アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、

サイバー攻撃に対処する体制を強化していく必要があるとして、自民党は、業務を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を創設することなどを安倍総理大臣に提言しました。 提言では、急増するサイバー攻撃に対処するため、体制を強化する必要があるとして複数の省庁が担当する関連業務を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を、2025年をメドに創設するよう求めています。 また、警察などの捜査機関が、容疑者のパソコンやスマートフォンにウイルスを仕込んで行動を把握する、新たな捜査手法も検討すべきだとしています。 安倍総理大臣は、「サイバーセキュリティーは、成長戦略を進めていく上でも基盤となるので、しっかり対応していきたい」と述べました。

情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。

朝日新聞社の50代の社員が、イベントへの参加を申し込んだおよそ1900人分の個人情報が入ったパソコンを紛失していたことが分かり、警察に届けるとともにイベントの参加者に謝罪しました。 パソコンには、新聞社が運営に関わる報道関係のイベントへの参加を申し込んだおよそ1900人分の名前や住所、メールアドレスなどの個人情報が入っていたということです。 これまでのところ紛失した個人情報による被害の情報はないということですが、パソコンにパスワードをかけていたかどうかは確認できていないとしています。 男性社員は、８日になって上司に報告し紛失が発覚したということで、警察に届けるとともにイベントの参加者全員にメールを送り謝罪したということです。 朝日新聞社の岡本順執行役員広報担当は「イベントに申し込んでいただいた方々や関係する皆様にご心配をおかけしていることをおわびいたします。今後とも誠意をもって対応してまい

宇陀市の市立病院で、電子カルテのシステムがコンピューターウイルスに感染し、患者１１００人余りの診療記録の一部が開けなくなりました。 病院によりますと、個人情報の流出はないということです。 宇陀市立病院によりますと、今月１６日、電子カルテのシステムが使えなくなったことに職員が気づき、システム会社に連絡したところコンピューターウイルスに感染していることがわかったということです。 病院ではすぐにシステムを停止させたうえで対応にあたり、２日後に復旧したということですが、今月１日から１５日までに作成した電子カルテのうち、患者１１００人余りの問診のやり取りを記録したデータが暗号がかけられた状態となり、開けなくなったということです。 システムは今月１日に導入したばかりでしたが、病院によりますと、最新のウイルス対策ソフトが導入されておらず、データのバックアップも取っていなかったということです。 このトラブ

金融大手の「りそなグループ」は傘下の銀行の店舗で平日に休業日を設ける取り組みを始めることになりました。手が空いた行員が近隣の店舗で働くことで効率よく店舗網の維持を図るねらいです。 こうした中、「りそな」は傘下の「りそな銀行」の東京・あきる野市にある出張所で、来月８日から毎週水曜日を休業日にすることを決めました。 手が空いた行員が、近隣のほかの店舗で働くことで、効率よく店舗網の維持を図るねらいです。 大手銀行が平日に休業日を設けるのは珍しいということで、「りそな」は、状況をみながら「りそな銀行」や「埼玉りそな銀行」のほかの店舗に広げることを検討するということです。 銀行の休業日は、法令で土日や祝日、年末年始などに限られていますが、今回は企業の取り引きに支障が出ないよう、当座預金の口座をほかの支店に移すことで、金融庁から認められました。 一方、金融庁は、地域の金融機関などが店舗網を維持しやすく

１０日夕方、群馬県渋川市のスーパーマーケットに乗用車が突っ込み、警察によりますと、これまでに十数人がけがをして、このうち１人が意識不明の重体になっているほか、９人が大けがだということです。 警察は、車を運転していた５５歳の男を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕し、事故の詳しい原因を調べています。 １０日午後４時前、群馬県渋川市行幸田のスーパーマーケット「とりせん渋川店」に乗用車が突っ込んだと、消防に通報がありました。 警察によりますと、これまでに店内にいた客など十数人がけがをして、このうち１人が意識不明の重体になっているほか、９人が大けがだということです。 また、５人ほどが軽いけがをしているということです。 当時、乗用車は店の北側にある駐車場からスピードを落とさないまま突っ込み、買い物客らが次々にはねられたということです。 警察は、車を運転していた渋川市内に住む５５歳の男を過失運転傷害の疑い

旅客機が発信する情報をもとに飛行コースを公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、日本時間の10日午前11時の時点で、旧ソビエト製のジェット旅客機、イリューシン62型が北朝鮮から中国大陸に向けて飛行しているということです。

財務省の前の事務次官によるセクシュアルハラスメントの問題をきっかけに女性記者などが設立した団体が会見し、メディアで働く人を対象にアンケートを行ったところ、３５人から１５０の被害の回答が寄せられたと発表しました。 会見によりますと、アンケートには記者やディレクター、タレントなど３５人から１５０の被害の回答が寄せられたということです。 具体的には上司や先輩など社内でセクハラを受けたというケースが６３件で、全体の４０％に上ったほか、取材先などでは警察官や検察関係者が１８件で１２％、政治家など政治関係者が１７件で１１％となったということです。 中には警察の幹部から性的な発言を繰り返され、他社の女性記者がうつ病になったとか、役場の幹部からスナックで体を触られ上司に報告したのに対応してもらえず、不眠などの症状を発症したといった回答が寄せられたということです。 会見した谷口准教授は「情報提供の見返りにセ

