生成AIを活用する企業は増える一方だが、それとともに、AIの間違いによって損害を被る企業も増えている。 エア・カナダはチャットボットの誤回答で賠償金を支払うはめに。別の企業は生成AIが作成した解雇合意書に重要な項目が欠落していたため、高額な和解金を支払わなければならなくなった。 企業に求められるのは、生成AIは間違いを犯すという前提に基づいた準備や行動。AIが間違えているかどうか分からない領域では活用すべきではない。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） チャットボットで損害を被ったエア・カナダ 企業内でのAI活用が加速している。社員や顧客と自然な言葉でやり取りできる生成AIが登場したことで、AIを応用できる業務が増え、具体的な成果も見えやすくなったためだ。 たとえば、カナダで1855年に設立され、現在では同国で最大の規模を誇るTD銀行（Toronto-Dominion Bank）は、コンタ

映画『グリーンマイル』のトム・ハンクスとコーフィ役のマイケル・クラーク・ダンカン（写真：Everett Collection/アフロ） JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2022年6月29日）※内容は掲載当時のものです。 （勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） ※本稿は『定年後に見たい映画130本』（勢古浩爾著、平凡社新書）より一部抜粋し、加筆したものです。 わたしは子どもの頃から映画を見るのが好きで、読書なんかよりよっぽど好きだった。 わたしたち団塊の世代は、「名画」といわれるものが量産されていた時代でもある。「名監督」もたくさんいた。そしてわたしたちはなぜか、『灰とダイヤモンド』とか『王女メディア』『華氏451』『気狂いピエロ』など、「名画」といわれる映画を、だれに強制されたわけでもないのに、ある種の強迫観念のように、義務として見ていた。 い

10月15日、イスラエル軍の攻撃で家族8人を失ったパレスチナ人のモハマド・アブ・ダカさん。瓦礫の下に閉じ込めらた残る家族3人の捜索を続けている（写真：ロイター/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） 繰り返す世界秩序のサイクル ［ロンドン発］近著『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』で成長、繁栄からバブル崩壊、格差拡大、ポピュリズム台頭、不況、戦争という世界秩序のサイクルを指摘した米ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏が12日、LinkedInに「私たちは新たな世界大戦に近づいている」と投稿した。 「イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦争がどこまで広がるのか。長期的に大国が平和のための勢力となるのか、それとも巻き込まれるのか。私たちは間もなく明らかになる非常に重大な岐路に立たされている。私たちが目

そうした中でマイナンバーカードが現状でどれだけ役に立たないか、私がつい最近体験したあまりにバカバカしいエピソードを披露してみたい。 マイナカードがあれば戸籍証明書もコンビニで取得できるはずなのに… 個人的な事情から戸籍を証明する書類が必要になった。8月に入ってからのことだった。 マイナンバーカードはすでに取得済みだ。これさえあれば、近所のコンビニエンスストアで戸籍証明書（戸籍謄本・抄本）や住民票の写しは取得できるはずだった。役所の窓口で交付されるより、手数料も安く済む。 ところが、本籍地を置く東京23区の区役所のホームページを覗くと、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスで取得できる証明書は「住民票の写し」「印鑑登録証明書」、それに「特別区民税・都民税課税(非課税)証明書」「特別区民税・都民税納税証明書」だけしかなかった。 おかしい。国の説明やネット上の宣伝では「戸籍証明書」も取

8月6日、第105回全国高校野球選手権記念大会、いわゆる「夏の甲子園」が始まった。出場校は49校。輝く栄冠を手にするのは、どの高校か。固唾をのんで、テレビの甲子園中継に釘付けになる人もいるだろう。 しかし、小林信也氏（作家・スポーツライター）と玉木正之氏（スポーツ文化評論家・日本福祉大学客員教授）は、ともに「真夏の甲子園はやめたほうがいい」と主張する。 夏の甲子園の何がいけないのか、高校野球はどうあるべきなのか、日本野球界が抱える問題とは何か──。『真夏の甲子園はいらない』（岩波書店）を上梓した、小林氏と玉木氏に話をきいた。（聞き手：関 瑶子、ライター・ビデオクリエイター） ──本書『真夏の甲子園はいらない』で、小林さんは真夏の甲子園はやめよう、と呼び掛けています。なぜ、そのような考えに至ったのでしょうか。 小林信也氏（以下、小林）：直接的な要因は、昨今の異常なまでの暑さです。 数年前まで

