「デジタルで大事なのは聞く力だ」元ヤフー社長・宮坂東京都副知事の行政デジタル化の次の一手｜FNNプライムオンライン
コロナの感染者数が徐々に増え始めた今年3月、東京都が立ち上げた「対策サイト」は自治体がつくったものとは思えない利便性が大きな話題となった。当時「オープンソース」という手法を使って開発を主導したのが、元ヤフー社長の副知事・宮坂学氏だ。 あれから半年、行政デジタル化に向け着々と布石を打つ宮坂氏に次なる一手を聞いた。 （関連記事：都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 元ヤフー社長の東京都宮坂学副知事 この記事の画像（7枚） ペーパー、はんこ･･5つのレスを目指す ――ご無沙汰しています。前回6月のインタビューの際、都の行政手続きをデジタル化すると伺いましたが、いまどの程度まで進んでいますか。 宮坂氏： 先週8日に閉会した議会で改正東京デジタルファースト条例が可決されたので、今後行政手続きの98％がデジタル化されます（件数ベース）。 また都政の構造改革のコア・プ
asahi.com（朝日新聞社）：電子申請、１９府県で休止・縮小 財政難が背景に - 政治
行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請手続きについて、４７都道府県の利用状況を朝日新聞が調べたところ、財政難を背景に１９府県が手続きの全面休止や縮小を実施、もしくは予定していた。費用がかさむのに利用が増えないためで、システムを安い方式に変えるなどの見直しも含め、２００８年度に２４億４千万円だった運用経費は１０年度、１６億１千万円以下に減り、３分の２になる見込みだ。 調査は、延べ１万７５９ある手続きについて（１）電子申請の利用件数と利用率（２）運用経費（３）手続きやシステムの見直し状況などを担当者から聞き取った。申請１件あたりのコストが１万円超の県が２２と半数近くを占めるなど、国と共通する非効率な実態があった。 １件あたりの運用コストでは、沖縄が最も割高で９万１４６３円。鹿児島（７万９７８３円）▽山形（６万１２１６円）▽愛媛（４万３２０９円）▽岐阜（２万５６８０円）と続く。 最
電子政府も「申請主義」を超えて
ここ数カ月の間に，政府のWebサイトから相次いで“人気コンテンツ”が出現した。 まずは社会保険庁である。「社会保険庁サイトの利用者数が，官公庁トップの225万人に」――インターネット視聴率の調査会社，ネットレイティングスは，7月にこんなデータを発表した。年金記録問題が社会問題化し，社保庁サイトへのアクセスが急増したのである。 ネットレイティングスの発表によると，中でも最もアクセスが多かったページは「年金加入記録照会・年金見込額試算」で97.4万人。次いで年金個人情報提供サービス（ユーザーID，パスワード申請）が87.2万人だった（いずれも2007年6月の月間利用者数）。利用者の年齢層を見てみると，40歳代以上の利用が68.9％を占めており，インターネット利用者全体で見た40代以上の年齢構成比（46.8％）を大きく上回った。 もう一つの“人気コンテンツ”は，8月に財務省が公開した「借金時計」
誰が国民総背番号制に反対してきたのか？：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 現在明らかになっている社会保険庁の問題の源泉は、IT業界の人なら誰でも、受益者に対するアドレッシングの問題だということがすぐにわかると思います。すべての受益者にユニークな番号を割り振る厳格なルールが早期に確立されていれば、現在のようなことは起こらなかったはずです。社会保障番号が割り振られている米国で、この種の問題が起こっているでしょうか？ 国民総背番号制が議論されるようになって久しいです。自分の記憶では80年代半ばから、議論が始まっているように思います。当時私はITが多少関係する世界で仕事をしていたため、国民総背番号制に反対する人たちに対して、「なんで反対するのか？
電子政府世界ランキング2007、日本は4位に
調査結果からは、「EA、IT投資効果などの電子政府の全体最適の取り組みは先進国と一部発展途上国間での差が縮まっている」一方、「3年間の傾向として、発展途上国の間のデジタルデバイドが格差拡大」「Webサイトは自国語版とほかの言語とでは内容が異なることも少なくない」「業務実態を反映しない視覚性重視の傾向が強い」「CIO（最高情報責任者）の導入に熱心だが、実績を挙げているのは少ない」「国際競争力強化へ国家戦略としての電子政府推進が急増」などの傾向が見られる。 日本について各分野で見てみると、基幹システムの最適化、統合ネットワークサービス部門の構築といったマネジメント最適化の分野では2位（5カ国同率）にランクされ、その成果を上げているものの、そのほかの分野では、インフラネットワーク整備はトップクラスだが、オンラインサービスの利活用は不十分で、国民への利用インセンティブを高める緊急な課題を指摘してい
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