【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
総務省｜地域情報化の推進｜地方自治体における公衆無線ＬＡＮ整備について
概要 ＩＣＴインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮへの注目が高まっている。 公衆無線ＬＡＮは、電話回線が輻輳（ふくそう）のために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段である。 また、外国人観光客を中心に無料公衆無線ＬＡＮの充実に対する要望が強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点等における公衆無線ＬＡＮ環境の充実が求められている。 公衆無線ＬＡＮの整備は、官民連携が有効に機能するモデルであり、交通拠点、ホテル、コンビニ、飲食店、自販機等での民主導の整備と連携しながら、防災拠点などインセンティブが働きにくい部分は官主導で補完し、地域全体
Windows 9ではアクティベーション方法が変わるらしい - 北森瓦版
北森瓦版 - Northwood Blog (Author : 北森八雲. Since July 10, 2006.) Microsoft to Revamp Activation System with Windows 9（techPowerUp!） WZor says the end is in sight for Windows 8.1, and Windows 9 is on its way（BetaNews） Microsoftは次のWindowsのメジャーアップデートで全く新しいソフトウェアアクティベーション方法を導入するようである。いままではそれぞれのソフトウェアコピーにアルファベットと数字からなるキーが添付され、これを使って認証とソフトウェアの有効化を行っていた。ところがMicrosoftはこれを廃止するようである。そして次のWindowsではMicrosoft Store
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