新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

沖縄県では、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、うるま市の医療機関で大規模なクラスターが発生し、これまでに入院患者64人が死亡したことがわかりました。 沖縄県うるま市にある、うるま記念病院では、先月中旬、感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に職員が感染したことが分かり、その後、感染が急速に広がって、県内では過去最大規模のクラスターが発生しています。 沖縄県によりますと、これまでに入院患者173人、職員26人の、合わせて199人の感染が確認されていて、感染した入院患者のうち64人が死亡したということです。 病院によりますと、先月中旬に職員のほか入院患者でも感染が確認され、それ以降、感染者とそれ以外の患者の病室を分ける措置をとってきました。 しかし、先月30日までに5人の死亡が確認され、その後も感染した患者の死亡が相次いで、今月11日の時点では42人の死亡が確認

東京都内では、ワクチン接種が進んだことから感染者全体に占める高齢者の割合は大幅に下がっている一方、人数は再び増加しています。重症の患者も高齢世代の増加が見られ、専門家は危機感を示しています。 都内の65歳以上の感染者は、今月15日までの半月で2062人に上り、ことし5月以来2000人を超えていて、6月1か月間の2.4倍、7月の1.4倍です。 高齢者のワクチン接種が進んだことから、感染者全体に占める割合は今月は3.4％と最も高かったことし2月の25.2％から大幅に下がっていますが、感染の急拡大で人数は再び増加しています。 これに伴って高齢の世代の重症患者も増加しています。 60代以上の重症患者は先月は30人前後で推移していたのが、今月15日時点では74人と一気に倍以上になりました。 都の専門家は「高齢者は重症化リスクが高く入院期間が長期化することもあるので、今後の陽性者の増加が危惧される」と

東京都内では、16日、月曜日としてはこれまでで最も多い2962人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、都の基準で集計した重症の患者は268人となり、過去最多を7日連続で更新しました。 また、自宅で療養していた40代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで6人になりました。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2962人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より78人増えて、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 16日までの7日間平均は4275.0人で、前の週の103.4％です。 16日の2962人の年代別は、 ▼10歳未満が166人、 ▼10代が283人、 ▼20代が927人、 ▼30代が572人、 ▼40代が459人、 ▼50代が350人、 ▼60代が10

ことし春以降の新型コロナウイルスの感染の「第4波」で、札幌市では人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53％の人が死亡していたことが市の調べでわかりました。当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスターが相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。 札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第4波」のことし4月からの3か月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。 その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53.4％にあたる63人が死亡していたことがわかりました。 年代別にみると、 ▽90代以上は感染した6人中5人が死亡し、致死率は83.3％、 ▽80代は28人中21人で75％、 ▽7

新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。 急激な感染拡大に伴い、入院調整が難航して自宅待機の患者が増え続けていて多くの保健所ではその対応に追われるなど、業務がひっ迫しています。 この状況を受けて、東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月10日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。 都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合に

新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。 新型コロナウイルスの水際対策を強化しようと、国はことし3月以降、入国者数の総数を、日本人と在留資格がある外国人の再入国を含め、1日2000人以下に抑え、国際線を運航している航空会社に搭乗者数の制限を要請しました。 関係者によりますと、国は入国者数の上限を16日から1日およそ3500人に緩和することを決めたということで、国土交通省が13日までに航空会社に通知しました。 理由については東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。 これを

政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長の、平田竹男・内閣官房参与について政府は、13日付けで、いずれの役職も辞職したと発表しました。平田氏をめぐってはゴルフスクールへのレッスン料を支払わず、公用車で通っていたなどと報じられていました。 「文春オンライン」は今月7日、政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長の平田竹男 内閣官房参与が、ゴルフスクールへのレッスン料を支払わず公用車で通っていたなどと報じました。 こうした中政府は、平田氏が13日付けで、内閣官房参与と推進本部の事務局長を辞職したと発表しました。 内閣官房によりますと13日、平田氏本人から辞職の申し出があったということです。 報道について平田氏は11日、記者団に対し「事実関係を確認中だ」と述べていました。 丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は10日の記者会見で、平田氏をめぐる報道について「現在、事実関

国内外で大きな話題を呼んだ、東京オリンピック開会式の「ピクトグラム50個の連続パフォーマンス」。謎に包まれたピクトグラムの正体は、世界的に活躍するパントマイムアーティストら3人です。インタビューで語ったのは、パフォーマーとしての意地。そして、画面を通して見ただけではわからない、意外な事実の数々でした。 （ネットワーク報道部記者 田隈佑紀） コロナ禍で、一時は開催そのものを危ぶむ声が広がった東京オリンピック。 開会式は感染の再拡大を受けて無観客で行われるなど異例ずくめのなか、国内だけでなく世界各地で絶賛する声がSNS上で相次いだのが、“動くピクトグラム”のパフォーマンスでした。 「最高に笑いました」（日本） 「あえてアナログでやるのが粋」（日本） 「五輪版の仮装大賞」（中国） 「家族全員が腹がよじれるほど笑った」（オーストラリア） 「オリンピックの歴史の中で、最もクリエイティブでおもしろいコ

