政府のアップル・グーグル規制は本当に“競争促進”になるのか?【西田宗千佳のイマトミライ】
Amazon Alexaは「巨大な失敗」と社員が吐露、損失は年間1兆4000億円のペースに
7000億円以上の営業損失を出したデバイス事業の見直しを進めているAmazonが手がける音声アシスタント「Alexa」は、2022年だけで100億ドル(1兆4000億円)を食いつぶす大きな失敗だったと、Amazonの社員が語りました。 Amazon Alexa is a “colossal failure,” on pace to lose $10 billion this year | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2022/11/amazon-alexa-is-a-colossal-failure-on-pace-to-lose-10-billion-this-year/ Amazonは営業不振により最大で1万人を解雇する史上最大規模の人員整理を進めており、その中で最も大きな影響を受けているのが音声アシスタントであるAlexa
AppleとGoogleがタッグを組んだ“接触確認アプリ”とはなにか、ITジャーナリスト林信行が解説する。｜Pen Online
世界的に経済活動が再開されたものの、COVID-19の脅威はいまだ我々の身の回りに存在している。illustration by emmanema（photo AC） コロナ禍による緊急事態宣言の発令でテレワークを余儀なくされた我々だが、そのおかげでZOOMやSkypeなどを利用したリモート会議やテレカンファレンスが一気に世界中に広まった。 このようにステイホーム期間中の経済活動を支えてくれたIT技術だが、今度は緊急事態宣言解除後の経済活動を支えてくれるIT技術が登場を控え、注目を集めている。 そのひとつが「接触確認」という技術で、IT業界の両雄、AppleとGoogleが手を組んで実現したという点でも注目を集めている。 未知のウイルスを相手に、AppleとGoogleがタッグを組んだ。 4月10日、AppleとGoogleから「新型コロナウィルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で
AppleとGoogleが提携 新型コロナの感染防止で スマホのBluetoothで濃厚接触を検出
米Appleと米Googleは4月10日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、Bluetoothを活用して感染者と濃厚接触した可能性を検出する技術の開発で協力すると発表した。 まずはiOSとAndroidとの間で、感染者の移動経路などに関するデータを相互にやりとりできるAPIを5月にリリースする。各国の公衆衛生当局が公式アプリ（iOS/Android）に組み込むことで、濃厚接触の可能性を検出する機能を提供できるようになる。 Googleが公開した技術資料によれば、アプリの使い方はこうだ。COVID-19の検査で陽性反応が出たユーザーは自身で感染したことをアプリに入力する。すると過去数日間に接近したユーザーに通知が届く。感染した人の名前や接触した場所は他のユーザーに知らされず、AppleやGoogleにも特定できない仕組み。 数カ月以内には、2社
GAFA脅威論の死角と蹉跌｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
この3年くらい役所でGAFA脅威論があからさまに論じられるようになったけど、どうにも本質から外れた議論が多く、どこかで落ち着いて考える必要を感じている。だいたいデータを持ってるからGAFAが強いのではなく、データよりも前に利用者と接する出面（注：ヤフーの社内用語。消費者にサービスを提供する接点）と大量データを処理するインフラを手に入れたGoogleとAmazonが、後からデータを競争力に転化する戦略を成功させたのだ。 出面と分析基盤あってのデータであって、その逆ではない。大量データ処理の技術は1980年代から米国でGrantがついてきた大規模データベース研究を端緒に、2000年代初頭にかけて検索エンジンの基盤技術として民生化されたのだし、出面の成長はWindows 95からドットコムバブルにかけての数年間、その後のスマホの普及が大きく、深層学習が出てきたのはもっと後のことだ。 ここを勘違い
企業に利用停止義務付けへ 個人データ保護で政府検討 ｜ 共同通信
政府が来年の通常国会への提出を検討している個人情報保護法改正案の概要が25日、分かった。巨大IT企業が収集するインターネット閲覧履歴などの利用停止を個人が求めた場合、応じるよう義務付けることなどが柱。成立すれば、2017年5月全面施行の現行法に3年ごとの見直しが盛り込まれてから初のケースとなる。個人情報保護委員会が同日公表する。 ウェブサイトに以前投稿した写真や過去の犯罪歴の検索結果などについて、ネット事業者に削除してもらう「忘れられる権利」については、法案に盛り込むかどうか引き続き検討する。欧州では既に導入されている。
Amazonなどプラットフォーマーとの取引問題教えて――公取委、情報窓口開設
