4/21,22(土・日)の二日間、代々木公園で開催されるアースデイ東京2018では、IoTとAIテクノロジーを搭載し、世界初のコミュニティー機能をも兼ね備えたSmart Planter™による都市型農業をイベント会場内で実践する。 ブース内では、サイレントフェス®を実施し、野外フェスさながらのダンスタイムも予定しております。アースデイ東京では、食の課題や暮らしの未来を考え、体感していただく機会を提供し、SDGsへの貢献を目指しております。 日本各地のエコビレッジや移動式住居モバイルハウスを集結させた、”co-village”ブースが登場する。エコビレッジブースの周りには、”移動” を前提とした居住スタイルを提唱する数台のモバイルハウスが登場いたしま す。試乗体験、コンセプトの紹介などのアクティビティを予定。 〈Smart PlanterT

NPO団体である596エーカーズは、ニューヨークのブルックリン地区を活動の中心に、市民コミュニティーを活性化するため、周辺地域の土地活用について学習可能な公共教育プロジェクトを展開している。 そのメインツールが、ニューヨーク市における公共機関が所有する空きスペースに関する情報提供サイトである。 同団体では啓蒙活動や情報提供のため地図を作成し、スマートフォンでも閲覧可能にすることで、ソーシャルメディアとも連携しながら、オンライン上で参加者である市民同士が相互にコミュニケーションを行えるような工夫もされている。 この地図ツールを活用することで、自分が住んでいる周辺エリアで、どのような公共スペースが未活用であるのかを発見することができる。 同団体では今後、空きスペースの活用プランの提案や申込まで実施できるようにサービスを充実させる予定である。 本プロジェクトは2011年夏から開始し、同団体で働い

地産地消型レストランや、植物工場の起業家育成支援などフードビジネスに幅広く関わっているキンボール・マスク(Kimbal Musk)氏は、同氏などが設立したNPO団体「Big Green」にて、学校にプランター栽培を設置、子供達への科学教育活動を行っている。 Big Greenでは今回、500万ドルをかけて、ミシガン州・デトロイト都市圏にある100件以上の学校に、菜園を設置する。主に都会の子供達が、新鮮な農作物に直接、触れ合う機会を提供することで、リアルな農業・食育を普及させていく計画。 子供達に学校で農業の楽しさを教える活動を行う「Big Green」は2011年から、土を使ったプランター栽培を学校に設置し、野菜や果物の栽培指導を行っている。 活動エリアは、デンバー、インディアナポリス、ピッツバーグ、ロサンゼルス、シカゴにも広がり、現在までに25万人以上の子供達が参加している。 農業を通じ

カナダ・トロントの新プロジェクト。建築デザインに農業を融合させた「アグリテクチャー(Agri-Tecture)」 カナダでは各都市による「グリーン・シティ」開発が進められており、例えば、バンクーバー市は2020年までに “グリーンシティ” を実現するため都市型農業の拡大や食品廃棄物のリサイクルなどを自治体が先頭に立って行っている。 その他、エドモント市でも、都市型農業や地産地消・ローカルフーズによる生産を推進するために、農業利用に関する新たな土地活用条例が整備されている。 ・カナダ・エドモント市による法改正、植物工場や屋上菜園など生産方式の明確化 ・カナダ・バンクーバーにおける都市型農業と植物工場 こうした中で、カナダ・トロントのクィーン・ストリート・ウェストにて植物や野菜の栽培を、うまく建築に取り入れた画期的な建設プロジェクトがスタートした。 施設名は「The Plant」。 キーワード

ニューヨークのブルックリン区にある建物の屋上にて、ブドウ栽培を行うRooftop Redsの施設が本格稼働した。 気候条件としてニューヨークが、決してブドウ栽培に適している地域とはいえないが、ニューヨークというブランド力を生かしながら、都会の真ん中で原料である「ぶどう」から栽培することは、新たな付加価値をもたらす可能性を秘めている。 ぶどう栽培・ワイン製造は「農業・食」の中でも、科学やテクノロジーが進歩し、知識が体系化されている分野の一つである。 よって、ブドウ栽培についても環境制御や農業技術にて、ニューヨークの屋上ファームでも、品質向上や収量増が可能である。 代表のShomaker氏は、2012年に「ぶどう栽培コース(ヴィティカルチャー, Viticulture)」を大学で専攻した経歴を持つ。 同氏が通ったフィンガー・レイクス・コミュニティ・カレッジは、カナダの国境にも近く、広いニューヨ

