していたと発表した。いずれも発熱やせきなどの症状はない。空港検疫で感染が確認されたのは計249人となった。 厚労省によると、4人は日本国籍で、10人は外国籍。12～13日に空港に到着した。成田空港に着いたのは13人で、10歳未満の女児3人を含む計8人はパキスタンに行動歴があり、茨城県や埼玉県、神奈川県、岐阜県などに在住。福島県と埼玉県、東京都に住む4人はフィリピンを訪れていた。残る1人は居住地や行動歴などを確認中としている。

東京都は14日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち18人は、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの従業員だということです。 1日の感染の確認が40人以上となるのは先月5日以来です。 47人のうち37人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、そのうちのおよそ半数にあたる18人が、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの20代と30代の従業員だということです。 また、この18人とは別に、接客を伴う飲食店の従業員と客が合わせて9人、含まれているということです。 さらに、別の5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 一方、47人のうち10人は、今のところ感染経路がわかっていません。この10人のうちにも夜の繁華街の関係者が5人いたということで、全体では47人のうち32

新型コロナウイルス対策として、台湾政府が防護服５万着を超党派議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）を通じて日本側に寄贈していたことが１３日、分かった。 防護服は５月末に日本に到着した。５万着のうち２万５千着は台湾系医療従事者に、残る半分は日本の消防関係者に提供された。防護服は品薄が指摘されており、梅雨の季節を迎え災害の発生も予測される中、日本各地で消防団が中心となって避難所における活動などに従事することを想定したという。 台湾政府は４月にマスク２００万枚を日本に寄贈したばかりで、自民党関係者は今回の台湾からの防護服提供について「困っているときは助け合うという日台の信頼関係の深さを表している」と感謝の言葉を述べた。

つだしん @tsudashin 消費者庁の資料をリデザインしてみた2 とにかく引き算がだいじ、デザインに正解は無いのであくまで一例です pic.twitter.com/N3zd9M86Ze 2020-06-10 22:14:52

2020年6月12日 15時37分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 西武鉄道は12日、「」が8月31日をもって閉園すると発表した 同園は臨時休園中だが、15日から園全体（プール除く）の営業を再開する予定 隣接する温泉施設「豊島園庭の湯」の営業は、9月1日以降も継続される 「豊島園庭の湯」は営業を継続します。 「」の正門（画像：西武鉄道）。 西武鉄道は2020年6月12日（金）、同社が所有し子会社の豊島園が運営する遊園地「」（東京都練馬区）について、8月31日（月）をもって閉園すると発表しました。 「」を中心とした一帯は、1957（昭和32）年に都市計画公園「練馬城址公園」の指定を受け、2011（平成23）年には避難場所や防災拠点となる公園・緑地の整備促進の観点から、東京都より2020年度までの10年間で優先的に整備する「優先整備区域」に指定されています。

政府は13日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱を巡り、戦時徴用された朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言を一般公開する方針を固めた。15日から東京都内の政府施設に展示コーナーを設け、映像やパネルを使って紹介する。複数の政府筋が明らかにした。 日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の軍艦島では、多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けたとされる。政府の取り組みには、こうした定説を「自虐史観」（政府筋）とみて反論する狙いがある。過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。

新型コロナウイルスへの対応で厚生労働省が二月に公表した相談・受診の目安は、原案にあった「（重い症状は）四日を待たずに相談すべき」との文言が作成過程で削除された。目安は「三七・五度以上の発熱が四日以上続く方」などとなり、「必要な検査や診察を受けにくい」と問題視された。厚労省は取材に、重い症状でも四日以上待たなければならないという「誤解」を招いたと認める。 原案は二月十六日、専門家会議の初会合で示された。「（保健所の）相談センターに相談すべき」ケースとして「風邪の症状が三〜四日以上続く場合」のほか、「強いだるさや○度以上の発熱、息苦しさがある場合は四日を待たずに相談すべき」としていた。具体的な体...

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新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、広告最大手の電通に再委託した「税金ピンハネ疑惑」。経済産業省は税金が適正に使われていたのか月内にも検査を始めると発表しました。行政の民間委託が抱える問題について、6月8日に開かれた同協議会と電通の記者会見のやり取りを踏まえながら行政学の専門家に聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●協議会が会見で語った、電通が直接受託しなかった理由 持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに最大200万円を支給する事業です。経済産業省がサービスデザイン推進協議会に769億円で給付金の手続き業務を委託し、同協議会が給付金の振り込み業務などを749億円で電通に再委託しました。 さらに電通はグループ会社に大半の実務を外注したという構図です。同協議会は実体や運営体制が不透明で、巨額の

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 今年5月、ひとつの漫画がTwitterなどSNS上で大きな話題を呼んだ。ありま猛によるパチンコを題材にした漫画、『連ちゃんパパ』（ヤング宣言／秋水社ORIGINAL）がそれである。パチンコ漫画といえば攻略法を解説したりするものを思い浮かべそうだが、『連ちゃんパパ』はそれとはまったく異なる。パチンコによって身を持ち崩しつつも、どうしてもパチンコをやめることができない主人公のあまりにもあっけらかんとしたクズっぷりとダーティな内容に、ネットではさまざまな意見が飛び交うこととなった。 電子書籍版『連ちゃんパパ』各電子書店で絶賛配信中／画像は第23話より 『連ちゃんパパ』の主人公である日之本 進（ひのもと すすむ）は高校教師。しかし妻である雅子がパチンコで300万円の借金を作り、進と幼い息子の浩司を残して失踪してしまう。浩司とともに雅子を追う

