＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞ 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ

2022年2月に開催が迫っている北京五輪──。中国北部・河北省張家口市の「国家スキージャンプセンター」では、全長3mの巨大な“大砲”が100台以上並び、絶え間なく霧状の雪を発射していく。むき出しの地面が徐々に白銀に染まる。 全長168mのこのジャンプ台は、2022年2月に開催される北京冬季五輪会場のなかで最大規模だ。中国の伝統的な縁起物「如意」に似ていることから、「雪如意」の愛称で呼ばれている。 元日本テレビ中国総局長で『インサイドレポート　中国コロナの真相』（新潮新書）の著書があるジャーナリスト・宮崎紀秀氏が語る。 「降雪量が少ない地域で、スキー場として機能するかどうか心配する声が上がっていましたが、“降らないなら降らせれば良い”と考えるのが中国。大砲のような大型人工降雪機を100台以上配備して、雪を撒いて人工雪に頼る体制を整えています」 北京五輪では3地区（北京市、延慶区、張家口市）・

朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 3度目の緊急事態宣言の解除の目途が立たない中、東京五輪・パラリンピック開催ありきで突っ走る菅政権。 全世界でパンデミックの収束がみえない状況下、訪日する首脳たちをおもてなしするため、外務省は「要人接遇関係経費」として43億6100万円を確保している。開催まで2カ月を切った時点で、訪日が公表されているのは、2024年にパリ五輪を控えるフランスのマクロン大統領くらいだ。アメリカのバイデン大統領は招待されているものの、明確な回答は出していない。国際ジャーナリストの高橋浩祐さんはこう指摘する。 「外務省関係者によると、要人接遇関係費をなくせば予算が大幅に削減できるのに、そうしたことは省内で禁句とされてい

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自民党の本田顕子参議院議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 感染が確認されたのは、参議院比例代表選出で自民党の本田顕子参議院議員です。 参議院の発表や参議院自民党関係者によりますと、本田氏が先週、議員会館の事務所で面会した人の感染が確認されたことから8日、都内の医療機関でPCR検査を受けたところ、陽性だったということです。 本田氏は自宅で療養しているということです。 国会議員の感染確認は、本田氏で16人目となります。

新型コロナウイルスの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第５波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われている。６、７月の１週間ごとの検査数は約２万４千～６千件で、陽性者の確認も最大２０人程度にとどまる。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかける。 都は４月以降、有症状者らの感染を確認する行政検査とは別に、国と連携して繁華街などで無症状者のＰＣＲ検査を続けている。都の公表データによると、週ごとの検査件数と陽性者数から算出した陽性率は、７月第１週が０・０５％で、その後０・１０％、０・１４％、０・２７％と上昇。ただ、行政検査の新規感染者数や陽性率も同様に増加し、都の担当者は「モニタリング検査に、顕著な傾向は確認できなかった」と分析する。

電通グループは11日、2021年12月期（今期）の連結最終損益（国際会計基準）が1075億円の黒字（前期は1595億円の赤字）になりそうだと発表した。コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、上期（1～6月）は国内や海外全地域の業績が大幅に回復した。下期もこの傾向が続く見通しで、本社ビルの売却益も寄与し、通期で上場来最高益

★記事をアップデートしています(2022年1月22日)：『新型コロナを5類感染症にすべきか？　オミクロン株で高まる「5類」論』（URL：https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220122-00278274） 「5類感染症」論現在、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの5類感染症にダウングレードすることが検討されています。これは、保健所・行政や入院病床の負担から生まれた議論であって、決して新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではありません。 このテーマ、専門家の間でもかなり意見が分かれています。今すぐにでも5類感染症へという意見は「ウィズコロナ」、まだ早計だという意見は「感染の抑制・収束」を想定しているためです。 「感染症法」では、症状の重症度や病原微生物の感染力などから、感染症を「1類～5類感染症」の5段階と「新型インフ