米国ニューヨークのブロンクス区にて、屋上ファームを導入した住宅ビルのリノベーション・プロジェクトがスタートした。11月28日、政府や州、市も公式に参加しているNPOプロジェクト「プロジェクト・リニューアル」にて、竣工式が行われた。 本プロジェクトは、Hollister Construction Servicesが、建設における全体的なプロジェクト管理を行い、建築デザインはEdelman Sultan Knox Wood/Architects LLPが担当している。 建物は13階建て、面積は約7,710m2。部屋は家族向けや高齢者、独身者向けなど全体で118部屋を用意する。入居者には、働く場所の紹介、洗濯ルーム、コミュニティ・エリアなど、様々なサービスを利用することができる。 ※ 写真:Hollister Construction Services, LLCより 建物全体が「緑」をテーマに、

米国のグリーンビルディング協会・ロサンゼルス支部では、2017年の夏に新たなプロジェクト「野菜バス”Veggie Bus”」を開始する。本プロジェクトは都市型農業とデザイン建築を融合させる新しい実証プロジェクトであり、地域住民にソーシャル価値を再認識させる教育拠点となる。 本プロジェクトは現地のCommunity Services Unlimited社(CSU)から提案されたもので、グリーンビルディング協会は、資金とボランティア人材を提供し、利用されなくなった古いディーゼルのスクールバスを改修し、学校の教室(学ぶ部屋)と野菜の栽培・育苗、種子の保存場所などを設ける。 施設は完成間近となっており、スクールバスの床面や壁面、内部のシートなどを取り除き、補修・改修を行い、室内には新たなインタリア家具や照明なども導入された。 また、都市型農業として、雨水利用システムや太陽光パネル、多段式の栽培プラ

インドネシアの首都ジャカルタの都市部でも、都市型農業を推進し、グリーン・シティーにする取組みが進められている。政府は今年、75のエリアにて野菜や薬用植物、果物などを栽培する計画を発表し、緑のあふれる美しい都市の整備とともに、都市部における食料問題を解決しようと試みている。 住民に対しても、農業が手軽で、より身近なものに感じてもらうように、従来型の農業だけでなく、狭いスペースでも栽培できる多段式や水耕栽培のような新しい技術も活用している。 将来的には住民が必要最低限の野菜・果物などを自家栽培できるような仕組みを計画しており、そのために政府は、本プログラムに約4200万円の予算を確保した。 昨年度、政府は約5000万円を投入し、ジャカルタにある5つの自治体と観光場所でもあるサウザンド諸島に150もの都市型農場を開設させた。 今年も規模は小さいが多くの都市エリアに農場を増やしていく計画だが、都市

植物などの緑が多いシンガポールでは、ホテルやレストランが都市型農場をオープンし、自分たちで農作物を生産する「Farm to Table」に挑戦する事例が増えているが、5つ星ホテルのOne Farrer Hotel & Spa（ワン ファラー ホテル＆スパ）も、屋上スペースを利用した自社農場を運営している。 ホテルでは建物７階にある屋上スペース、約1,000m2のエリアにて、６０種類以上の野菜、ハーブ、エディブルフラワーなどを栽培している。 栽培品目には、ハーブ野菜のディル、バジル、中国野菜のカイラン、オクラ等を栽培している横には、ドラゴンフルーツ、サラダ用のグリーン・パパイヤなどのパッション・フルーツの木も栽培している点が驚きだ。 [関連記事] ・ナチュラルグリーンパークホテルによる植物工場の併設、宿泊客が自ら収穫した野菜をサラダに ・ウェスティンホテル淡路、食の大切さを体感できる宿泊プラ

高層タワーが建ち並び、人口密度も高い香港にて、世界でも有数の高い場所にある屋上ファームが野菜の収穫ピークをむかえている。その屋上ファームは、香港中心部バンク・オブ・アメリカの３９階にある。 植物工場や施設栽培といったハイテクな栽培方式ではなく、簡易ボックスに土を詰めて有機栽培を行っているだけだが、屋上には影が無く、十分な光量を確保できるため、中華料理で利用する葉野菜、ミニトマト、ブロッコリーや人参などの根菜類まで何でも栽培している。 最近では蝶や昆虫も、大都会の屋上ファームにて見かけるようになり、休日には多くの訪問者やボランティアが集まるようになり、香港人の食・農業に関する考え方も変わりつつある、という。 香港の都市型農業をプロデュースするルーフトップ・リパブリック社 こうした香港の屋上ファームなどをプロデュースするのが、ソーシャルビジネスを展開するルーフトップ・リパブリック社だ。同社は、