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていた４月の東京都内の死者数が１万１０７人で、記録の残る平成１１年以降最多を記録したことが１２日、分かった。同様に３月の死者数も最多。両月の死者数を足すと、直近５年の平均死者数を計１４８１人上回る「超過死亡」が出ており、都が発表した新型コロナによる両月の死者数計１１９人の約１２倍となった。専門家は「医療逼迫（ひっぱく）の影響などで新型コロナによる死者数が公表数よりも多かった恐れがある」と指摘しており、全国的な傾向となる可能性がある。 【アンケート】全国知事に聞いた「緊急宣言は効果あったか」 新型コロナの感染拡大が原因とみられる超過死亡をめぐっては米ニューヨーク市、英国など世界各国で報告されており、新型コロナによる実際の被害を検証する指標になりそうだ。 都内で今年３月に死亡したのは１万６９４人で４月は１万１０７人。それぞれ直近５年の平均から

（ＣＮＮ） 米ジョージア州アトランタで１２日夜、停車中の車の中で寝ていた黒人男性が警察の拘束に抵抗し、警官に撃たれて死亡した。ボトムス市長は市警察署長が辞任すると発表した。 州捜査当局によると、男性はアトランタ在住のレイシャード・ブルックスさん（２７）。ファストフード店の駐車場内にあるドライブスルー車線で車を止めて眠っているとの通報を受け、警察が出動した。 現場での飲酒検査で基準値を上回ったが身柄拘束に抵抗し、警官らともみ合いになったという。 捜査当局によると、防犯カメラの映像には、警官のテーザー銃を手にしたとみられるブルックスさんが車数台分の距離を走った後、振り返って警官に銃口を向ける場面が映っている。 これに対して警官が銃を抜き、実弾でブルックスさんを撃ったとみられる。ブルックスさんはその場に倒れ、搬送先の病院で死亡した。このほか警官１人が負傷して手当てを受けた。 捜査当局は防犯カメラ

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

たぶん、タイトルにあることがそれぞれ複数折り重なって発生確率が上がっていった事件だと私は思いました。 以上が言いたいことで、以下はすべて蛇足です。お好きな人だけどうぞ。 キッズラインで起きた二度の児童わいせつ事件とは まだ容疑段階ですが、『キッズライン』という主にシッターと親を繋ぐマッチングサービスで昨年11月と今年5月の二度、それぞれ別の人物による児童わいせつ事件がありました。 詳しくは、著書に『「育休世代」のジレンマ』のある中野円佳さんの、 「育休世代」のジレンマ～女性活用はなぜ失敗するのか？～ (光文社新書) 作者:中野 円佳 発売日: 2014/10/17 メディア: Kindle版 次の2つの記事にあります。フラッシュバックもありえますし、小さな子どもを育てている親御さんは閲覧には注意してください。 【独自】キッズライン、別のシッターによる性被害の証言。突然の男性活動停止の背景に

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ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～ 作者:Ｊ・Ｄ・ヴァンス 発売日: 2017/03/24 メディア: Kindle版 新たなマイノリティの誕生―声を奪われた白人労働者たち 作者:ジャスティン・ゲスト 発売日: 2019/05/31 メディア: 単行本 壁の向こうの住人たち――アメリカの右派を覆う怒りと嘆き 作者:A.R.ホックシールド 発売日: 2018/10/26 メディア: 単行本（ソフトカバー） アメリカを動かす『ホワイト・ワーキング・クラス』という人々 世界に吹き荒れるポピュリズムを支える“真・中間層”の実体 作者:ジョーン・C・ウィリアムズ 発売日: 2017/08/25 メディア: 単行本 ↑　世間ではブラック・ライヴズ・マターが話題だが、あえてこのご時世に、ひと昔前に邦訳された「トランプを支持した白人労働者の問題とはなにか、彼らはどんな特性や性質

広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。　（森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で

ある黒人キュレーターの告発から見えた、白人多数のアメリカ美術界の問題今月初め、グッゲンハイム美術館が「Blackout Tuesday」に賛同したことに、ツイッター上で強く反発した人物が注目を集めた。それは同館で昨年ゲスト・キュレーターを務めたチェードリア・ラブビエだった。同館と彼女のあいだに何があったのか。その背景を追ってみる。 文＝國上直子 グッゲンハイム美術館　Photo by David Heald　(C) Solomon R. Guggenheim Foundation, New York. 美術館における多様性の実情　ミネアポリスの警察官によってジョージ・フロイドが殺害されたことをきっかけに、全米各地で大規模な「Black Lives Matter」を掲げた人種差別への抗議行動が起こっているのを受け、企業や組織などが、相次いでこの動きへの支持を表明している。 美術界もこの流れに