命に別条なし ５日午後５時１２分ごろ、金沢市武蔵町の百貨店「金沢エムザ」地下１階の書店で、「女が刃物で男性を刺したようだ」と従業員が１１０番通報した。駆け付けた金沢東署員が殺人未遂の疑いで、金沢市松村２丁目、無職大田紀子容疑者（６８）を現行犯逮捕した。刺された金沢市の５０代男性は市内の病院に搬送されたが、命に別条はない。 ２人に面識なく 金沢東署によると、２人に面識はなく、いずれも１人で書店に訪れていた。本を見ていた男性の背中を、背後からナイフでいきなり突き刺したとみられる。大田容疑者は男性と周りの人に取り押さえられた。暴れる様子はなかったという。 逮捕容疑は５日午後５時ごろ、店舗内で男性の背中を刃渡り１５センチのナイフで１回刺して殺害しようとした疑い。「背中を切り付けたことに間違いないが、殺すつもりはなかった」と供述している。 金沢東署によると、ナイフは持参したとみられ、ほかに凶器のよう

イーロン・マスクが YouTube チャネルでスペース X のテキサス工場スターベースの中を歩き回りながらロケット製造や電気自動車について説明しているのを観た。ツイートしたこの件。 これがめちゃくちゃに示唆に富んでいて面白かった。この日のイーロン・マスクは饒舌で楽しそうなので、かなり魅入ってしまった。きっと彼はカンファレンスや会議室の中でインタビューを受けるよりも、工場でみんながロケット作ったり作業している場で語った方が情熱を込めていろいろ説明してくれるんだと思う。 この中で製造工程の話があって、これはロケット製造などの特定分野だけでなく、IT やその他の分野にでも当てはまる普遍的な知見だと思ったので意訳してみた。ざっとビデオを観て印象に残った部分だけを意訳した。あくまで大枠で言ってることをまとめただけなので、もし詳細に興味があればぜひビデオを観てイーロン・マスクの話を直接聞いて確認してく

Published 2021/08/07 07:00 (JST) Updated 2021/08/09 07:49 (JST) 「建設断固反対」「われわれの街には違和感しかない」。アルコール・薬物依存症からの立ち直りを支援する団体のグループホーム建設に、２０１８年ごろから京都市の地元住民による激しい反対運動が起きた。地域は混乱、対立し、ワイドショーが取り上げるまでに。あれからどうなっただろうか。訪れてみると、地元には深い爪痕が残っていた。一方で、地域社会の共生に向けた歩みも少しずつ進んでいた。（共同通信＝武田惇志） ▽建設計画に猛反発 ５月末の昼すぎ。ＮＰＯ法人「京都ダルク」（京都市伏見区）のグループホームに暮らす男性６人が手にトングや袋を持ち、路上や公園に散らばり始めた。毎週月曜日に行う地域清掃の時間だ。 「今日は少ないな」「いや、あるとこにはあんねん。見てみい」。マスク姿の男たちがかが

自殺した赤木俊夫さんが「赤木ファイル」の最初にとじていた、財務省側から近畿財務局に転送された内部メール。野党議員から提出要求された決裁文書の隠蔽（いんぺい）を示唆する内容などが記載されていた 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が残した「赤木ファイル」。改ざんの詳しい経緯ばかりに目を奪われがちだが、ファイル冒頭には財務省のもう一つの不正を裏付ける「新証拠」のメールもとじられていた。赤木さんはなぜこの文書を残したのか。その答えを探し、メールで名指しされたキーマンを訪ねた。（後段でインタビュー内容を詳報） ファイルは6月22日、国が赤木さんの妻雅子さん（50）の求めに応じる形で開示した。改ざんの経緯が時系列にまとめられた備忘記録に加え、本省と財務局で交わされた計約40通の電子メールが含まれ、佐川宣寿（のぶひさ）

日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。 南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっている。 そうした中で厚労省は６日に、ペルーに滞在歴がある女性が７月２０日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。 しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは７月２６日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリリースから意図的に除外した」と隠蔽だと糾弾。

米Quoraのエバンジェリスト、江島健太郎（@kenn）さんが旅先で遭遇したレンタカーのトラブルに関するツイートが大きな話題になり、Twitterのトレンドにもなった。その顛末を、ポッドキャスト番組「backspace.fm」にゲスト出演した江島さん自身が詳しく語った。 「山奥で車のドアが開閉不能に」──トヨタの無人レンタカーでトラブル、“その場に置き去り”仕様に物議　トヨタ「案内ミスだった」 江島さんが使ったのは、トヨタ自動車の無人レンタカーサービス「チョクノリ！」。Bluetoothを使い、スマートフォンアプリで車の鍵を開閉する仕組みだが、飛騨の山奥で車のドアが開かなくなり、締め出されてしまうというトラブルに見舞われた。「アーリーアダプターとして初期のバグは踏んでおかないといけない星の下に生まれてきたので」と江島さんは笑うが、一つ間違えば命に関わるトラブルでもある。 締め出されてしまっ

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい

元経済産業省官僚の岸博幸内閣官房参与が９日、読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ．」にリモート出演し、菅義偉首相が先月３０日に開いた会見で、東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するのかと問われた際にちぐはぐな答弁をしたことについて、菅首相に「ダメっすよ」とダメ出ししたことを明かした。 菅首相は先月３０日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令するにあたり会見を開いた。その際、記者から「オリンピック・パラリンピックは予定通り開催しますか」と問われた。番組では菅首相の答弁を「いま東京への交通規制、首都高の１０００円引き上げ（中略）テレワークなどの対応によって人流が減少していることは事実であると思います。さらにオリパラをご自宅でテレビ観戦していただけるような要請も行っていきたい」と紹介した。 質問に対してかみ合っていないこの答弁について岸氏は「国会答弁としては１００点、国民への説明として

「鼻から牛乳や」「ねえ、薬きまってる？」衰弱していたウィシュマさんに入管職員　「命預かる施設」とかけ離れ 名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が３月に死亡した問題で、出入国在留管理庁が最終調査報告書をまとめた。名古屋入管の対応や医療体制に問題があったとする内容。これまでも死亡事案が注目されるたびに再発防止策を打ち出してきたが、収容外国人が亡くなるケースは後を絶たない。（豊田直也）

原著の刊行は71年、当時の部落解放同盟書記長の中山氏とともに長野県内の被差別部落の古老たちを訪れて聞きとり調査したもので、現代よりずっと差別が苛烈で激しかった時代や大正デモクラシーの波にのった解放運動の記憶もまだ生々しく覚えている人が多く、本当に大変貴重な証言ばかりだった。 (まず基礎知識ですけど、部落をよく知らない人はなんとなくイメージで、関西にしか無い、関東は関係ないと漠然と思っている人が多いみたいですが(私もそうでした)葬儀や処刑人、農村で使ってる牛馬の解体処理など死に関わる仕事(ケガレの仕事)全般を請け負っているので、基本的にどこにでもある(最北端は旧松前藩あたり、最南端は奄美大島らしい)。私も北海道には存在しないと思っていたが間違いのようです)(被差別部落の中でも同和事業を適用される同和指定地区をうけなかった地区も多いのがこのような認識を生んだ理由でしょうか) この本はまず信仰の

■はじめに 少し前、ネット上の書き込みで若い女の子が「祖父が亡くなって戒名をつけてもらっただけで30万も取られた！」と激怒しているところを見かけた。いやいや、それは寺院にとっての収入なのだからそこは仕方がないよと説明したくなったが、激怒していて話にならないし、そもそも仏教寺院の経営なんかには興味がないだろうから放置しておいた。このままあの人は怒り続けるのだろうか。 だが戒名について私自身が説明できるのか？と言われると、なんとも言いがたい。そこで調べてみることにしたのがこのブログである。 戒名について調べて行くうちに、私の興味は『差別戒名』と呼ばれるものに移って行った。「差別戒名」は大まかに二つに分けられるのだが、一つは「被差別部落民につけられた戒名」、もう一つは「遊廓で亡くなった遊女たちにつけられた戒名」のことである。これらの戒名には差別的な意図があり、あえてそのような戒名をつけることがか

