日本郵政が検討していた野村不動産ホールディングスの買収交渉が白紙になる見通しとなった。不動産事業の強化をにらみ、野村不の開発ノウハウを取り込もうとしたが、条件面で折り合えなかったもようだ。直近では日本郵政による野村不の資産査定の手続きが止まっていた。日本郵政は買収で郵便事業の低迷打開を狙ったが、新たな対策を迫られる。郵政は直営郵便局を2万局持ち、不動産を多く保有する。分譲マンション事業を手掛け
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「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が30億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ24億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で30億円余りに上るということです。 こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連
東京証券取引所は1月21日、はてなのマザーズ上場を承認した。上場予定日は2月24日。証券コードは「3930」。 2001年7月に近藤淳也氏(現会長)が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400万人。 上場で約3億円を調達(想定発行価格は1株当たり700円)する見通し。資金は人材採用やデータセンターのサーバ増設、京都と東京のオフィス拡張への設備投資、広告宣伝に活用する。 有価証券報告書によると、2015年7月期の売上高は前期比23.8%増の10億9457万円、営業利益は70.1%増の1億7286万円、13.4%減の最終利益は5516万円。コンテンツマーケティング
契約などに使われる印鑑の材料。1989年に象牙取引が世界的に禁止された時点で、象牙印鑑の需要により日本は世界最大の象牙輸入国だった。(PHOTOGRAPH BY SHUJI KAJIYAMA, ASSOCIATED PRESS) 中国の象牙需要が闇市場を拡大させ、毎年数万頭のゾウが違法に殺されるようになる以前、活発な象牙取引を後押ししていたのは日本の印鑑市場だった。契約書などに押す、本人だと示す判である。(参考記事:「象牙と信仰 密輸象牙はこうして使われる」) 日本では少なくとも千年にわたり、さまざまな素材で印鑑が作られてきた。20世紀初めには水牛の角、木、水晶といった印材が大半だったが、1950年代以降の日本の経済成長に伴い、象牙の印鑑の人気が高まった。ケニアに拠点を置く調査保護団体「セーブ・ジ・エレファント(STE)」の報告によれば、1980年には、日本で使用された象牙の総重量のうち5
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が16日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の1つになっています。これについてNTTドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、NTTドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ2400に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、NTTドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質0円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
「イソジン」の名前で知られる明治のうがい薬を来年4月から塩野義製薬が売ることになった。明治が国内でつくって売る権利を失うためだ。ただ、商品キャラクターの「カバくん」は明治に残り、4月に同社が出す新しいうがい薬でもキャラを務めるという。 明治などが9日発表した。イソジンを引き継ぐ塩野義もカバを使ったキャラをつくる方向で検討しており、店頭で「カバ対決」が始まる可能性もある。 イソジンは米系製薬会社のムンディファーマが開発した殺菌成分「ポビドンヨード」を使う医薬品の国内ブランド名。明治製菓(現明治)がムンディと技術提携し、1961年に医療用の殺菌消毒薬として売り出した。83年に一般用医薬品のうがい薬が登場。カバくんは85年にテレビCMで初登場し、うがいの大切さを国内に広めてきた。 ただ、2001年のピーク時に約100億円あったイソジンの売上高は、安い競合品などに押され、半分以下に低迷。権利元のム
医師法違反の罪で略式起訴されたタトゥー(刺青(いれずみ))の彫り師が無罪を訴えて法廷闘争に踏み切る。医師免許がないとダメという捜査側に対し、意識の変化を挙げて反論する予定だ。タトゥーを他人に彫る行為は医業か、それとも芸術か。 「仕事と認めて」略式命令拒む 法廷で争うのは大阪府吹田市のデザイナー増田太輝(たいき)さん(27)。高校2年の時、タトゥーの実演を音楽ライブで見て、現代的なデザインに魅せられた。会社勤めの傍ら独学でデザインを学び、4年前に店を開いた。衛生面に気をつけ、針やインク皿は使い捨て。「暴力団関係者お断り」の同意書もつくった。客は20~40代が多く、ファッション感覚で入れていくという。父の命日を入れてほしいとの依頼もあった。 ところが大阪府警は今年4月、タトゥー用具の消毒薬を売る業者の薬事法違反事件の関係先として、増田さんの店を捜索。その後、増田さん自身が医師法違反容疑で取り調
2020年東京オリンピックのエンブレムを巡って自分が作ったロゴマークに似ていると主張しているベルギーのデザイナーが、IOC=国際オリンピック委員会に対しエンブレムの使用の差し止めを求める訴えをベルギーの裁判所に起こしました。 ドビ氏の弁護士らは14日、声明を出し、ドビ氏は、要求に応じなかったとしてIOCに対し、エンブレムの使用の差し止めを求める訴えをベルギーの裁判所に起こしたと発表しました。 エンブレムを巡っては、制作したアートディレクターの佐野研二郎さんが5日に行った会見で「盗用は事実無根だ」と否定したほか、IOCもベルギーの劇場のロゴマークは商標登録されておらず、使用に問題はないとしています。 ドビ氏の弁護士らは発表した声明の中で「裁判の場で真実を追及する」と主張しています。そのうえで来月22日に審理が始まるとしておりIOCは答弁など対応を求められるものとみられます。
今回、値引きする書籍は、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」「クラウド化する世界」などのベストセラーを含む。ただし、いずれも発刊から一定期間が経過している旧刊書。「ざわちんメイクまとめ。特装版」などのムックもラインナップされている。 アマゾンが突然、出版界に弓を引いたように見えるかもしれないが、出版社と話し合いをして、周到に準備を進めてきたものだ。 ややこしい話だが、公正取引委員会は、出版社が書籍・雑誌などの再販売価格を拘束することを認めている。そのため、まずは出版社が対象の書籍を自由価格で販売できる書籍に指定。これによって、アマゾンが自由に値引きできるようになる、という立て付けだ。アマゾンは取次である日販にもこの取り組みを説明し、通常の商流を維持する。つまり、出版社とアマゾンが「直取引」を行うわけではない。この値引きの原資(コスト負担)は、出版社とア
スーパー大手「ダイエー」の臨時株主総会が26日、神戸市で開かれ、流通大手「イオン」の完全子会社となる議案が承認され、4年後をめどにダイエーの名称が無くなることなりました。 ダイエーの臨時の株主総会は神戸市のホテルで午前10時から開かれ、500人余りの株主が出席しました。 今回の総会では、6年連続で最終赤字となるなど業績の低迷が続いていることを受けて、ダイエーが、流通大手「イオン」の完全子会社になるとした議案が出されました。 会社側は、始めに今回の議案について「厳しい経営環境の中で客のニーズに合致した組織に抜本的に変えることを決断した」などと説明しました。 また、イオンは完全子会社化に伴って4年後をめどに「ダイエー」という名称の店を順次無くす方針で、総会ではこの方針についても株主から「なぜダイエーの名前でこれまで再建ができなかったのか」などの意見が出されました。 その後、会社側の議案は賛成多
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