外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が

大阪府吹田市の大阪府警吹田署千里山交番前で１６日早朝、同署の古瀬鈴之佑（こせ・すずのすけ）巡査（２６）が刺され、実弾入りの拳銃が奪われた事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された東京都品川区のアルバイト従業員、飯森裕次郎容疑者（３３）が平成２６年１１月、「ゲームをやめたら心臓から声が聞こえる」などと警視庁に相談していたことが１８日、捜査関係者などへの取材で分かった。 捜査関係者らによると、飯森容疑者は２６年１１月１２日夕、警視庁品川署を１人で訪問。「ドラゴンクエストのゲームをやめたら心臓から声が聞こえて困っている。昔住んでいた吹田市の人たちの声です」「友達や小学校の先生、自衛隊にいたことがあるがその時の同僚の声などが聞こえる」「心臓の中を確認してもらうことはできますか？」などと話した。 対応した警察官が病院で診察を受けることを勧めると、おとなしく帰宅し、その後、相談やトラブルなどはないという。

初夏の運動会シーズンを迎えた大阪府東大阪市で、市立小学校３校が組み体操の演目で７段ピラミッドや５段タワーを行おうとしていたことがインターネット上で拡散され、問題となった。過去には大きな事故も起こっており、複数の自治体が段数制限や廃止などの対策に取り組む一方で、高い段数に挑戦し続ける学校も。巨大な組み体操はなぜ無くならないのか。（木ノ下めぐみ） 問題になったのは、６月１、２日に運動会を行った東大阪市立小学校３校。いずれも７段のピラミッドを予定し、１校は５段タワーも練習していたが、５月２９日にツイッターに書き込まれた「子供の命を助けてほしい」とのメッセージが拡散され、騒動に。意見を求められた吉村洋文府知事は「重大な事故が起きている。やめるべきだ」と言い切った。結局、この３校はピラミッドを３～６段に、タワーを３段に減らして実施した。 ある学校の校長は「子供たちには成功させたいという強い思いがあっ

派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約８００人分を手掛けた。 ところが、店側によると、６～７年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約２００件に上る。 悩んだ店側は、平成２９年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年３月までに約

酒の一気飲みによる若者の死亡事故が後を絶たない。平成２９年１２月、近畿大経済学部２年だった男子学生＝当時（２０）＝がテニスサークルの飲み会で、多量の酒を一気飲みして死亡。学生の両親は昨年１２月、飲み会に参加したほかの学生らを保護責任者遺棄致死罪で大阪府警に刑事告訴した。酒の一気飲みの危険性は誰もが分かっているにも関わらず、毎年のように飲酒事故は起きる。若者はどうして酒をイッキに飲み、ときに命を落としてしまうのか。飲酒事故問題に取り組むＮＰＯ団体に聞いた。 介抱役「はけさし」を用意　「吐くことが前提の異常な飲み会だったのではないか」 亡くなった学生の父親（５０）は疑念を拭いきれないでいる。息子が参加した飲み会では、各参加者にポリ袋が用意されていたからだ。 近大などによると、学生が参加したテニスサークルの飲み会は午後７時に１１人でスタート。学生はウオツカをショットグラスやビールグラスで一気に飲

宮内庁の西村泰彦次長は２０日の定例記者会見で、今月１４日に安倍晋三首相が天皇陛下に行った「内奏（ないそう）」について、毎日新聞が１６日付朝刊で報じた「前の天皇陛下はいつも座ったままだったが、今の陛下は部屋のドアまで送ってくださって大変恐縮した」とする安倍首相の発言について、「官邸に確認したが、首相はそのような発言をしていないと聞いている」と否定した。 西村次長は、上皇さまの日ごろの対応から、退出する首相を座ったまま見送られることは「あり得えない」と言及。報道内容が「上皇陛下の尊厳を傷つけ、極めて非礼で遺憾だ」とする宮内庁の認識を示した。

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地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。

富山地検は１７日、女性に乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕された富山県射水市の自称会社員の男性（３１）ら、富山県内に住む２５～３１歳の男性８人を不起訴とした。地検は処分理由を、「捜査した結果、証拠に基づき判断した」とした。 ８人は同僚や友人同士。富山市のアパートの室内で、２０代女性の手足を押さえ付け性的暴行を加えたとして、富山中央署が６月１１日に逮捕した。一部は「同意の上だった」と容疑を否認していた。同２９日、富山地検が処分保留で釈放し、任意で調べを続けていた。

政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な

忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘

大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご

麻生太郎副総理兼財務相は１７日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。 北橋氏は元民主党衆院議員で、前回２０１５年の市長選で自民党の推薦を受けて３選したが、麻生氏は対抗馬を模索した経緯がある。北橋氏を攻撃する中での発言だが、国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切だとの指摘も浴びそうだ。 福岡市長選で自民党が支持する現職の応援に訪れた麻生氏は、市の人口が増加しているなどと指摘した上で「一番元気が良くて、住みたくなる町だ」と実績を評価した。さらに「北九州と比べると分かりやすい。人の税金を使って学校に行った。東京大学出たんだろ」と北橋氏を批判。「同じ政令市でも北九州市は人口も税収も減らしているが、それで（北橋氏は）再選しようとしている

東海道新幹線で６月、乗客の男女３人が殺傷された事件で、鑑定留置に入っていた小島一郎容疑者（２２）＝殺人容疑などで逮捕＝について、横浜地検が刑事責任能力が問えると判断し、同罪などで起訴する方針を固めたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。地検は小島容疑者の刑事責任能力の有無を調べるため、７月中旬から約４カ月の予定で鑑定留置を行っていた。 また、小島容疑者が犯行場所に新横浜－小田原間の新幹線内を選んだことについて、「邪魔されずに犯行に及ぶためには新幹線が良いと思っていた」との趣旨の供述をしていることも新たに判明。動機については「自分で考えて生きるのが面倒くさく、他人に頼って生きる方が楽だと思い刑務所に入りたかった。無期懲役を狙っていた」などと説明していた。 捜査関係者によると、小島容疑者から反省の言葉はなく、取調官の「なぜ面倒くさいのか」との問いかけについても「自分がそう考えているのだか

政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の

週に１回も運動しない１０代後半～４０代後半の女性が増えていることが７日、スポーツ庁が８日の体育の日を前に結果を公表した平成２９年度体力・運動能力調査で分かった。特に１８～１９歳女性の運動離れが顕著で、２０年前に比べ、週１回以上の運動実施率が１０ポイント以上低下して３０％台になった。 調査は昨年５～１０月に実施。６～７９歳の男女を対象に、握力や上体起こしなど６～９項目の体力・運動能力を調べるとともに、運動習慣などを聞いた。また、２９年度は現行方式となって２０回目にあたるため、１０年ごとの運動実施率を比較した。 それによると、「週１日以上運動する」割合は、男女とも１０代前半は８０％前後と高いが、１０代後半から低下し、女性は３０代から、男性は５０代から再び上昇する傾向がみられた。 ただし２０年前の１０年度調査に比べると、男性はほとんどの年代で「運動する」割合が増えたが、女性は小学生と５０歳以上を

全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー

４３年８月、チャーチルとルーズベルトがカナダ・ケベック州で原爆を共同開発すると決めた秘密協定「ケベック協定」。米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない＝英国立公文書館所蔵（岡部伸撮影） 【ロンドン＝岡部伸】第二次大戦中の１９４５年７月、英国のチャーチル首相（当時）が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。約１カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。 同館所蔵ファイル（ＣＡＢ１２６／１４６）によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が４５年６月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。 打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。