ホームレスなどへの新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、希望する人には、本人と確認できる書類がなくても、代わりとなる書類を発行して接種を受けられるようにするなど、全国の自治体に柔軟な対応を呼びかけています。 路上生活者、いわゆるホームレスは住所がなく、自治体が接種券を送ることができないことから、厚生労働省は、ことし４月、接種券を当日に会場で渡すこともできるなどと周知しました。 しかし、運転免許証など本人と確認できる書類がないため、受け付けが認められなかったケースが報告されているということで、厚生労働省は全国の自治体に通知を出しました。 具体的には、本人と確認できる書類を持っていない場合でも、氏名や生年月日などを聞き取って確認したことを示す書類を、代わりに発行することで接種を受けられるようにするといった対応も認めるとしています。 また、情報の提供のために炊き出しなどの際に巡

自民党の本田顕子参議院議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 感染が確認されたのは、参議院比例代表選出で自民党の本田顕子参議院議員です。 参議院の発表や参議院自民党関係者によりますと、本田氏が先週、議員会館の事務所で面会した人の感染が確認されたことから8日、都内の医療機関でPCR検査を受けたところ、陽性だったということです。 本田氏は自宅で療養しているということです。 国会議員の感染確認は、本田氏で16人目となります。

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい

政府の分科会の尾身茂会長は10日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が主流になり、感染がこれまで広がっていなかった場所でも報告されているとして、基本的な対策を徹底する必要があるという認識を示しました。 この中で、尾身会長はデルタ株について「確かに感染力は強くなっているが、道ですれ違っただけで感染するようないわゆる『空気感染』は起きておらず、感染リスクの高い場所はこれまでと変わらず、換気が悪いとか多くの人が集まるような場所だ。ただ、感染力が高まったためデパートの地下の売り場や、髪を切る場面、学習塾などいままであまり感染が報告されなかった場面でも感染が実際に起きるようになってきている。これまで個人で行ってきたマスク着用、換気、3密の回避などの対策を今まで以上に気をつけてやってもらう必要がある」と指摘しました。 また、尾身会長はワクチン接種を終えたあ

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、国内でのワクチンの総接種回数が1億回を超えたと明らかにしたうえで「1日も早く、2回の接種を進めていく」と述べました。 そして、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「総接種回数は1億回を超えている。高齢者の8割は2回接種し、新規感染者に占める割合は2、3％で、接種の効果は明らかだ。1日も早く、2回の接種を多くの国民に進めていくことが、感染拡大や重症化の防止に大いに効果がある」と述べました。 そして、感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若

各党の支持率です。 「自民党」が33.4％、「立憲民主党」が6.4％、「公明党」が3.7％、「共産党」が3.3％、「日本維新の会」が1.7％、「国民民主党」が0.8％、「社民党」が0.5％、「れいわ新選組」が0.2％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が42.8％でした。

東京オリンピックの閉幕を受け、菅総理大臣は、大会組織委員会の橋本会長らと面会し、日本選手の活躍が国民に勇気を与えたとしたうえで、8月24日から始まるパラリンピックに向け、政府として引き続き全面的に支援していく考えを伝えました。 総理大臣官邸で行われた面会には大会組織委員会の橋本会長のほか、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長や、日本選手団の福井烈団長が同席しました。 この中で橋本会長は、東京大会での政府の新型コロナウイルス対策に感謝の意を示したうえで「復興を象徴する大会となるよう、パラリンピックにつなげていきたい。世界最高の大会とするべく、準備に取り組んでいく」と述べました。 これに対し菅総理大臣は「日本の選手が大活躍だった。多くの国民に勇気を与えることができたのではないか。大会が1年延期され、大変な思いをしながら大会にこぎ着けたと思うが、選手はもちろん、コーチやスタッフの皆さんにも本

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって29％で、去年9月の内閣発足以降最低を更新しました。一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52％で、発足以降、もっとも高くなりました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2115人で、57％にあたる1214人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって29％で、去年9月の内閣発足以降最低を更新しました。 一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52％で、先月につづいて、内閣発足以降、もっとも高くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44％、「支持する政党の

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協

東京都内では10日、新たに2612人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一方、都の基準で集計した重症患者は過去最多の176人になりました。 また、70代の男性が自宅療養中に体調が急変して自宅で亡くなり、これで今回の第5波で都が把握した自宅療養中に亡くなった人は2人になりました。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて2612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1097人減りました。 10日までの7日間平均は3978.7人で、前の週の119.2％です。 10日の2612人の年代別は、 ▽10歳未満が106人 ▽10代が225人 ▽20代が844人 ▽30代が560人 ▽40代が420人 ▽50代が296人 ▽60代が82人 ▽70代が40人 ▽80代が29人 ▽90代が10人です。 感染経路がわか

世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。 温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。 IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の9日午後、公表しました。 2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。 そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに