Google初の減収 2009年第一四半期決算考 - Thoughts and Notes from CA
Googleが2009年の第一四半期の決算を発表した。売上は前年同期比で6%増加しているものの、前四半期比では、3%減少と初の減収。かろうじて前年同期比でプラスをキープしたものの2008年第一四半期の前年同期比は42%増、2008年第4四半期の前年同期比は18%増だったことを考えると減速感は否めない。 このニュースを報じている各サイトのタイトルを見る限り、アナリスト予想を上回る利益を実現とPositiveなメッセージを発信しているサイトが多い。グーグルは業績予想を発表していないので、仕方なくアナリスト予想を基準に報じているのだと思うが、はっきり言ってアナリストの予想より上か下かなんてことはかなりどうでもよいことだと思う。本エントリーではグーグルのこの時期での減収について、私なりにいくつかの視点を提示してみたい。 グーグルは特定の期間の経営成績を評価される入り口にたった 今回の減収をもって、
シスコを巨大企業にした男 － ＠IT自分戦略研究所
本連載を初めて読む人へ：先行き不透明な時代をITエンジニアとして生き抜くためには、何が必要なのでしょうか。それを学ぶ1つの手段として、わたしたちはIT業界で活躍してきた人々の偉業を知ることが有効だと考えます。本連載では、IT業界を切り開いた117人の先駆者たちの姿を紹介します。普段は触れる機会の少ないIT業界の歴史を知り、より誇りを持って仕事に取り組む一助としていただければ幸いです。（編集部） 本連載は、2002年 ソフトバンク パブリッシング（現ソフトバンク クリエイティブ）刊行の書籍『IT業界の冒険者たち』を、著者である脇英世氏の許可を得て転載しており、内容は当時のものです。 ジョン・チェンバース（John Chambers）―― シスコシステムズ社長兼CEO ネットワークの名門企業シスコシステムズ（以下シスコ）は、スタンフォード大学のレオナルド・ボサックとサンドラ・レルナーによって1
Ciscoの3兆円超す手元資金の使い道に注目
Ciscoの直近の四半期決算は減収減益だったが、当初のアナリスト予測は上回った。注目されるのは、日本円で3兆円を超す手元資金の使い道だ。 米Cisco Systemsが5月6日（米国時間）に発表した2009年会計年度第3四半期（2009年2～4月期）決算は減収減益だったが、ロイターの報道によると当初のアナリスト予測を上回ったようだ（ニュース記事参照）。 決算結果については、同社のジョン・チェンバース会長兼CEOも「厳しい世界経済の中、堅調な業績を達成することができた」とコメントしており、堅実な経営ぶりを示してみせたといえそうだ。 中でもCiscoの財務基盤の強さを物語っているのが、手元資金である現金および投資総額として336億ドルを保有していることだ。日本円にして3兆円を雄に超すこの資金規模は、先ごろ米Sun Microsystemsを買収した米Oracleの投資額74億ドルの4.5倍にも
Ciscoの2～4月決算，減収減益だがアナリスト予測を上回る
米Cisco Systemsは米国時間2009年5月6日，2009会計年度第3四半期（2009年2～4月期）の決算を発表した。売上高は82億ドルで，前年同期の98億ドルから16.6％の減収。GAAPベースの純利益は13億ドル（1株当たり利益は0.23ドル）で，前年同期の18億ドル（同0.29ドル）から24.0％の減益となった。非GAAPベースの場合，純利益は18億ドル（1株当たり利益は0.30ドル）で，前年同期の23億ドル（同0.38ドル）を24.1％下回った。 減収減益となったものの，売上高を81億ドル，非GAAPベースの1株当たり利益を0.25ドルとみていたアナリスト予測を上回った（Reutersの報道）。 当期の営業キャッシュ・フローは20億ドルで，前年同期の30億ドル，前期の32億ドルを大きく下回った。GAAPベースの在庫回転率は11.0で，前期の11.6から低下している。 当期中
ジャストシステム、キーエンス傘下に 資本・業務提携
ジャストシステムは4月3日、FA関連メーカーのキーエンスと資本・業務提携すると発表した。総額約45億円の第三者割当増資をキーエンスが引き受け、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44％を保有する筆頭株主になる。業績不振による資金不足を増資で解消、財務基盤を強化する。 第三者割当増資は4月20日払い込みで実施し、現在の発行済み株式総数の78％に相当する新株を1株160円で発行（4月3日終値は前日比48円高の300円）。増資後、ジャストはキーエンスの持分法適用会社となり、現在約24％を保有する筆頭株主の浮川和宣社長は第2位株主（約13.4％）になる。調達した資金は20億円を運転資金に、15億円を広告宣伝などのマーケティング関連費用に、10億円を借入金返済に充てる予定。 ジャストは同日、2009年3月期連結業績予想を下方修正。前回予想で9100万円の黒字としていた営業損益を11億3500万円の赤
Information Technology - Information Security – Information Assurance | ISACA
Announcing ISACA’s Digital Trust Ecosystem Framework and Portfolio Advance Digital Trust Credentialing CREDENTIALING CERTIFICATIONS CERTIFICATIONS CISA—Certified Information Systems Auditor CISM—Certified Information Security Manager CRISC—Certified in Risk and Information Systems Control CDPSE—Certified Data Privacy Solutions Engineer CGEIT—Certified in the Governance of Enterprise IT CET—Certifi
J-SOX対応に役立つ「COBIT for SOX」第2版
