資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 / 記事一覧 佐佐木吉之助氏（写真）が亡くなったという。バブル経済最盛期、自分の全株保有する資本金１０００万円の会社「桃源社」が１４５の不動産を所有。その含み益が１兆円となり、米経済誌『フォーブス』の１９８９年調査で世界１２位の富豪になった人物だ。その後に地価暴落の中で繰り返しメディアに登場。国会などでの偽証罪で刑事訴追され、ビルは全部手放した。バブルの凄さと怖さを体験した人だ。享年７９歳だった。 私は晩年少し交際があったが、１月の週刊新潮の報道までその事実を知らなかった。ご冥福を祈る。 「あなたは何のために１兆円を稼いだのだ」。彼を題材にしようとしてある著名ノンフィクション作家が彼に取材を続け、こんなことを聞いたそうだ。誰でも、この疑問を彼に抱くだろう。 しかし「この
橋下市長のための負の所得税入門
大阪市の橋下徹市長が、ツイッターで「まずは負の所得税的な発想。ベーシックインカムはさらなる発展として検討事項としています」と発言している。日本の政策論争に「負の所得税」という言葉が出てきたのは画期的だが、正確に理解しているかどうか心配なので、解説しておこう。 負の所得税というのは、橋下氏の読んだ『もしフリ』でも紹介したように、課税最低限の所得を超える所得にプラスの課税をするのと同様に課税最低限より下の所得にもマイナスの課税（税の給付）をすることだ。 たとえば課税最低限を400万円、税率を20％とすると、400万円を超える所得に20％の税金がかかるのと同じように、400万円以下の所得の人にも、その所得との差額の20％を給付する。たとえば所得が200万円だと（400万－200万）×0.2＝40万円を給付するので、課税後の所得は240万円になる。図のように所得ゼロの人は、400万円×0.2＝80
アップルiTVの衝撃！
噂を肴に楽しむのも偶には良いのではないだろうか。この記事が伝える所では、アップルはキャリアーと具体的な交渉入りをしている様である。 Best Buy情報と言うのも早速ネットに出ている。 42インチ 1080 LEDディスプレイ iOSを搭載 App Storeを搭載（アプリを利用可能？） iCloudに対応し、音楽、テレビ番組、映画、写真、ビデオを利用可能 AirPlayを使ってiPhoneやiPadから写真や映像を映し出すことが可能 FaceTimeカメラや音声入力デバイスを搭載（Siriが利用可能？） NetflixでのDVDレンタルやYouTube、Flickrをサポート 1499ドルで販売 「iCloud対応」対応と言う事であるから、大雑把なイメージとしてはiPadが42インチ 1080 LEDディスプレイを搭載して自宅のリビングにやって来ると理解して良いのではないか？ 「Netf
遺伝子組換え技術について --- 重道 潔 : アゴラ - ライブドアブログ
遺伝子組換え技術について --- 重道 潔 / 記事一覧 アゴラや池田信夫ブログ他を拝読していると、経済学 or ITに詳しく「かつ」生物学に詳しい人材に、なかなかお目にかかれない。経済学とITについては、他に詳しい方がいくらでもおられる。私はメガバンクで事務をしているが、大学の出身学部は農学部で、生物学の素養はあると自認している。そこで、僭越ながら一筆献呈いたしたい。 この命題は、「原子力発電」は技術である、という命題と似ている。つまり、そのこと自体は善悪の判断対象とはならない。この点が、現在多くの方々に誤解されているのは残念である。 遺伝子組換えは、私が在学中(30年弱前)の頃には既に存在した技術である。技術としてはその後進歩するも、本質は変わらない。DNAを切り貼りして細胞に遺伝子を組み込み、新たな動作をさせるものである。ある特定の遺伝子組換えそのものは、その組み換えにより細胞に
大阪都構想とユーロ危機
大阪ダブル選挙が11月27日に行われた。市長選挙は大阪維新の会代表の橋下徹氏が圧勝、大阪府知事選挙も大阪維新の会の幹事長の松井一郎氏が圧勝した。この大阪維新の会の目玉政策が大阪都構想である。具体的な案はそれほど明らかではないが、地方分権を推し進め、大阪経済圏をひとつの主権国家のようにすることを橋下氏は目論んでいるようだ。筆者は拙著「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」にもくわしく書いたが、地方分権には賛成である。 各地方が政策競争を行い切磋琢磨していくべきだし、地方の方が当然だが自分の地域のことはよくわかっているので、霞が関が全てを統制するよりも行政が効率化するだろう。しかしながら、ヨーロッパで起こっているユーロ危機を見ると、地方分権というものに対するひとつの疑問が浮かび上がってくる。すなわち通貨が共通で、財政政策が各地方でバラバラであるという状態がはたしてサステイナブル
今さら人に聞けない自由貿易と比較優位