東京オリンピックに向けて普及が進んでいる「公衆無線ＬＡＮ」について、ＮＨＫが情報セキュリティー会社と共同で調べたところ、都内の主な繁華街では、暗号化されず、情報漏えいのおそれがあるものが、無線ＬＡＮ全体の１４％を占めていることがわかりました。専門家はクレジットカードなどの重要な情報を入力しないなど、リスクを踏まえて利用するよう呼びかけています。 こうした公衆無線ＬＡＮの実態について、ＮＨＫは情報セキュリティー会社と共同で、利用者の多い新宿、渋谷、六本木、それに秋葉原の街頭で安全性を検証しました。 その結果、企業や個人が設置した無線ＬＡＮも含めて、受信したアクセスポイント１７００か所余りのうち、暗号化されていない公衆無線ＬＡＮが１４％余りを占め、そのほとんどで第三者に通信内容を盗み見られたり、サイバー攻撃に悪用されたりするおそれがあることがわかりました。 こうした公衆無線ＬＡＮは利用者が集ま

「ショップチャンネル」というテレビショッピングの番組で期間限定の割引とうたって販売された液晶テレビなどをめぐり、実際には割り引きしていない価格で販売した期間はわずかで、不当な価格表示だったとして、消費者庁は、この番組を手がける東京の通信販売会社に対し再発防止などを命じました。 この中では、３２型の液晶テレビが放送日から１週間限りの４８％割引とうたって９万９８００円で販売され、この期間以降の価格は１９万２２４０円と表示されていました。 国のガイドラインでは、将来の価格を表示した場合は２週間以上その価格で販売するよう求めていますが、消費者庁が調査した結果、実際には３日しか販売が確認できなかったということです。 こうした不当な価格の商品は３つの商品で確認されたということで、消費者庁は、番組を手がけた東京の通信販売会社「ジュピターショップチャンネル」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました

全学連＝全日本学生自治会総連合のメンバーが、警察官に暴行を受けたとして賠償を求めている裁判で、裁判官が証拠の保全のため警視庁に入り、警察官が撮影した動画の提出を求めました。 全学連側が、もみ合いの様子を警察官が撮影した動画などを裁判の証拠として提出するよう求めたのに対して、警視庁は応じず、東京地方裁判所の裁判官などは、証拠を保全する必要があるとして、２３日、東京・霞が関の警視庁に入りました。 この手続きは証拠が失われるおそれがある場合に行われるもので、警視庁での実施は異例です。 全学連の弁護士によりますと、裁判官が任意で動画を提出するよう求めたのに対して、警視庁は、「無関係の人も写っているのでプライバシーが侵害される」などとして応じなかったということです。 全学連の弁護士は、「警視庁が証拠を改ざんしたり、隠滅したりするおそれがあると裁判所が認めたことに意義がある。引き続き動画の提出を求めて

長野県上田市の６０代の男性が先月から今月にかけて弁護士を名乗る男からのインターネットの未払い金をめぐるうその請求を信じて、現金１３０万円余りとネットバンキングのパスワードを表示する小型端末をだまし取られました。 男性の口座からは３７００万円余りが引き出され、警察は詐欺事件として捜査しています。 男性がメールに書かれていた連絡先に電話したところ、弁護士を名乗る男から「４つの会社から１３０万円の有料動画閲覧の未払い請求があり裁判になる」と言われ、およそ１３４万円を支払ったということです。 さらに今月上旬、弁護士を名乗る男から「４社のうち１社があなたの預金を差し押さえそうだ。国が財産を保護する制度がありインターネットバンキングの口座が必要だ」などといううその電話がありました。 男性は男の指示にしたがって、利用していたネットバンキングのパスワードを表示する小型端末を指定された東京の住所に郵送し、だ

婚約が内定している秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまと、お相手の小室圭さんの結婚に向けた行事などを延期すると宮内庁が発表したことにあわせて、眞子さまがご自身と小室さんの気持ちを記したコメントを出されました。その全文です。 これまでのことを振り返ってみたいと思います。 昨年５月、予期せぬ時期に婚約報道がなされました。 このことに私たちは困惑いたしましたが、結婚の意思を固めていたことから、曖昧な状態を長引かせない方がよいとの判断をし、当初の予定を大きく前倒しして婚約が内定した旨を発表することにいたしました。 婚約の内定発表に際しては、多くの方々がお祝いのお気持ちを寄せてくださったことを大変有り難く思っております。 その後、昨年１１月には、それ以降の諸行事の予定を立て、発表いたしました。しかし、色々なことを急ぎ過ぎていたのだと思います。ここで一度、この速度が自分たちに本当に合っているのかを慎重に考える

宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客１１００社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。

２６日夜、東京・日本橋のコンビニエンスストアにハイヤーが突っ込み、店の中にいた客など男女４人が軽いけがをしました。警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、道路を走ってきたハイヤーが歩道を横切って店の入り口付近に衝突したということで、車体が店の中に半分ほど入った状態で止まっています。 この事故で、店の中にいた客やハイヤーの運転手など男女４人が軽いけがをしました。 これまでの調べで、ハイヤーの後部座席に乗っていた男性は「道路を走っていたら運転手が急に叫んでハンドルを切り、店に突っ込んだ」と話しているということです。 警視庁が当時の状況を詳しく調べています。 現場は東京メトロ日比谷線の茅場町駅のすぐ近くで、通りかかった人が集まって一時、騒然としました。現場近くにいた女性は「ドーンという大きな音がした。いつも利用するコンビニなので驚いています」と話していました。

１０日夜、金沢市にある「北陸放送」と「石川テレビ放送」の２つの民放が共用している送信用の鉄塔で落雷が原因と見られる火事があり、この影響で民放２社の放送が石川県内の広い範囲で見られなくなっています。 石川テレビによりますと、金沢市内にある北陸放送と共用している送信用の鉄塔で、落雷が原因と見られる火事があり、ケーブルが焼けた跡が見つかったということです。 民放２社では復旧作業を急いでいますが、いずれも復旧のめどは立っていないとしています。