米SOX法対応を実施するIT関係者は、IT統制を確立・評価する際の指針として「COBIT for SOX」を参考にすることが多い。今年4月に草案が公開された第2版では、日本版SOX法への対応を急ぐシステム部門に役立つ追加・改変がなされている。第2版の公開草案を基に、その実際を紹介する。 公認会計士 深見 浩一郎 企業におけるITガバナンスの確立を目指した包括的なフレームワーク（評価基準の体系）であるCOBITの存在は、よく知られている。COBIT for SOX（IT Control Objectives for Sarbanes-Oxley）は、COBITの内容を「財務報告にかかる内部統制」の視点で抽出・整理し、米SOX法対応で必要とされるIT統制の目標を明確にしたものである。 第1版は2003年に公表され、今年4月に第2版（2nd Edition）の草案が公開された。8月現在でまだ確定
COBITの紹介
COBIT５の紹介 COBIT: 今、ひとつの完成した「事業体のITのガバナンス」 （GEIT)のためのビジネスフレームワーク ISACAからのビジネスフレームワーク http://www.isaca.org/cobit COBIT 5 フレームワーク メインはCOBIT 5プロダクト全体の包括 エグゼクティブサマリーとCOBIT 5フレームワークの全ての要素について記述。 ・ COBIT5の５つのプリンシプル ・ COBIT5の７つのイネーブラー と ・ ISACAによって提供される導入ガイダンスの紹介 (COBIT 5 導入) ・ COBITアセスメントプログラムの紹介（COBIT 5固有ではない）及び、ISACAによってCOBITに採用されているプロセス能力アプローチの紹介。 COBIT 5 プロダクトファミリー COBIT 5の５つのプリンシプル 1. ステークホルダーのニーズへの
日本企業が海外企業と違うところ
「確かに液晶をやっている企業の数に比べて有機ELをやっている日本企業は少ないですね。でも，このことが有機ELの事業化がうまくいかないという理由にはなりませんよ。日本以外でもやっている企業はかなりありますし。特に材料は、ほぼ独占状態にある液晶と違って、ELは照明用途も睨んでいるので多くの会社が研究開発しています。その上、使われている技術の多くが液晶技術と似ていますから」 私がソニーの有機ELテレビの事業化に関して「どうなんでしょうね」と発した質問に、こう答えてくれたのは韓国の財閥系グループ会社で技術部長をしている、ある知り合いである。彼は元日本のメーカーの技術者なのだが、話していると、いつも視点を広げてくれる。彼の勤める韓国企業はヨーロッパにも研究所があり、その研究員とも日常的に交流がある。部署内でもさまざまな国籍の人間がいるとのことで、私よりグローバルな観点でいつも話をしてくれるのが、とて
印刷改革のヒントは、印刷の中にある:村上敬亮 情報産業の未来図
印刷産業は今、市場全体のＩＴ化の波に加え、昨今の経済危機に伴う経費削減の中で、厳しい経営を迫られています。全国に散らばる中堅・中小の印刷企業の集まりである、全日本印刷工業組合連合会（「全印工連」）では、こうした事態への対応を先取りするべく、業態変革実践プランを作成し、その普及を急いでいます。 その業態変革実践プランを勉強させていただいて、「印刷業を変えるヒントは、印刷業の中にある。」ということが、自分の中で強く印象に残りました。 印刷産業、というと何やら唐突ですが、実は、印刷は、ポスプロや音源制作などと同じように、コンテンツ産業、もっといえば、コンテンツ制作の現場そのものではないでしょうか。今回は、その印刷をネタに、自分の中に自分を変えるヒントを探す、という話を整理してみたいと思います。 １．印刷産業とは まず最初に、印刷産業の現状について、少し。 印刷産業の出荷額は、現在約７兆円です。平
コクヨ子会社、「フリーアドレス」のオフィス座席割り当てシステム - 日経トレンディネット
コクヨグループのコクヨオフィスシステム（本社：東京都千代田区）は、「フリーアドレス」のオフィスで、生産性向上をサポートする座席割り当てシステム「OfficeDARTS（オフィスダーツ）」を2009年3月2日発売する。販売価格は、1フロア1サーバー利用、利用人数約50人想定の場合で176万4000円から（サーバー、端末別、システム構築と初年度保守含む）。 フリーアドレスは従業員の席を固定しないワークスペースの考え方。スペースの有効活用や意識変革の手法として近年、注目を集めている。OfficeDARTSは、コクヨグループが自社導入したシステムを製品化したもので、コミュニケーションの活性化やコラボレーションの効率化、リフレッシュ効果など、フリーアドレス効果を最大限に発揮できる割り当てを支援するという。 使い方は、「集中」「議論」「発想」「その他」などの行動様式と作業予定時間を利用者が選ぶと、目的
Cisco社がブレードシステムでx86サーバ市場に参入？（20081203-7） | virtualization.info
Cisco社が数年前から自社の戦略再考を本気で進めており、複数の段階を踏んでネットワークベンダーのイメージを脱し、ブランドの幅広い拡大を進めつつあることに疑問の余地はない。 言うまでもなく、これまでで最も重要な動きが仮想化分野への大規模な投資だった。同社はまずVMware社の新規公募に1億5000万ドルを投資し、それから1300万ドルを追加出資し（Intel社の株を50万株購入）、今度はVMware ESX用として初の仮想スイッチをリリースする準備を進めている。 しかし、Cisco社にはさらなる展開を見せる可能性もある。virtualization.infoが複数の情報源から集めたうわさによると、同社は自社の新しい「Nexus 5000」スイッチを組み込んだブレードシステムを製造および販売することでx86サーバ市場に本格参入する準備を進めているという。 同社は既に、物理サーバの「Wide
「ビッグスリーを"国鉄"と考えると分かりやすい」～米上院はどうして救済法案を白紙に戻したのか：日経ビジネスオンライン
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
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