日本郵政が検討していた野村不動産ホールディングスの買収交渉が白紙になる見通しとなった。不動産事業の強化をにらみ、野村不の開発ノウハウを取り込もうとしたが、条件面で折り合えなかったもようだ。直近では日本郵政による野村不の資産査定の手続きが止まっていた。日本郵政は買収で郵便事業の低迷打開を狙ったが、新たな対策を迫られる。郵政は直営郵便局を2万局持ち、不動産を多く保有する。分譲マンション事業を手掛け
総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Wi-Fi」を導入する方針だ。教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにする。現在、無線LANを利用できる小・中・高校の教室は24%にとどまる。総務省はまず今夏につくる17年度政府予算
自民党の谷垣禎一幹事長は7日、安倍晋三首相が新たな安全保障法制の今国会成立を米議会で約束したことについて「『言論の自由』からも別におかしいことではない」と強調した
光の技術で世界の水不足を解決する――。日本企業が光を当てるだけで水をきれいにする技術開発にまい進している。従来の膜や塩素を使う方法に比べ大規模な設備が不要になるなど、手軽に利用できるのが強みだ。早ければ世界に先駆けて2018年度にも実用化する見通し。水の浄化ビジネスを席巻する日は近いかもしれない。有害物質含む水、数分で「飲める水」に 201X年。赤道直下にある新興国のある村は深刻な水不足に見舞われた。そこに一台の車が到着。すると近所の住民たちはそのままでは飲めない地下水をバケツに入れて集まってきた。 「ウィーン、ウィーン」。車から降りてきたスタッフはホースを取り出し、バケツに入った地下水を吸い上げ始めた。地下水を車に積んである装置に取り込むためだ。数分たつと別のホースから水がチョロチョロと出てきた。のぞいてみると水は透き通っている。「これで思う存分水を飲めるぞ」。住民たちは笑顔で帰って行っ
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