フジテレビ系の情報番組「バイキングＭＯＲＥ」は１０日、新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）を防ぐため、専門家の提言を紹介した。この中で長尾クリニック院長の長尾和弘医師が感染症法上の分類を引き下げるよう訴えると、ツイッターなどには賛同する発言があふれ、「バイキング」がトレンドワード入りした。 長尾院長は現在、２類相当に分類されるコロナを季節性インフルエンザと同じ、５類扱いにするよう提言。引き下げにより、「開業医による早期診断・即治療が可能＝重症化予防」「すぐに入院が必要な人は開業医が直接依頼＝タイムラグなし」「濃厚接触者の健康観察、入院先の割り振りが不要に＝保健所崩壊解消」と、３つのメリットを挙げ、「５類にすれば全て氷解する。２４時間医師と直接話せる体制、重症化リスクの高い人はドクターｔｏドクターで直接話せるような体制を構築することが大事」と解説した。

そういや、ぼくが煽り運転の被害に遭ったとき、警察は受け取りたくない被害届をゴリ押しして、ネットやテレビにドラレコ映像を公開したぼくのことめっちゃ敵視してたのよね。で、とにかく一切の情報を出さないかったのよ。相手側はぼくの方が煽ってきたと言ってるのに、相手のドラレコは絶対みせて

閉幕した東京五輪。来日した外国人記者・カメラマンらに、大会の終わりに“本音”を聞いた。彼らが話してくれた「コンビニ愛」、「交通のもどかしさ」そして「日本人のホスピタリティ」とは――。 「オリンピックの取材を10回、12回、14回と重ねてきたベテランカメラマンであっても、今回に限っては一歩ずつ、様子を見ながら前に進むしかない」（ジョー・マクナリー氏、アメリカ人カメラマン）。地元から「望まれない」なかでの来日、到着後の自主隔離、猛暑……とアスリートのみならず、取材陣にとっても異例尽くしのオリンピックだった。 来日した取材陣のルーティンは「まず3日間の隔離生活を送った後、『オリンピック・バブル方式』に移行する、というものだった。（五輪関係者を外部と遮断するため）指定された宿に泊まり、専用シャトルバスで競技会場へ移動し、競技が終わると再びシャトルバスに乗り込み宿へ帰るというもの」（同前）。 もちろ

菅義偉首相は１０日、長崎市で９日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分遅刻したことを陳謝した。「少し前に会場に着いていたが、結果的に時間管理上の問題で遅刻してしまった。心からおわび申し上げたい」と説明した。バイデン米大統領との電話会談後、官邸で記者団の取材に応じた。政府関係者は、トイレに立ち寄ったのが理由だと明かした。 関係者によると、首相は式典の開始予定時刻だった９日午前１０時４５分の４分前に会場の平和公園に到着し、トイレに向かった。ただ予想以上に遠かったため、移動に時間がかかったという。会場で着席したのは式典開始が告げられた後の同４６分だった。

政府の分科会の尾身茂会長は10日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が主流になり、感染がこれまで広がっていなかった場所でも報告されているとして、基本的な対策を徹底する必要があるという認識を示しました。 この中で、尾身会長はデルタ株について「確かに感染力は強くなっているが、道ですれ違っただけで感染するようないわゆる『空気感染』は起きておらず、感染リスクの高い場所はこれまでと変わらず、換気が悪いとか多くの人が集まるような場所だ。ただ、感染力が高まったためデパートの地下の売り場や、髪を切る場面、学習塾などいままであまり感染が報告されなかった場面でも感染が実際に起きるようになってきている。これまで個人で行ってきたマスク着用、換気、3密の回避などの対策を今まで以上に気をつけてやってもらう必要がある」と指摘しました。 また、尾身会長はワクチン接種を終えたあ

先ほど放送された韓国MBC「PD手帳」の内容を見ながら簡単にまとめます。韓国の独島守備隊のチェ・ジェイク氏、挺対協のユン・ミヒャン氏が日本を訪問するたびにスケジュールが筒抜けで右翼や在特に囲まれる。それは韓国の情報機関国家情報院が… https://t.co/lXmUBsVLvo