シンガポールの自然公園エリア「ホート・パーク」内に去年の7月より運営を開始している貸農園(レンタルファーム)が全て利用され、現在は予約待ちになっている。 同ファームは８０区画を個人に対して貸しており、ファーム自体は3年間の運営を予定している。年間のリース料金は57ドル/区画。貸農園(レンタルファーム)の1区画は約2.5平方メートルとなっている。 貸農園(レンタルファーム)では様々な品目が栽培されており、コーンやナス、メロンの他、各種の葉野菜・ハーブなどが栽培されている。 ここ数年でシンガポールでも都市型農業を運営する企業や非営利団体も増えており、農作物の栽培や「食」に関して興味を持つ消費者が増えている。今回もケースでも、貸農園の利用希望者は20~30代が中心であり、若い層が特に関心を持っていることが分かる。 Edible Garden Cityでは、シンガポールの都市部エリアの屋上にて小規

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米国農務省(USDA)では、小規模農家や近年、市場規模が拡大しつつある都市型農業に合わせた資金の貸し付けプログラム「EZローン」を実施する、と公表した。 本プログラムは小規模・家族経営農家やベンチャー企業に対して、簡易的な手続きのみでUSDAの認可機関が最大で１万ドルまで貸し付けるもので、主に農地取得や生産施設に充てられるものを想定している。 2012年の米国の農業センサス調査では、全農家の75％は年間売上が5万ドル以下となっており、小規模農家に分類されている。本ローンも既存農家に対しては規模拡大や生産効率を高めるためのテクノロジー導入に活用され、さらには小規模な植物工場や屋上菜園などに挑戦する都市型農業ベンチャーも対象となる。 本プログラムは国民からのチェックやコメントを受けるために米国農務省(USDA)より90日間公開される。問題がなければ正式にサービスが提供される見通し。 政府はフー

韓国において人口集中が進むソウル市では都市型農業の強化を進めている。緑化スペースの拡大や、住民に対してはレンタルファームの整備など、ソウル市のグリーン・シティー化がはかれており、コメ農家への支援も行われている。 2015年時点のデータでは、ソウル市における米の生産量は1,805トン、生産面積は3.49平方キロメートルとなっている。また生産されたコメの54％は小売・卸売業者、24％は政府、15％は消費者へ届けられている。 ※ 参考データ:韓国における国民一人・１日あたりのコメ消費量は172.3g(2015年データ)

米国ワシントンDCにあるディストリクト・オブ・コロンビア大学では、食・農業ビジネスを通じて都市問題を解決する起業家アントレプレナーの育成に力を入れている。同大学ではサステイナブルな都市型農業に関する講義プログラムだけでなく、実際に農場を保有して生産も行っている。 生産施設には、狭い都市部でも効率な農業を実践するために屋上ファームだけでなく、大規模な露地栽培やハウス施設も運営している。 屋上ファームは約1860m2の面積を持ち、トマトやスイスチャードなどを生産。大学キャンパス外では、周辺にある約58ヘクタールの農地にてジャガイモの大規模生産や、希少品種・栄養化に優れた野菜などを生産しており、最も辛いといわれている唐辛子「ブート・ジョロキア」、アジアやアフリカ各国の料理にて使用される野菜もある。 これは海外からの移住者が都市エリアでも急増しており、食文化も異なることから幅広い都市住民ニーズに応

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都市部住民をターゲットに「ルッコラ」をテーマにした 屋上キッチン教室を開催 ソウルの広興倉駅の近くにある４階建てオフィスビルの屋上では農場の運営とともに、都市部住民をターゲットにした地産地消クッキング講座が開催された。 料理テーマは韓国料理ではなく、ルッコラなど西洋ハーブ野菜をテーマに、サラダやピザ、サンドイッチなどの作り方を学ぶもの。 本料理教室の特徴は、使用される食材は全て周辺の都市型農場にて生産された新鮮な野菜であること。 参加者の中には、ソウル市周辺のレンタルファーム(貸農園)にて野菜を実際に栽培している者もいた。韓国のソウル市住民は近年、安全・安心な野菜を自分たちで生産するとともに、子供の食育も兼ねて週末農業を楽しんでいる人も増えている、という。

ここ５年間でベトナム・ホーチミン市における農業は大きく変化している。ホーチミン市は現在、24の行政区画に分かれており、北から南まで40km以上もあり、郊外では以前として農業を生業とする人々も多い。 さらに都市中心部における経済発展により、多くの食品・小売企業が参入を果たし、ホーチミン市は大きなマーケットを持つ。 こうした背景を受け、地理的にも近い近郊農業(都市型農業)が再注目され、ハイテク農業による生産事業をスタートさせる事例も増えている。 ホーチミン市によると、2011～2015年の間に3,700名以上の農家やアグリビジネスの起業家が、それぞれの計画を事業化するために市のプログラムから補助支援を受けている。 こうした補助支援を通じて、農業の近代化・規模拡大にも成功し、4万5000人以上の雇用創出と農家の平均所得向上につながった、という。 カンザー地区では農業再編により飛躍的に成果を挙げて