Published 2022/09/13 12:34 (JST) Updated 2022/09/13 12:51 (JST) 河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「COCOA(ココア)」は機能停止になると明らかにした
「現在2密です!できるだけ密になる場所を避け、安全に行動しましょう」――自分がどれくらい密閉・密集・密接、いわゆる“3密”の環境にいるかを判定するスマートフォンアプリがある。愛知県に住む19歳の学生プログラマー・ラビットプログラムさんが2週間で開発した「3密チェッカー」(Android)だ。 3密の測定以外にも、周囲の人がどれくらい新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」をインストールしているかや、東京都や愛知県の新規感染者数なども表示できる。ネットでは「周囲のCOCOAインストール数が分かるのすごい」「よくできている」「便利すぎる。iOS版も欲しい」と評価する声もある。 IT系の専門学校に通うラビットプログラムさんが、時には徹夜しながらリリースにこぎつけ、アップデートを続けているというこのアプリ。開発の意図や経緯を聞いた。 COCOAで感じた物足りなさ、“密”を避ける行動に
はじめに#COCOAボランティアデバッグ に尽力されている皆様に深い敬意を表します。 併せて、 OSS コミュニティへの悪影響を残している関係行政機関・各社担当者を強く軽蔑します。 project dead? · Issue #773 · Covid-19Radar/Covid19Radar · GitHub COCOA が抱えるアプリケーション設計上の問題点攻撃者が COVID-19 感染者になりすまして「陽性情報の登録」を比較的容易に行える設計であること登録に必要な「処理番号」のフォーマットは半角数字8桁であることが明示されてしまっているブルートフォース対策としてなのか、複数回の入力ミス発生時は「登録回数上限になりました。アプリケーションを終了します」としてアプリケーションが強制終了するが、特にそれ以上のペナルティは確認できないSMS による処理番号通知を行っているのであれば、8桁数字
コロナ禍で官公庁のOSS活用に注目――いまさら聞けない「オープンソース」の理念とメリット/デメリット:いまさら聞けないOSSの基礎知識(1)(1/2 ページ) 企業がOSSを上手に活用する上で知っておくべきオープンソースの理念やライセンスをおさらいしていく本連載。初回はオープンソースの理念やOSSのメリット、デメリットについて。 意外に知らないかもしれないOSSの基礎知識 ソフトウェア開発において、オープンソースソフトウェア(OSS)を用いた開発は当たり前になりつつあります。最近では、東京都が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策サイトのソースコードをGitHubで公開したり、厚生労働省がOSSを基に新型コロナウイルス接触確認アプリの開発を進めたりしたことも注目されました。 政府がOSSを活用する動きは日本だけではなく海外でも盛んに進んでおり、OSSやそのコミュニティーの力が再
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターの藤田卓仙です。 これまでの記事では、日本の「接触確認アプリ」の特徴と「プライバシー保護の仕組み」についてお伝えしました。今回は、「接触確認アプリ」の現状と今後に向けた課題についてお伝えします。 ※ 内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策テックチームでは、「接触確認アプリに関する有識者検討会合」を5月9日から開いており、私はそのメンバーでもあります。ただし、ここでの説明はあくまで個人の立場からのものであり、公式の見解ではありません。日本型「接触確認アプリ」COCOA(ココア)の導入について6月19日に日本の新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA(COVID-19 Contact Confirming Application)がリリースされました(8月18日現在、アプリは1.1.2というバージョンのものが最新です)。COCOAのダウンロード数は
(2021/08/07 追記) このアプリは、厚生労働省のCOCOA公式ページでも紹介されています!! https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html#h2_free9 ※「接触確認アプリの活用事例等」に記載 はじめに 私は、ラビットプログラムの名前でAndroidスマートフォン向けアプリを開発・公開している19歳の専門学校生(愛知工業大学情報電子専門学校)です。 去年スマホアプリ開発コンテスト アプリ甲子園 2019に「ピックアップ通知音」アプリを応募して、特別企業賞 マイナビ賞を受賞しました。 https://note.com/appko/n/n7ac49e873b18 あれから半年ほど経って最近これといったものを作っていなかったのですが、今COVID-19が流行っているので何かこれを題材にした新しいア
