![JR西日本、ローカル線「芸備線」の存廃協議開始 事なかれ主義は捨てた](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ab7aabc5a6dadb750b53cfbc4cfd6a9b7f8c17a5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fgen%2F19%2F00148%2F032100137%2Ffb.jpg)
というのも、JR東海は業務改革の一環として「状態基準保全(Condition Based Maintenance=CBM)」への移行を進めているからだ。 CBMとは、ドクターイエローなどを走らせてあらかじめ決められた頻度で点検と保守を行うのではなく、状態を常に監視し、必要が生じた時にだけ保守を行うこと。センサーや画像認識の技術が発達し、人手や目視に頼らなくてもよくなったからこそできる手法だ。 東海道新幹線ではすでに、電気・信号・軌道の3分野で、営業列車による状態監視が始まっている。東海道新幹線の最新型「N700S」のうち6編成に軌道の状態監視システムが、さらにそのうちの3編成には電気と信号の状態監視システムも搭載されているという。 電気分野では、12号車のパンタグラフ付近に赤外線LED投光器を設置。架線に照射したLEDの反射光を計測カメラで撮影して摩耗の状態を計測する。 信号分野では、レー
インターネットイニシアティブ(IIJ)は6月28日付けで前総務審議官の谷脇康彦氏を副社長に起用することを決めた。谷脇氏は東北新社やNTTによる接待問題で2021年3月に更迭され、同月に総務省を退職していた。世間から批判を浴びた人物の起用に、「また天下りか」「IIJがNTTの尻拭いか」といった批判の声も聞かれる。IIJの創業者で会長を務める鈴木幸一氏に、波紋を呼ぶ人事の真意について直撃した。 次の総務事務次官候補と目されていた谷脇氏をスキャンダルが襲ったのは21年2月のこと。週刊文春が、菅義偉首相(当時)の長男が勤務する東北新社から国家公務員倫理規程に違反する接待を受けていたことを報じた。2月末に減給処分で幕引きを図ったが、追い打ちをかけるように3月頭に今度はNTTによる接待が報じられ、3月8日に官房付に更迭。3月16日に停職3カ月の処分が下され、同月末に退職した。NTT側からは澤田純社長な
前回まで、少子化対策について考えてきた。東京大学の赤川学教授、そして中央大学の山田昌弘教授はインタビューで、これまでの少子化対策にはほとんど有効性がなかったと指摘。それを踏まえ、どのような政策が望ましいか、読者の皆さんにコメント欄で議論していただいた。 今回は、少子化対策から「女性活躍(ジェンダーギャップ解消)」にテーマを移す。インタビューしたのは、ジェンダー問題の第一人者である社会学者、上野千鶴子氏。菅義偉政権は、安倍晋三前政権から「女性活躍」を目指す政策を引き続き推進する姿勢を打ち出している。上野氏は、日本の現状と対策について、どのように考えているのか。2回に分けて掲載する。 2019年末に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数ランキングでは日本は153カ国中、過去最低の121位となっています。「女性活躍」の現状をどのように見ていますか。 上野千鶴子氏(以下、上野氏):ぼう
コロナ禍で自動車の販売が大打撃を受ける中、二輪車市場に復調の兆しが出ている。全国軽自動車協会連合会によると、2020年4月の軽二輪車(125cc超250cc以下)の新車販売は前年同月比2.0%増の7772台。4カ月連続で前年同月比プラスとなった。19年10月の消費増税後の落ち込みからの反動という側面もあるが、公共交通機関に代わる「脱・3密」の移動手段として、通勤や通学に使うニーズが拡大しつつあることも背景の1つにある。 原付一種(50cc以下)なども含めた今年3月の国内二輪4社の二輪出荷台数も前年同月比7.3%増の3万6800台と好調だった。国内での工場稼働停止や生産調整が本格化する前だったこともあり、3年ぶりに前年同月を上回った。4月は同11.4%減となったものの、四輪車と比べれば落ち込み幅は限定的だ。 復調の鍵をにぎるのは排気量50cc超のモデルだ。日本自動車工業会によると、19年度(
イタリアは2月から新型コロナウイルスの感染が急拡大し、患者が病院の受け入れ能力を超えるような「医療崩壊」が起き、死亡者が急増する危機的な状況に追い込まれた。同国はEUに医療防護具などの支援を求めたが、「EUのどの国も応じなかった」とイタリア出身のマッサーリEU大使は言った。フォンデアライエン委員長は全面的に非を認め、公の場でイタリアに謝罪した。 当時はEU各国でも感染が広がり始め、イタリアを支援する余裕がなかったのは確かだ。ドイツやフランスはマスクなど医療防護具の禁輸措置を取るなど、自国民の保護を最優先していた。 実際、スウェーデンのヘルスケア会社、メンリッケがフランス経由でイタリアとスペインの医療従事者にマスクの供給をしようとしたところ、フランス政府から輸出を禁じられ、マスクを押収されたという。同社はフランス政府を非難している。その後、問題は解決したが、フランスとスイスの間でも同様の問題
