「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」 森喜朗会長がJOC評議員会で発言しました。https://t.co/PSVGJgMypY — 毎日新聞 (@mainichi) February 3, 2021 森喜朗氏の「女性蔑視」発言が世界に波紋を呼んでいるが、これはネット上の伝言ゲームがフェイクニュースとして拡散した典型だ。これを2月3日の毎日新聞はこう報道した。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、日本ラグビー協会を例に出しながら「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんなが発言される」と述べた。女性蔑視とも受け止められる発言で波紋を広げそうだ。 これを他社が追いかけて「女性理事

厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運

消滅を受け入れて生きよう 国が今年度１兆円以上計上した、地方創生関連予算を巡って自治体間、企業団体間で争いが始まっている。筆者のもとにも「どうすれば地方創生できるか？」と「田舎」とみなされることが多い地域の関係者から相談がしばしば持ち込まれる。私は高校卒業までを岡山の田舎で過ごし、大学卒業後、ＮＨＫ記者になって中国・東北地方の山間の地域を取材した後に現在の職（大阪市天王寺区長）に就いた。田舎の関係者からすれば、自分達の切実な思いもわかっていて、かつ都会から外貨を引っ張ることもいろいろ考えてくれそうな人に思われるのかもしれない。しかし切実な思いがわかるからこそ、私は「地方創生」ではなく「地方消滅」への準備を勧めることの方が多い。 ※安倍政権が地方創生を進める一方、困難と見る向きもある（mateuspabst、作成・アゴラ編集部） 昨年５月、元総務相の増田寛也　東大客員教授らが２０４０年には全

学校は勉強するところではない「日本教」を教えるところである 公立小学校の教員として、私の常識は覆されつづけてきた。覆されたのは、「サラリーマン・いち市民としてもっていた常識」ともいえる。 その中でもっとも大きな転覆は、「学校は勉強するところではない」ということである。もうすこしわかりやすくいえば、「学力を向上させるところではない」といえばよいだろうか。事実かどうかは別として学力低下がこれほどに騒がれる昨今。「学校は学力向上の場ではない」といわれると、いったいなにを言っているのかと訝しがられるだろう。 いつか詳しく述べたいと思っているが、学校のカリキュラムは学力向上などまったく興味がない。興味があるのは、集団行動である。言いかえれば、山本七平のいう「日本教の布教」といってもよい。 みんなが茫洋とだが姿勢よく授業を受けているから、自分も受けるのが大事 つまらなかろうが中身がなかろうが、子どもを

大阪都構想をめぐる住民投票の結果について、アゴラでもいろんなコメントが出ているので、簡単にデータを整理してみよう。何といっても印象的なのは、次の数字だ。 反対が過半数になったのは70歳以上だけ（50代の女性がわずかに過半数）なのに、全体として過半数になるのはちょっと不思議だ。大阪市の70歳以上の有権者に占める比率は25％なので、この世代の投票率がよほど高かったとしか考えられない。 地域別の賛否もはっきりしている。いわゆるキタのビジネス街は賛成で、ミナミの飲食街は反対だ。これも高齢化率にほぼ対応している。 地域ごとの事情もあるだろうから断定はできないが、高齢化率×投票率の差が老人の過剰代表をまねくという意味では、新田さんのいう「シルバーデモクラシー」の結果といえよう。 ただし、これはその「完成」ではない。次の図のように大阪市の高齢化は、特に南部で急速に進んでおり、最大の西成区では1980年か

前から噂はされていたが、ついにRolling Stonesの来日が発表された。たまたま出かけた表参道では広告号外まで配られていた。中年の私は喜んで手にとったのだが、若い人はどうだっただろう。 ファンとして嬉しいが、やや意地悪に言うと、ロックの大御所の来日って、今や高齢者からの年金回収ビジネスじゃないか。徒然なるままに書くことにしよう。 「財布が持ちませんな」 先輩や同世代とこんな話題になる。この1年くらい、ロックの大御所の来日公演ラッシュなのだ。私も今年は、Aerosmith（B’zとのジョイントだった）、KISS、Paul McCartneyに行った。他にも、BON JOVIも、Huey Lewis & The Newsも、Ringo Starrもやってきた。VAN HALENもYESもASIAも、BRYAN ADAMSもやってきた。Boz Scaggsだってやってきた。 来年は、Rol