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 社会的接触による新型コロナウイルス(COVID-19)の感染疑いを早期に検出するため、世界各国でスマートフォンを用いた接触通知システムが導入されている。日本では厚生労働省がCOCOAと名付けたアプリケーションをスマートフォン(iPhone, Android)向けにリリースして広く導入を呼びかけている。COCOAを導入したスマートフォン同士で発信される微弱な電波を活用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる。筆者はこの通知を受けてしまった。これにより実際に通知を受けてからの対応を知ることができたので、評価を含めて記事にまとめたい。(連続起業家、エンジニア、インターネットプラス研究所所長 澤
ITを活用し新型コロナウイルス対策を進める政府の会合が開かれ、接触確認アプリで、感染者と濃厚接触した疑いがある人に確実に通知するため、感染が判明した利用者に、保健所が発行する処理番号を入力するよう働きかけを徹底する方針を確認しました。 会合では、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に、通知を受けられる接触確認アプリのダウンロード数が、18日の時点で、およそ1377万件となっていることが報告されました。 一方で、感染が判明した利用者のうち、濃厚接触した疑いがある人に通知するため、保健所が発行する処理番号をアプリに入力したのは、301人にとどまっているほか、一部の保健所では、処理番号を利用者に知らせていないケースがあることが指摘されました。 このため、感染が判明した利用者に入力してもらえるよう、保健所からの働きかけを徹底する方針を確認しました。 さらに、アプリで通知を受け
新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で濃厚接触をした可能性があると通知されても検査を受けられないケースが出ていることから、厚生労働省は、全国の保健所に対し、通知を受けた人は検査の対象になると改めて周知しました。 ところが、厚生労働省によりますと、保健所の中には、通知を受けた人でも症状がなく、濃厚接触者か確認できない場合は、行政検査をしないケースがあるということです。 このため厚生労働省は、21日、都道府県などを通じて全国の保健所に対し、通知を受けた人については、症状の有無などにかかわらず検査の対象にするよう改めて周知しました。 今後、通知を受けた人が検査を希望する場合は、アプリで検査機関の連絡先などを伝えることにしています。 アプリは、21日午後5時時点で、およそ1416万件がダウンロードされているということで、厚生労働省は「通知を受けた人が、より検査を受けやすい体制になるので、積極的に
2020年 08月 13日 午後16時ごろ、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」にて、新型コロナウイルス陽性者との接触があったとの通知を確認しました。 あ、、、。マジか。 pic.twitter.com/NWkDlSdGvC— まさちゃこ@固定ツイで楽曲公開中 (@masachaco) 2020年8月13日 この記事は、それまでの顛末をまとめたものです。 これより以下の内容は、体験記であり、実施した内容をまとめたものです。 「このように行動した方が良い」「このようにするべき」 といった内容を記載したものではありません。 同様の状況に置かれている場合は、必ず専門家や 信頼できる情報元を確認した上で対応してください。 追記 ---- 2020年08月14日 20:30頃追記 ---- 「アプリに表示されている日付けは、接触した日ではなく、COCOAが陽性者と接触したことを判定した日で
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触をした疑いがある場合に通知を受けられる「接触確認アプリ」に不具合が起きているという指摘が複数、寄せられ、厚生労働省が詳しく調べています。 ところが、厚生労働省によりますと、先週以降、通知が届いた人から、「アプリを開くと『接触は確認されませんでした』と表示された」という連絡が複数寄せられたということです。 このため、厚生労働省は通知を受けた人に対しメールで連絡するようホームページなどで呼びかけています。 このアプリをめぐっては、厚生労働省がことし6月に運用を始めて以降、たびたび不具合が確認されています。 アプリは、5日時点でおよそ1157万件がダウンロードされているということで、厚生労働省の担当者は「原因を早急に確認して修正したい」と話しています。