募集職種は「競技会場運営」や「英語を生かした訪日関係者との調整役」「医師のサポート」など、ボランティアが担う仕事とほとんど同じように見える。にもかかわらず、時給1600円から募集していることから、ネット上などで「ボランティアと同じような仕事なのに扱いが違うのはなぜなのか」「純粋な気持ちでボランティアに応募してしまった人はどうなるのか」といった声が相次いでいる。 実際、同じ仕事なのか。同じ仕事なのに待遇に差をつければ不公平感が残る。 大会組織委員会は「同じ仕事ではない」と説明する。「今回募集したのは、組織委員会の職員として働いてくれる人。来年2月から順次、組織委員会の職員として五輪に向けた準備をしてもらい、五輪期間中はボランティアのまとめ役になってくれる人を想定している」。ボランティアよりも語学力などにおいて高度なレベルが求められるという。 勤務形態はシフト制。2~6月は1日7時間45分勤務
ドラッグストア業界6位のスギホールディングス(HD)は10月9日、2019年3~8月期の決算説明会を開いた。売上高は前年同期比8.1%増の2637億円、営業利益は同14.8%増の148億円だった。利益率の高い調剤部門の売り上げが伸びて増益だったが、販売管理費は1割増だった。 中でも、キャッシュレス決済の手数料に当たる「支払手数料」は25億1500万円と、21%増えた。キャッシュレス化によって消費者の利便性は上がるものの、企業側の金銭的負担が増えている姿が浮き彫りになった。 「スピード感を持っていろいろな決済の手法を導入してきた」。スギHDの事業子会社、スギ薬局の杉浦克典社長はこう強調した。同社は、従来導入していたクレジットカードや「Suica(スイカ)」「PASMO(パスモ)」などの交通系電子マネーなどに加え、今年4月以降、「支付宝(アリペイ)」「微信支付(ウィーチャットペイ)」などのイン
音楽著作権をめぐる問題は、当欄でもこれまでに何回か取り上げている。 この問題は、私が「テクニカルライター」という肩書きで、IT(当時はまだ「IT」という言葉は発明されていませんでしたが)まわりの原稿を書いていた1980年代から90年代にかけて、いくつかの媒体で記事化している。 当時から私の立場はわりと一貫している。 この20年ほど、私は、日本音楽著作権協会(=JASRAC。以下「ジャスラック」と表記します)が著作権使用料を要求する対象が拡大の一途をたどってきたことに、その都度 「行き過ぎじゃないか?」 「その要求は無理筋だと思うが」 と、違和感ないしは疑義を表明してきた。 もちろん、ジャスラックから回答なり反応なりが返ってきたことはない。 私が一方的にいいがかりをつけてきただけの話だ。 一時期は、「ジャスラック」という単語を自分の原稿の中に書く時に、必ず 「シャイロック、じゃなかったジャス
福岡県内のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入した62歳の男が、そのカップの中に150円のカフェラテを注いだ窃盗の疑いで逮捕された のだそうだ。 第一報はツイッターのタイムラインに流れてきた「NHKニュース」の公式ツイッターの RT を通じて知った。 リンク先で紹介されているニュースの動画では、現地のコンビニの駐車場に立った若い記者がこう言っている。 「こちらの白いカップが100円のコーヒー用カップ。そしてこちらの茶色いカップが150円のカフェラテ用カップです。男はこちらの白い100円のカップに150円のカフェラテを入れたということです」 なるほど。 再生を終えた後、しばらく考え込んでしまった。 「要するに違うカップにカフェラテを注ぐことで50円分の代金をチョロまかした62歳の男(←オレと同い年だ)がいました、ということなんだろうけど、これは『ニュース』なのだろうか」
国土交通省は23日、ヤマトホールディングス(HD)の子会社「ヤマトホームコンビニエンス」(YHC、東京・中央)に対し、法人向け引っ越し代金の過大請求があった問題で貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を出した。過大請求のあった123事業所に対しては車両の使用停止などの行政処分も出した。 これを受けてヤマトHDは同日、「具体的な改善策などについて2月25日までに国土交通省に報告する。(顧客や関係者に対し)改めて深くお詫び申し上げる」と発表した。 この問題はYHCで支店長を務めていた元社員の告発をきっかけに昨年7月に明らかになった。背景にある引っ越し業界特有の商慣習が変わらなければ同様のトラブルが再び起きる可能性が残る。 昨年7月、YHCが過去2年2カ月間に引っ越し業務を契約した法人顧客のうち、8割に当たる企業に対し総額約17億円を過大請求していたとヤマトHDが公表。その後同社は過去5年に遡