きのう特定秘密保護法案が、衆議院本会議で可決されました。これを「強行採決」というメディアがありますが、これは昔の55年体制の言葉で、今は使いません。与党が衆参両院で過半数を占めているときは、閣議決定した段階で法案は通ることが決まるので、十分審議して修正した法案を採決するのは当たり前です。 「原発反対運動が弾圧される」とか言っている人は、条文を読んだことがないのでしょう。これは「わが国の安全保障に関する情報」を守る法律で、原発なんか関係ありません。いま日本には軍事・外交機密を守る法律がないため、「スパイ天国」といわれています。この法律は、それを防ぐスパイ防止法なのです。 だからマスコミは本来の取り締まりの対象ではないのですが、彼らは熱心に反対しています。政府の隠す情報を暴くのは彼らの仕事ですが、それが合法か違法かは別の問題です。毎日新聞の記者が沖縄の基地についての情報をもらした西山事件では、

福島第一原発から出る汚染水が大きな問題になっています。安倍首相は「汚染水はコントロールされている」と宣言し、政府は470億円かけて汚染水を外洋に出さないための巨大な壁をつくる計画です。これは汚水とは違うんでしょうか？ 工場からの汚水は、日本中でたくさん出ています。たとえば経口毒性（飲んだときの毒性）がプルトニウムより強い水銀は、東京湾では最大800ppb（0.00008％）出ていて、上の図のように水域のほとんどが250ppb以上です。これは水銀の水質基準（0.0005％）を下回っていますが、全国では1年に合計22トン（3万8000人分の致死量）以上が排出されています。 いま福島県の沖合30kmで観測されている放射性物質の濃度は、海洋生物環境研究所の日下部正志さんの調べでは、最近は図のように0.1ベクレル/リットルと飲料水の水質基準（10ベクレル）をはるかに下回っています。だからそのまま飲ん

安倍首相はアメリカのオバマ大統領と「TPP（環太平洋連携協定）は例外なき関税撤廃ではない」という変な共同声明を出しました。アメリカは前からトラックなどの関税の維持を求めているので、こんなことは最初からわかっているのですが、これは「関係筋」によるとTPPに参加するという意味だそうです。 TPPとは、アメリカ、オーストラリアなど11ヶ国の参加する自由貿易協定です。これはそこに入っている国どうしでは関税をなくして、自由に貿易しようというものですが、日本は3年近く参加をためらってきました。その最大の理由は、778％もかかっている米の関税を撤廃したら、輸入米が入ってくるからです。関税というのは、米の値段に上乗せされる税金で、たとえば1万円の米には7万7800円の関税がかかるので、実質的な輸入禁止です。 なぜ米が輸入されると困るのでしょうか？　それは農協が反対しているからです。日本の農業人口は250万

安倍首相は「2％のインフレを起こせ」と日銀にもとめています。インフレとは、物価が上がることです。たとえばみなさんのおこづかいが1000円だとすると、10％のインフレが起こると100円のチョコレートの値段が110円になって、今まで10枚買えたチョコレートが9枚しか買えなくなります。みなさんはうれしくないと思いますが、安倍さんは何がうれしいのでしょうか？ 「値段が上がると思うと消費がふえる」という人がいますが、これはかんちがいです。インフレというのは消費税と同じようなものだから、買えるものが少なくなって消費はへるのです。1997年の消費税率の引き上げのときも、3月まではかけこみで消費がふえましたが、4月以降はへって合計ではマイナスでした。消費税の引き上げにあれだけ抵抗する消費者が、インフレに抵抗しないのは変でね。 「インフレになると売り上げがふえる」というのもかんちがいです。インフレでふえるの

「アゴラの記事はむずかしいので、こどもにもわかるような記事を書いてください」という一部の人のおねがいで、今週から月曜に「アゴラこども版」を出すことにしました。これは池上彰さんの「週刊こどもニュース」みたいに小学生でもわかるように基本的なことばをやさしく解説するものです。第1回は、このごろよく話題になる「デフレ」です。 デフレとはデフレーション(deflation)の略で、これはインフレーション(inflation)の反対です。インフレは物価（いろいろな物のねだん）が上がることですが、デフレはその反対に物価が下がることです。政府は「デフレを止めよう」といっていますが、そもそも日本はデフレなのでしょうか？ 物価のものさしにはいろいろありますが、よくつかわれるのは消費者物価指数で、これはみなさんが買い物をするときのねだんです。上の図は物価が前の年より何％上がったかをグラフにしたものですが、197

