新幹線放火 緊急停止まで１０分間走行 NHKニュース
東海道新幹線のぞみで乗客の男が油のような液体をかぶり火をつけた事件で、車内の非常ブザーが押されてから緊急停止するまで、列車がおよそ１０分間走り続けていたことが分かり、国土交通省が当時の状況を調べています。 すべての車両のデッキには防犯カメラが設置され、車掌が映像をチェックできる仕組みになっていますが、常時監視しているわけではなく、今回、車掌は、非常ブザーが押された２号車に直接向かい、火災の発生を確認しました。 運転士は、午前１１時４０分ごろ、手動で列車を緊急停止させました。 非常ブザーが押されてからおよそ１０分後で、その間、列車は走り続けていました。 その間の運転士と車掌のやり取りは明らかになっていませんが、新幹線の車両は窓が開かず、さらに走行中は乗り降りするドアも開けることができないため、走行を続けている間に車内に煙が充満した可能性があります。 また、鉄道には寝台列車を除いて火災報知器の
【安保報道】朝日新聞にパブリックエディターらが苦言 ｢正確な情報を｣(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先週、朝日新聞の紙面上に、安保報道に苦言を呈する外部識者のコラムが相次いで掲載された。ジャーナリストの池上彰氏は、6月26日付朝刊に掲載された「新聞ななめ読み」で、安保法制に関する国会の参考人質疑で、朝日が元内閣法制局長官の発言の一部を正確に伝えず、実際と異なる印象を与える報じ方をしていた問題を指摘した。翌日には、朝日が4月に新設したパブリックエディター（PE）の小島慶子氏が、ドイツ軍の「集団的自衛権の事例」について報じた昨年6月15日付記事を取り上げ、「適切な説明を省き、集団的自衛権の行使で死者が出たと印象付けようとしたと読者に不信感を持たれて当然」と論評した。この2つのケースは共通の問題点を浮き彫りにしている。読者に自ら判断してもらうために正確な情報を提供するのではなく、読者がメディアと同じ意見に導かれるよう都合よく情報を提供しようとする報道姿勢である。それぞれのケースを具体的にみてみ
韓国政府「日本のビザでも滞在可能」、中国人観光客の奪還へなりふり構わず＝韓国ネット「韓国はまだ日本の植民地か」「非常識なことばかり」 （Record China） - Yahoo!ニュース
韓国政府「日本のビザでも滞在可能」、中国人観光客の奪還へなりふり構わず＝韓国ネット「韓国はまだ日本の植民地か」「非常識なことばかり」 2015年7月1日、韓国・京郷新聞によると、韓国政府が中東呼吸器症候群（MERS）で急減した中国人観光客の誘致のため、日本のビザでも滞在を許可するという方法を考えているという。 【その他の写真】 韓国法務部は1日、7月6日〜9月末まで、中国の団体観光客に対するビザの手数料を免除すると明らかにした。通常、中国人の団体観光客がビザを取得するためには、1人当たり15ドル（約1840円）を支払う必要がある。中国だけでなく、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジアなど、団体ビザが発給されている東南アジア諸国についても手数料を免除する。 また、MERS発生時期に前後して発行されたシングルビザ（※一度の入国だけに使えるビザ）の有効期間を従来の3カ月から6カ月に延長
【画像】 横着者のカラス、自分で飛ばずにワシの背中に乗って飛ぶ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 横着者のカラス、自分で飛ばずにワシの背中に乗って飛ぶ 1 名前：野良ハムスター ★：2015/07/01(水) 12:40:22.06 ID:???*.net この横着者…。 カラスが、自分で飛ばずに、ハクトウワシの背中に乗って飛んでいる姿が目撃されました。 朝食の獲物を探していたハクトウワシの背中に、カラスが空中で着陸。 ハクトウワシは特に嫌がる様子も見せず、そのまま飛び続けていたそうです。 このめずらしい写真は、米国のアマチュア写真家のフー・チャン氏が今週、ワシントン州で撮影しました。 http://amenama.on.arena.ne.jp/?p=2305 http://amenama.on.arena.ne.jp/?p=2305 2: Ｎ速＋のルール変更投票があります■投票日7/5 2015/07/01(水) 12:41:12.88 ID:lzWdIVfb0.net >
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら
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