TPP反対運動が意外なほど盛り上がっている。自由貿易を推進していくことは当然のことであり、そのことによって広く国民に利益があるのも常識だと思っていた筆者は、この展開に少々驚いている。しかしメディアで声の大きい評論家の中にも、恐ろしく基本的なことを理解していない人が少なからずいる。そういった評論家が恥を晒すのは勝手だが、そういった報道によってTPP問題を誤解する人が増えると、政治家の行動に影響を与え、日本の政策が間違った方向に進んでしまう。そこで今回は自由貿易で世界が豊かになることを示す「比較優位の原理」を解説しようと思う。比較優位を知らないまま、貿易論を語るのは非常に恥ずかしいことなのである。 比較優位の原理 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）P.126 先進国と途上国という仮想的なふたつの国で、工業製品と農産物という仮想的なふたつの
電子書籍そのものがすでに陳腐！ -- 純丘曜彰博士
本を電子化するしないで大騒ぎ。紙で刷るのは資源のムダだ、いや出版社こそが本の質を作っている、うんぬん。しかし、電子化してまで、なんで本じゃなきゃいけないんだ？ 人間の思考はメディアが規定する、と、マクルーハンは言う。人間の思考があって、それをメディアに載せているのではなく、人間は、メディアに合わせてしか思考できない。声の時代には歌を唱い、文字ができたら石に年号を刻む。本も、最初は木片か竹棒に、先生の御言葉を書き付けただけ。それが糸で綴じられ、紙で巻物になると、やたら行間や周辺に注釈を書き込みたがるようになる。印刷の初期には、「パンフレット」として独特の紋切り型の世界観が生まれて、それがフランス革命を引き起こし、その後は、パンフレットと定期郵便と自家製本の制度が一緒になって、やたら大河な「超長編小説（ロマン）」がはやった。 さて、現代の我々の思考は、二十世紀の初等教育とザラ紙雑誌でできている
ＴＰＰ 日本のデザイナーならば反対しないはずだ
ＴＰＰに反対する理由がわからない。 正確に言うと、まともに日本の政策を立案しようとするときにＴＰＰ交渉に反対する理由はない。 反対するのは、日本の政策を考える気がないが、ただ、おもしろい議論をしようとしている、議論を楽しんでいる人々だけだ。 反対して、その反対という行為から利権あるいは快楽を得ているだけだ。利権はまだいいが、快楽は許されない。しかし、この快楽に浸っているのが一部のインテリだ。 しかし、政府もいい加減だ。 ＴＰＰ、このままでは議論の材料もない、とメディアに批判され、それが政治で増殖され、何かを出さなければいけない、ということになり、適当に試算を出している。 試算を出すことが政府として一番不誠実だ。 試算をした人たちは、いろんな前提を置いて、逃げ場を作って一応、数字を出せと言うから出しました、ということだろうが、当然、彼らも予想したとおり、メディアでは、その結果の数字、結論だけ
放射線の被曝限度の見直しが必要だ
ビル・ゲイツの話について、ややテクニカルな問題を補足しておきます。「電力を自由化すると、コストの高い原発はだめなのではないか」という意見についても、彼は答を用意していました。 たしかにアメリカでは、スリーマイル島事故以来、原発は新規に1基も着工されていない。それは事故後にNRC（原子力規制委員会）の安全基準がきびしくなり、原発の建設費が3倍になったことが影響しています。もちろん必要な安全装置は強化しなければならないが、そのコストの大部分は何度も公聴会を開くなどの行政的な手続きで、このために原発の建設許可に10年近くかかるようになり、申請は30件以上出ているのですが、着工の許可が出ない。 公聴会を開くと、住民は反対します。この場合、「最悪の事故の起こる確率は非常に低い」と説得してもだめで、最悪の場合に何が起こるかが問題です。この点で、福島事故は先進国で起こりうる最悪の事故として重要です。高田
年金の支給年齢を引き上げるのはすばらしいアイデア
厚生労働省は１１日、厚生年金支給年齢の６５歳への引き上げを４年前倒しする案を発表した。さらに年金支給年齢を７０歳程度まで引き上げることを鋭意検討している。筆者はこれは大変素晴らしい案だと考えている。なぜなら年間１００兆円にも達する日本の社会保障費の抑制は喫緊の課題であり、日本の財政問題とは要するに膨張する社会保障費をどうするか、という問題に尽きるからである。この解決策はふたつしかなく、それは税金や保険料などの負担を増やすか、年金などの給付を減らすか、である。支給年齢の引き上げは、給付を減らすことに相当するが、心理的、政治的には給付額を減らすよりはるかに容易であり、筆者は政府が行動経済学の知見を取り入れた賢明な政策判断をしたことを大変評価している。 日本の社会保障費の推移 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、国立社会保障・人口問題研究所
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