ダイヤモンド・オンラインに「商社を支えるいまどきビジネス」という連載コーナーがあります。そこにこんなタイトルの記事がありました。 商社の農業参入で国内自給率はアップできるか 大震災を乗り切った豊通グループ 国産パプリカの可能性 : どうお感じになりますか。商社が参入して農業を近代化させ、どんどん生産性を高め、需要のある付加価値の高い野菜をつくれば、さぞかし「食料自給率」が上がると思われますか。 正解は 「食料自給率」はまったくといっていいほどアップしない なのです。 どれだけ美味しくて安全な野菜をどんどん育て、それで農業が活性化しても農水省が喧伝しているいわゆる食料自給率には影響しません。そんな馬鹿なとお感じの人もいらっしゃると思いますが、それが「食料自給率」なのです。 いくら「安心・安全で、新鮮なおいしい国産のパプリカ」を生産する事業がうまくいけば「食料自給率」アップにもすこしでも貢献で

違法ダウンロードの刑罰化については、今国会への提出が閣議決定されていた著作権法改正案に盛り込むことを自民、公明両党が決定、民主党も実務レベルでは了承していたが、4月17日の党文部科学部門会議で合意が得られずに結論は次回以降の会議に見送られた（朝日新聞）。賛成多数で刑罰化を決めた自民党の中で、反対に回った世耕弘成参議院議員がブログで問題点を的確に指摘している。 最初に刑事罰を科すような重要な法改正を、内閣提案の著作権法改正案に便乗して通そうとする手続き面の問題を指摘する。 私が反対論を展開したのは、そもそもフェアユースという形で著作権の縛りを緩めようという法改正の修正案で、ダウンロードに対して刑事罰導入という規制強化を図ることは違和感があるという点である。違法ダウンロードに刑事罰を科したいのならば、単独の立法で堂々とチャレンジするべきである。内閣提出法案の修正などという変則的な形で刑事罰を導

師匠の島田裕巳にＡＫＢ論を語られては、現代アイドル論を専攻する弟子が反論しないわけにはいかない。 なぜ島田氏が誤っているかというと、彼の専攻はキャンディーズであり（彼のキャンディーズ論（ＡＥＲＡにかつて掲載）は秀逸）、現代はモデルが全く異なるからだ。Perfumeを専攻し、AKBとの比較論を副専攻とする私からの反論を以下では展開したい。 そのポイントは、島田は、Perfumeを現代のキャンディーズと捉えている点にある。それは誤りだ。キャンディーズはアマチュアであり、Perfumeはプロフェッショナルである。そして、AKBはプロフェッショナルを目指す高校生であり、甲子園を目指す高校野球チームなのだ。 キャンディーズは、「私たち普通の女の子に戻りたいんです！」と叫んで、去って行った。後に二人はプロとして復帰するが、それはキャンディーズとは別物の個人であり、プロに成り代わっていたのである。だから

橋下市長は「入れ墨職員は首、それが駄目なら入れ墨を消させろ」と述べたそうですが、「入れ墨」きらいの私でも「それはないよ！」と言いたくなります。 驚く事に、市長の怒りは更にエスカレートして、「採用後の入れ墨はおかしい。あなた方の価値観は狂っている」とぶちまけ、「僕が市民に代わって、不適格の職員はどんどん分限免職にする」等と言うに至っては、市長個人の価値観を公権力を使って他人に強制するに等しく、民主国家の基本中の基本を無視した暴言です。 大阪市の、職員条例、教育条例、国歌起立条例や、組合の行き過ぎ是正を目的に行ったアンケートに賛成して来た政治家・橋下徹ファンの私ですが、この発言を許す訳には参りません。 現行法では「入れ墨」は法的に何ら問題ありません。「入れ墨」を理由に職員を懲罰に課したいなら、先ず「入れ墨」を非合法化すべきです。ぶれない事が強みの橋下市長でしたが、「法律に触れない物は何をやって

これから書くことは、主に「最近なんかFacebookがつまらないんだよな」と感じている方への問いかけである。他でもなく筆者自身が「つまらない」と感じているからこんなことを言うのだが、その理由について述べたいと思う。 まずは、一つ目の理由。 「再会する場」であって、「出会いの場」ではないから Facebookは、過去の知り合いと再会し繋がることができるという観点では非常に有用だが、現在～未来の出会いという観点ではあまり希望を抱けない。前者においては、幼少期に過ごした地元の友人、中高時代の同級生、海外留学中に知り合った知人など、連絡先がわからなかったり、物理的に会うことが難しい相手と「出会える」画期的なツールと言える。 一方、後者においては、そもそも知り合いのみが集まる空間ではあるものの、新しく出会った（これから出会う）人に関しては特に、かなり気を遣い合う関係性になりやすいという点で、繋がりを