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新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、国内でのワクチンの総接種回数が1億回を超えたと明らかにしたうえで「1日も早く、2回の接種を進めていく」と述べました。 そして、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「総接種回数は1億回を超えている。高齢者の8割は2回接種し、新規感染者に占める割合は2、3％で、接種の効果は明らかだ。1日も早く、2回の接種を多くの国民に進めていくことが、感染拡大や重症化の防止に大いに効果がある」と述べました。 そして、感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若

（ＣＮＮ） 米玩具大手マテルが東京オリンピック（五輪）に合わせて発売したバービー人形のシリーズに、アジア系の人種が含まれていなかったとの批判が集中している。 マテルは昨年２月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や東京五輪の主催団体と提携して五輪バービーのシリーズを発売した。 今大会で追加された野球・ソフトボール、スポーツクライミング、空手、スケートボード、サーフィンの各競技をテーマにした５種類のバービーで構成される。

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PD手帳、かなり本格的だな、日本第一党まで取材している。

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新型コロナウイルスワクチンを否定する投稿がSNS（交流サイト）で広がっている。日本経済新聞の調べでは、ワクチンが不妊につながるというツイッター上への投稿が1月から7カ月間で約11万件あった。その半数の5万件超がわずか29アカウントの投稿が発端だった。誤情報の拡散は感染防止に向けたワクチン接種の足かせになりかねない。SNS分析に詳しい東京大学の鳥海不二夫教授とともに1月1日～7月30日の期間に、

【外山恒一の「note」コンテンツ一覧】 小山田圭吾の「名誉回復」を希求している諸君。 ＳＮＳなどでたまに見かけるように、太田出版だのロキノン社だのといったＦラン出版社や、小山田の作品を取り扱うＦラン音楽会社に、ひたすら平身低頭して世間様に許しを請う以外のマトモな対応を期待するのは無駄である。もちろん日本のＦラン・マスコミに報道姿勢を改めることを期待するのはもっと無駄である。 Ｆラン国家・日本、Ｆラン民族・日本人は、有史以来、「外圧」に屈する以外の形で自己を改めたことなどない。 私はまあ単なる趣味としてはフリッパーズ・ギターやコーネリアスをそれなりに愛聴してきたとはいえ、もともとそれほど熱心なファンというわけでもなく、なんか行きがかりでつい小山田擁護の論陣を張ってしまっただけだし、他のことで忙しくなってきたし、しかも英語がほとんどできないので、あとは諸君に任せる。かなりややこしい日本語文だ

安いニッポン 買われる日本 ジャパン・アズ・ナンバーワンはもはや遠い過去。今や日本は先進国で賃金最下位を競う、貧しい国になってしまった。「安い国」に成り果てた日本のさまざまなアスペクトを切り取る。 バックナンバー一覧 給料が「安過ぎ」で損をするのは、労働者ばかりではない。企業の生産性が上がらなくなり、経済全体に甚大な影響を及ぼす。にもかかわらず、最低賃金引き上げに反対している財界首脳がいる。特集『安いニッポン 買われる日本』（全24回）の＃14では、菅義偉首相のブレーンの一人である小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が、「給料安過ぎ問題の戦犯」として日本商工会議所の三村明夫会頭を名指しで厳しく批判している。（聞き手、構成／ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ） 日本の給料安過ぎ問題「戦犯」は 財界首脳の一人、日商会頭だ 私はかれこれ38年にわたって日本経済を分析してきました。日本

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自然科学分野の論文の注目度の高さを示す指標で中国が初めて世界一になった。文部科学省の研究所が10日、最新の報告書を公表した。研究者による引用回数が上位10%に入る「注目論文」の数で初めて米国を抜いた。分野別でも8分野中、材料科学や化学、工学など5分野で首位に立った。学術研究競争で中国が米国に肩を並べつつあり、産業競争力の逆転も現実味を帯びてきた。科学論文の数は国の研究開発の活発さを測る基本的な