いまだ感染拡大の勢いがとどまらない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。厚生労働省(以降、厚労省)が2020年6月19日に公開した接触確認(コンタクトトレーシング)アプリ「新型コロナ接触確認アプリ(COCOA)」は、国民の行動を変え、感染拡大防止に寄与するのだろうか――。 本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「@IT Security Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦!」のイベントレポート完全版である。 胴元は厚労省 高木浩光(以降、高木) コンタクトトレーシングアプリのことを、民間がやっていることなので国は関係ないとか言い張ることはできたのかどうか。確かに、利用者が主体的に通知し合う仕組みとして、誰かが配って、誰も管理せずに動くシステムの場合には、国は関係ないとする形も可能ではあります。 しかし
厚生労働省(以降、厚労省)が2020年6月19日に公開した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認(コンタクトトレーシング)アプリ「新型コロナ接触確認アプリ(COCOA)」は適法なのか。プライバシーのフリークたちが、つきたての餅のように、ねちっこく、しつこく語り倒す。 本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「@IT Security Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦!」のイベントレポート完全版である。 個人情報を取得しているのか、いないのか 山本一郎(以降、山本) 「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦!」、ここからはコンタクトトレーシングアプリの法律面について、適法性や法制度の話をしていきます。 鈴木正朝(以降、鈴木) このアプリは、「個人情報」の該当性を脱色したり、プライバシーの権利
厚生労働省が2020年6月19日に公開した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリ「新型コロナ接触確認アプリ(COCOA)」。日本はApple、Googleを信じるしかないのか、日本独自の代替案はないのか――。 本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「@IT Security Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦!」のイベントレポート完全版である。 林檎を信じよ 山本一郎(以降、山本) 海外の事例だと、中国のトレーシングツール、プロセスはかなり強烈なものが回っているという報道だけはありますが、実態についてはきちんと説明がされていないよう思えるのですがいかがでしょうか。 高木浩光(以降、高木) 報道はいろいろ見ましたけれども。日ごろからある監視カメラだとか、クレジットカードの利用記録を活用すると
入れるか、入れないか、それが問題か? 山本一郎(以降、山本) 「プライバシーフリークリモート大作戦!」でございます。今回は、コンタクトトレーシング(接触確認)アプリとその周辺に関してお話ししていきます。まずは、大枠の概要について皆さんの意見をいただきながら、問題について議論を深めていきます。 高木浩光(以降、高木) まず私から、アプリの概略を簡単にお話しします。現在(注:2020年6月10日)は、日本政府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」が検討しているところです。厚生労働省が主体となって、スマホのアプリを国民に提供して、感染者と濃厚接触した可能性のある人を追跡する補助に使うという話になっています。だいぶ報道されていますから、皆さんも耳にしていると思います。 アプリの仕組みは、スマホのBluetooth機能を使って、近くの数メートル以内にいる他人のスマホと番号を交換し合って日々記
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触をした疑いがある場合に通知を受けられる国の「接触確認アプリ」の効果について、日本大学は、40%の人がアプリを利用し、通知を受けた人が40%外出を控えれば、感染の拡大を半分程度に抑えられるなどとする試算をまとめました。 千葉県習志野市にある日本大学生産工学部は、国の「接触確認アプリ」の効果について、利用者数と、通知を受けた人が外出を控える割合ごとに試算しました。 試算ではコンピューター上に1000人が生活する仮想の社会を作ったうえで、この中に感染者が10人いた場合の1か月後の累計の感染者数を計算しました。 その結果、40%がアプリを利用し、通知を受けた人が外出を40%控えた場合に、感染者数は38人となり、外出を全く控えなかった場合の半分程度に抑えられるという結果が出たということです。 また、利用率が20%で、通知を受けた人が外出を20%しか控えなかった場合
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