ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え：東京新聞 TOKYO Web
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
「保険証の廃止は誰も得しない」マイナンバー法案の反対集会、医師たち200人が撤回求める：東京新聞 TOKYO Web
2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する政府方針に反対し、関連法案の撤回を求める集会が27日、東京・永田町の衆院第二議員会館であった。全国保険医団体連合会（保団連）の主催で、医師ら約200人が参加した。 保団連の竹田智雄副会長（岐阜県保険医協会会長）は、政府方針に対する全国の高齢者・介護施設関係者への調査結果を紹介。「9割の施設が利用者のマイナンバーカードの申請代理は対応できないと回答しており、健康保険証の廃止は誰も得をしない」と話した。 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、情報漏えいの危険性などマイナンバーカードの問題点を説明。「保険証の代わりに発行される『資格確認書』の有効期限は1年間。自治体窓口で更新しても、すぐに発行されない可能性もあり、保険料を払っていても無保険になる恐れがある。現行の健康保険証は残すべきだ」と指摘した。（長久保宏美）
「G7首脳が今こそ停戦仲介を」ロシアのウクライナ侵攻 識者有志がサミット前に訴え：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによるウクライナ侵攻の停戦を訴え、記者会見する伊勢崎賢治さん（右）ら＝東京・永田町の衆院第１議員会館で ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京外国語大の伊勢崎賢治名誉教授や岩波書店の岡本厚・元社長ら学者、ジャーナリストらのグループが5日、東京・永田町の衆院第1議員会館で記者会見し、日本を含めた先進7カ国（G7）に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。 声明は現在の戦闘について「北大西洋条約機構（NATO）諸国が供与した兵器が戦場の趨勢（すうせい）を左右するにいたり、代理戦争の様相を呈している」と指摘。武器の援助をやめ、ロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう、G7に求めている。賛同人にはジャーナリスト田原総一朗さんや東京大の上野千鶴子名誉教授、法政大の田中優子前総長ら30人余が名を連ねた。 伊勢崎さんは「停戦は悲劇的な終戦を回避するための政治工作、公平な和平のための、現
アベノミクスの10年「貧しい人はもっと貧しく」非正規、中小に恩恵届かず：東京新聞 TOKYO Web
東京都内で住宅内装業を担う企業の契約社員、大橋翼（たすく）さん（41）はこの10年間を「豊かな人が豊かになり、貧しい人はもっと貧しくなった」を振り返る。戦後2番目の長さの好景気を含む期間だが、「景気が良くなった実感はない」という。 早朝から深夜まで1日に3、4件は現場で作業をし、長時間労働は当たり前。会社は売り上げを伸ばしているように見えたが、残業代の削減などの「賃下げ圧力があった」。他の契約社員と未払い残業代の請求などをするようになったといい、「交渉しなければ、奪い取られるだけの10年だった」と実感を込める。
Colaboへのバッシング、離婚後の共同親権…女性の人権問題について男性議員に聞いた：東京新聞 TOKYO Web
ジェンダーを巡る問題への関心が高まる一方、困難にある女性や支援者への不当な攻撃や差別は根強く残る。家庭内暴力（DV）の被害を訴える女性が子連れで逃げることを「連れ去り」「虚偽DV」などの過激な言葉で表現する風潮や、女性支援団体へのバッシングもその一つだ。これらは当事者など女性たちだけで対応する課題ではなく、男性を含む全ての政治家が向き合わなければならない人権問題だと考える男性議員に聞いた。（大野暢子） 行き場をなくした若年女性を支援している一般社団法人「コラボ」（東京都）に昨年、都からの委託費を不正使用しているという疑惑が持ち上がった。住民監査請求を受けて都が公表した監査結果によると、経費報告に不適切な点があり改善を求めるという。公金が使われている以上、厳正に対処するのは当然だ。 一般社団法人「コラボ」 繁華街での巡回や相談、居場所の提供を通じ、虐待や性被害に遭った10〜20代の女性らを支
岸田首相、小学生の安保政策を巡る手紙への返事は「出すことが困難」 「答えになっていない」残念がる児童ら：東京新聞 TOKYO Web
政府は6日、岸田文雄首相の2月24日の記者会見で指名されなかった報道機関などの文書による質問に書面で回答した。本紙は、東京都世田谷区の小学校の6年生36人が首相に宛てた安全保障政策について質問する手紙に返事を送ったかどうかを尋ねたが、首相は返事を出す考えがないことを明らかにした。
＜差別なき社会へ＞神奈川新聞記事 名誉毀損の請求棄却 地裁川崎支部 記者発言には賠償命令：東京新聞 TOKYO Web
二〇一九年の川崎市議選に落選した男性が在日コリアン集住地区を巡る自らの発言を批判する神奈川新聞記事などで名誉が損なわれたとして、石橋学記者（５２）に計約二百八十万円の損害賠償を求めた二つの裁判があり、横浜地裁川崎支部（山口均裁判長）は三十一日の判決で、男性の街頭演説中に石橋記者が指摘した発言の一部に名誉毀損（きそん）を認め、十五万円の支払いを命じた。記事をめぐる請求はいずれも棄却した。 原告の男性は幸区の佐久間吾一氏（５６）。判決などによると、佐久間氏は一九年二月の集会で川崎区池上町について「旧日本鋼管の土地をコリア系が占拠」「共産革命の拠点」などと発言。記事は「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗（ひぼう）中傷」と断じた。判決は、記事は公益目的であり重要な部分について「真実」として請求を退けた。
国民的議論なき原発推進は見直しを 火力発電の「無駄な投資」も懸念 若者団体が提言：東京新聞 TOKYO Web
原発の60年超運転を可能にする政府の脱炭素社会の実現に向けた基本方針に対し、若者からの政策提言に取り組む「日本若者協議会」は19日、基本方針の内容や決定過程を問題視する「GX実行に向けての提言」を発表した。都内で、20代と国会議員が意見を交わす公開シンポジウムも開き、若い世代を含む国民的な議論を求めた。（福岡範行） 提言は、老朽原発の安全性や原発の建設コスト増大などに懸念を表明し、2012年に討論型世論調査などを経て決まった「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指すよう要求。原発政策を転換する場合は、政策の案がまとまる前も含めたさまざまな段階で市民が参加できる手法を取り入れ、12年のときのように多くの国民の意見を把握するプロセスを踏むことを求めた。アンモニアを火力発電所の燃料にして二酸化炭素（CO2）排出を減らす技術開発の推進は、実現性や経済性を疑問視し「”無駄な”投資になりかねない」と指摘し
「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表：東京新聞 TOKYO Web
提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=１５日、国会で（高嶋ちぐさ撮影） 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 （柚木まり）
マイナ保険証、受診時に「毎回提示」 厚労省見解 初診時や月1回の確認だけでよかったのに…：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 （特別報道部・山田祐一郎） 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
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