SUMMARY タンカーの連絡橋衝突の概要 9月4日、関西地方を直撃した台風21号の猛烈な風で、関空沖に停泊していたタンカー「宝運丸」(全長89m、2591トン)が流され、連絡橋に衝突した。橋げたが損傷し、道路がずれたことで、関空は一時、対岸と行き来することができなくなった。船の乗組員11人は全員無事だった。関空は7日から運用を一部再開。18日には、止まっていた鉄道も運転を再開した。 9月4日、関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋に、弊社所有タンカーの「宝運丸」が衝突し、甚大な被害を与えてしまいました。多くの方々にご迷惑をおかけしましたこと、申し訳なく思っております。心よりおわびいたします。 様々なご指摘があることは存じています。結果として宝運丸は常識では考えられない台風21号の暴風にあおられ、走錨(そうびょう、いかりが海底から離れて流されること)してしまいました。私の知る限りで、当時の状況や船
いよいよロシアワールドカップ(W杯)がはじまった。 私にとって、サッカーのW杯ほどわくわくさせてくれるイベントはほかにない。4年に一度、世界一周旅行に旅立つみたいな心持ちだ。あと何回見られるだろうか。 死ぬ前に、もう一回現地でナマの試合を観戦してみたいと思っている。生活に余裕ができたら、次の大会か、それが無理ならそのまた次の大会を機に、半月ほどスケジュールを空けて開催地を訪れてみたいものだ。 今大会は、自国の代表チームとは距離を置くつもりだ。応援とは別の気持ちで、各国の精鋭の戦いを観賞しようと思っている。それでも十分に楽しいはずだ。 日本代表が勝つようなことがあれば、私は喜ぶだろう。しかし、負けることになっても、それはそれで溜飲が下がるはずだと思っている。両面作戦だ。勝てば勝ったで選手を誇りに思うし、負ければ負けたで自らのサッカーファンとしての見識を誇りに思うことになる。どっちにしても、私
この火曜日(3月27日)におこなわれた、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問は、いろいろな意味で興味深いコンテンツだった。 私は、ほかのところの原稿を書きながらだが、参院でのテレビ中継を、アタマから最後まで視聴した。午後にはいってからの衆議院での喚問は、仕事に身がはいった結果、きちんと追い切れていないのだが、それでもデスクの前のテレビをつけっぱなしにしておくことだけはしておいた。 全体を通しての感想は、最初に述べた通り、テレビ放送のコンテンツとして秀逸だったということだ。 面白くなかったら、私のような飽きっぽい人間がこんなに長時間付き合うはずもなかったわけで、つまるところ、あれは近来稀な見世物だったということだ。 もっとも、あの喚問が真相の究明に資するのかどうかはわからない。 というよりも、NHKが公開している書き起こし(こちら)を見る限り、今回の国会でのやりとりから新たに明らかになった事実は
3月27日(火曜日)に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の
1月末、約1年半ぶりに訪れた北京で印象に残ったことの一つに、空の青さがあった。 私が拠点を置く上海でも、酷い時には1メートル先にいる人の顔が霞んで見えるほど酷かったPM2.5の汚染が深刻化したのは2013年12月のこと。あの冬、上海から青空は完全に消えた。暖房等、石炭を燃料に使うことの多い北京など中国の華北地方や東北地方の汚染は上海よりさらに深刻だった。 その後、2016年6月に訪れた北京の大気汚染は、2013~14年当時よりもずいぶん改善していたが、滞在した3日の間、空は快晴で雲一つ無い天気だったにもかかわらず、空は淀んだ黄色い空気に覆われ、青空はどこにもなかった。 それが今回は、1週間の滞在中、抜けるような鮮やかな青空を何度も見た。一昨年の訪問時、中国科学院と国家気象センターで環境汚染を研究している若い研究者2人に、解決にはどのぐらいの時間がかかると想定しているのかと聞いたら、2人は顔
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている(こちら)。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
はじめて日本を訪問したアメリカの大統領は、1974年に来日した第38代大統領のジェラルド・フォード氏だったのだそうだ。 この時のことは、よくおぼえている。 当時高校3年生だった私は、従兄の運転するクルマの助手席で、大統領の来日が引き起こした交通規制に巻き込まれていた。記憶では、時間にして30分から1時間ほど、首都高速道路の路上で、完全な停車を余儀なくされた。その時、おそらくクルマのラジオかなにかで、自分が巻き込まれている交通渋滞が、大統領の羽田空港から都心への移動に伴う首都高環状線の封鎖に起因するものであることを知って、ひどく腹を立てたのを覚えている。 どうしてあんなにムカついたのかは、いまとなってはよくわからない。 とにかく1970年代の高校生は、アメリカのような国とそのリーダーには、天然の敵意を抱いているものだったのだ。 今回、トランプ大統領の来日の様子を傍観しながら、私は、あの時のフ
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