公正取引委員会は1月23日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、GoogleやAmazon、Facebook、Appleをはじめとした巨大IT企業の取引慣行についての実態調査を始めると発表した。その一環として、競争政策上問題と考えられる取引実態や利用状況に関する情報を集めることを目的として、公取委サイト上に情報提供窓口を設置した。 公取委が情報を求めているデジタルプラットフォーマーは、ショッピングモールや検索サービス、SNS、アプリストア、動画サービス、決済サービス、コンテンツ配信サービス、予約サービスなど幅広い事業者を指している。 情報提供窓口の投稿フォームでは、「問題と思われる行為の内容」を5000文字以内で報告でき、企業名や個人名、連絡先などの記入は任意だ。メールで情報提供することも可能。提供された情報は、情報提供者が特定されないように配慮した上で、概要を公表することがあると
総務省、米巨大ＩＴに「通信の秘密」適用へ 各国で規制強化（1/2ページ）
総務省が設置した有識者会議は２１日、米グーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向けた主要論点案をまとめた。電気通信事業法が定める「通信の秘密」の規制の適用を検討することなどを盛り込んだ。大量に収集している個人情報が流出するケースが相次ぐことなどを踏まえ、プライバシー保護の観点から規制の強化に乗り出す。 有識者会議は今春にも報告書を策定する。総務省は提言を受け、平成３２年にも規制の導入を目指す。 「通信の秘密」は電気通信事業法で携帯電話や電子メールなどのサービスを提供する事業者が利用者の同意を得ずに通信内容を把握したり、漏らしたりすることを禁じている。国内にデータセンターなどを持つ事業者が対象で、国外の拠点を使う海外の巨大ＩＴ企業は適用されていないが、対象になれば、電子メールなどの中身を見るのに利用者の同意が必要で、事業が制限される可能性がある。 主要論点案には、他にもイ
世界的IT企業におけるそれぞれの組織図（画像） | naglly.com
Amazon、Google、Facebook、Microsoft、Apple、Oracleそれぞれにおける、組織図のチャート一覧です。 参照元はこちら。 Organizational charts for tech companies http://www.bonkersworld.net/2011/06/27/organizational-charts/ 本当に組織がこうなっているのかはとりあえず置いてといて、「なるほど。これは、ありえそうだな。」と思わせてしまう所が素晴らしいです。 IT企業における理想の組織図は一体どれなんですかね。やっぱりGoogleかAppleかな。Microsoftは...もはや、普通の企業じゃん。 その他の参照元はこちらです。 The Org Charts Of All The Major Tech Companies (Humor) http://www.b
Google、Yahoo!、Microsoft、Appleなどの大手企業で働く技術者の給料を比較
自分の給料データを入力すると他人の給料データが見られるサービスを行っているGlassdoor.comで、GoogleやYahoo!にMicrosoft、Appleなどの大手IT企業の技術者の平均給料データが見られるようになっています。一体どの会社で働けば高い給料を得られる可能性が高いのでしょうか。 詳細は以下から。At Glassdoor, Find Out How Much People Really Make At Google, Microsoft, Yahoo, And Everywhere Else Google、Microsoft、Yahoo!、Appleの平均給料比較図。 データによるとGoogleでの技術者の給料は8万～15万ドル(約854万円～1600万円)で、平均が9万7840ドル(約1045万円)。さらにボーナスが2万ドル～4万5000ドル(約200万円～480万円)
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Engadget | Technology News & Reviews
グーグルとアップル、新型コロナ濃厚接触の可能性知らせる「Exposure Notification」のUIとサンプルコードを公開
アップルとグーグル、新型コロナ「濃厚接触通知アプリ」APIを正式提供
プラットフォーマー規制（Platformer Regulation）
https://jp.techcrunch.com/2019/02/01/2019-01-31-apple-ban-google-data-app/
「IT大手の言いなり」不満 経産省の2000社調査、詳細判明 - 日本経済新聞
政府、GAFA規制の原則を公表 技術革新との両立に課題
巨大IT企業「GAFA」の規制、政府が年内に方針 | 日経 xTECH（クロステック）
「通信の秘密」GAFAにも 総務省が域外適用議論 :日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News