（国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］「日本企業の富士通はどのようにポストオフィス（郵便事業のうち窓口業務を引き受ける英国国有の非公開株式会社）のスキャンダルの一端を担ったか」という見出しが10月14日、英BBC放送ニュースサイトに踊った。記事は、富士通こそがポストオフィスの勘定系システム「ホライゾン」が引き起こした大冤罪事件の核心だと指摘している。 （参考：外部サイト）https://www.bbc.com/news/business-61020075 「ホライゾンって何？」 BBCの大井真理子記者のリポートによると、富士通に40年近く勤めた元社長は大冤罪事件について聞かれ「ホライゾン？　ホライゾンって何？」と答えたという。 現社長の時田隆仁氏は、1999～2015年にかけホライゾンで生じた現金不足のため身に覚えのない罪に問われ、文字通り塗炭の苦しみを味わわされた民間受託郵便局

（小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） 2021年8月24日（日本時間）、学習院大学の白石直人助教と国立情報学研究所の松本啓史准教授らの研究グループは、「熱平衡化の問題は、一般的な形では解決不可能な問題であることを証明」したと発表しました＊1。 ・・・と聞いても、全く意味が分からない、というのが普通の人類の反応ではないでしょうか。 「熱平衡化」とは何でしょう。「解決不可能な問題であることを証明」とは、結局何かを解決したのでしょうか、それともしてないのでしょうか。解決できないのがどうしてそんなに誇れる成果なのでしょう。 この発表は、理論物理学の先端にして斬新な成果です。熱平衡化しない系という、研究者が頭を悩ます不可思議な問題に、チューリングマシンなる計算機械を持ち込んで、基礎から工事し直しちゃったというような結果なのです。 この、かなり高度で難解な理論物理学の成果を、私の咀嚼力のおよぶか

超新星「カシオペア座A」から宇宙空間にぶちまけられた放射性物質チタン44（青色）。X線天文衛星NuSTARによる。 Image by NASA/JPL-Caltech/CXC/SAO. （小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） 近年、未知の生態系が発見され、注目を浴びています。私たちの足下、地下数kmの深さには、微生物の膨大な群集が存在するようなのです。そこにはもちろん日光は射さず、地表や海の生物に由来する物質も届きません。その生態系はいったい何をエネルギー源として生き延びているのでしょうか。 そうした生態系は、どうやら地中の放射性物質からの放射線によって維持されているようなのです。本当なら、原子力生態系の発見です。 地下に広がる生態系 生命はいたるところにはびこっています。酷暑や極寒、空気の薄い高山から高圧の深海まで、極端な環境でも何らかの生命がうごめいています。よもやこんなところに生

先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ

このコラムに相応しいかどうかは別にして、今回のテーマは、「色気」についてである。色気の無くなった自分が書くのも変な話だが（笑）、その渦中にいる時には分からないものが、過ぎ去ってみるとその本質が見え隠れすることはよくあることだ。 色気は、人を惹きつける要素であり、意外に重要な役割を担う。男女・年齢を問わず、ある人にはあり、ない人にはない。色気があり過ぎると身を滅ぼし、なさ過ぎると人が去っていく。厄介な存在である。 色気は人を元気にする 随分と昔になるが、急性腎炎で4カ月ほど入院したことがある。内科病棟の大部屋の患者さんたちは、私を含めみな内臓疾患で、すぐには埒があかない男性の患者である。切れば治る可能性のある外科病棟と比べ、少し陰鬱な感じであった。4カ月間の入院中にもお二人の方が亡くなられた。そういう雰囲気の大部屋での会話は、デリカシーが必要だ。その中で最も当たり障りが無く皆を明るくするのは

このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい

中東の危険な地域に自ら赴き、その結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。 ある調査によれば83％の人が「自己責任」と言っているという。目を疑いましたが実際そのように印字されていました。これはいったいどういうことか、考えて見なければ、と思った次第です。 「湯水と情報はただ」の意識？

2014年4～5月、福島第一原発事故に関する取材のためにアメリカ各地を回った。今回から数回に分けて、その報告を書く。その最初は、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューである。 私がハッチ博士の名前を知ったのは、スリーマイル島原発事故の取材で疫学調査の文献を読んでいたときだった。当時のコロンビア大学の調査チームの責任者がハッチ博士だった。博士が書いた論文を続けて読んで興味深く思ったのは、その後博士がチェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加していたことだ。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。そして福島第一原発事故の疫学ワークショップのために来日したこともある。フクシマについての情報も知って