Published 2025/05/03 06:25 (JST) Updated 2025/05/03 06:41 (JST) 【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国（G7）で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。 トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退も指摘した。 日本については、報道の自由と多様性が一般的に尊重されているものの、政府と企業が主要メディアの経営陣に圧力をかけることが常態化していると指摘。昨年と同様、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外

バチカンで会談するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）と米国のドナルド・トランプ大統領（左）。ウクライナ大統領府広報室提供（2025年4月26日撮影）。(c)Handout/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE/AFP 【5月2日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日、米国との画期的な鉱物資源協定はウクライナが求めていた明確な安全の保証には及ばなかったものの、双方に「平等な」利益をもたらすと述べた。 一方でゼレンスキー氏は、4月30日に署名された鉱物資源協定に対するロシアの軍事的対応として首都キーウなどの都市へのミサイル攻撃があり、少なくとも2人が死亡、15人が負傷したことを受け、ロシアへの圧力を強める必要があると述べた。 数か月にわたる交渉の末に成立したこの協定により、米国とウクライナは共同でウクライナの重要な鉱

1990年にスタートし、ごく普通に生きる人々の心の内を赤裸々に描いて人気を博した“渡鬼”こと『橋田壽賀子ドラマ 渡る世間は鬼ばかり』。そんな渡鬼の脚本家である橋田壽賀子が、「嫌いな役者は作中で死なせた」とコメントしたことが、ファンの間で話題となっている。 果たして、橋田壽賀子に嫌われて“死なさせられてしまった”のは誰なのか。ここでは、作中で死んだ人物の一覧を紹介する。

2日午前10時20分ごろ、秋田市新屋町の新屋海浜公園で男性が倒れていると消防に通報があった。男性は頭にけがをしていて、病院に運ばれたが、約1時間後に死亡が確認された。秋田県警によると、男性から約1メ…

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月2日 AFP】フランスのジャンノエル・バロ外相は1日、欧州連合（EU）がロシアに対する17回目の制裁を準備していると述べた。同外相はロシアのウラジーミル・プーチン大統領について、ウクライナの平和への「唯一の障害」と表現した。 EUはウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、かつてない規模の制裁を課しており、今年に入ってからは、プーチン氏が「無条件」で撤退しない限り、制裁を解除しないとの方針を打ち出している。 バロ氏はAFPのインタビューで、「われわれ欧州諸国は米国の（制裁）イニシアティブと足並みをそろえ、第17次制裁パッケージを準備している。私は昨日、（米上院議員の）リンジー・グラハム氏に対し、両パッケージの内容や発表時期について調整を図ると約束し

[ソウル ３０日 ロイター] - ウクライナとの戦闘のためにロシアに派遣された北朝鮮の兵士１万５０００人のうち、およそ６００人が死亡したと、韓国の国会議員らが３０日、国家情報院（国情院）から得た情報として記者団に対して述べた。 議員らによると、北朝鮮はこれまでにおよそ４７００人の死傷者を出しているが、その部隊は約半年間で、ドローン（無人機）のような近代的な兵器を使用することに慣れ、戦闘能力向上の兆しを見せている。

Hyunsu Yim　Ju-min Park [ソウル ３０日 ロイター] - ウクライナとの戦闘のためにロシアに派遣された北朝鮮の兵士１万５０００人のうち、およそ６００人が死亡したと、韓国の国会議員らが３０日、国家情報院（国情院）から得た情報として記者団に対して述べた。 議員らによると、北朝鮮はこれまでにおよそ４７００人の死傷者を出しているが、その部隊は約半年間で、ドローン（無人機）のような近代的な兵器を使用することに慣れ、戦闘能力向上の兆しを見せている。 ロシアに軍隊を派遣し武器を供給する見返りとして、北朝鮮は偵察衛星や無人機、対空ミサイルの技術支援を受けているもようだという。 イ・ソングォン議員は「戦闘に参加して６カ月がたち、北朝鮮軍はドローンのような新兵器に慣れ、戦闘能力が著しく向上した」とした。 北朝鮮は２８日、金正恩朝鮮労働党総書記の命令でロシアに派兵し、ウクライナとの戦闘に参

【ワシントン=高見浩輔】米商務省が30日公表した1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率で0.3%減った。マイナス成長は3年ぶり。関税の引き上げを控えた駆け込み輸入が影響し、成長率は2024年10〜12月の2.4%増から大きく押し下げられた。米経済は23年に2.9%、24年も2.8%と高い成長率を持続した。先進国で1強と呼ばれたが、トランプ米政権による高関税政策などで

ドナルド・トランプ米大統領の復権により、2025年1月以降、巻き起こされている地政学的激変。その理由と行く末を、仏紙「ル・モンド」が米国の著名ジャーナリスト、ファリード・ザカリアに聞いた。 世界中の政治エリートたちと親しく付き合う米放送局「CNN」のジャーナリスト、ファリード・ザカリア。彼はハーバード大学で政治学者サミュエル・ハンチントンのもと博士論文を提出した後、ジャーナリストの道を進み、現在はCNNで世界情勢についての番組を持つと同時に、「フォーリン・ポリシー」、「ワシントン・ポスト」、「ニューズウィーク」などに寄稿している。 1997年、ザカリアは「フォーリン・アフェアーズ」に歴史的な「非自由主義的民主主義」という記事を発表。この概念は、投票によって選ばれながらも、自由と法の支配を激しく攻撃する指導者による体制を表すために用いられる。 ファリード・ザカリアは『民主主義の未来 : リベ

あの戦争を、どこでとめることができたのか。委員会「戦後80年――『戦争をしない』を続けるために」（座長＝井上寿一・学習院大教授）の座談会3回目のテーマは「経済と政策決定」。慶応大の牧野邦昭教授の基調報告を基に、日中・日英米の戦争を決断した政策決定がどのように進んだのかを議論し、当時と現代の国際社会における経済的な類似性を考察しました。【司会は前田浩智主筆、構成・岡崎大輔、棚部秀行、撮影・手塚耕一郎】 ＜戦後80年座談会第3回＞ 「必敗」予測を無視して日米開戦　希望的観測はこれほど恐ろしい 父親は総力戦研究所のメンバーでした…増田寛也氏の告白と後悔 「つまらないが、事実」の話を流通させる　小泉悠氏の情報戦略 アメリカを再び引き入れよ　国際秩序の再構築へ現代日本の責任 「ドカ貧」が見込まれる日米開戦に突き進んだ経験から得られる教訓とは何か。政治家、官僚から一般人まで、当時の人々は「戦後」を考え

oniyan @oniyaann 嘘のSMSをウクライナ兵の家族に送る→心配した家族が電話を掛ける→兵士の居る場所のトラフィックが上がる→特定して殲滅 これで2個小隊数十分で壊滅させてるのやばい youtube.com/live/sw95Wuch0… pic.x.com/xJ5btYfABi 2025-05-01 09:37:16

（ＣＮＮ） カナダの自由党を率いるカーニー首相は２９日未明、前日に投開票された総選挙での同党の勝利を宣言した。選挙ではカナダを「５１番目の州」として併合するというトランプ米大統領の脅しや関税措置への対応が焦点となり、カーニー氏は米国に決して屈しないと改めて表明した。 自由党は第一党を維持したものの、単独過半数には届かなかった模様。 カーニー氏は「米国はカナダの領土や資源を真剣に狙っている。これは単なる脅しではない。トランプ大統領はそのためにカナダ国民を分断しようとしている」などと指摘した。国民に対しては「カナダを祖国と呼ぶ人を代表する」ことを約束し、結束を呼びかけた。 野党・保守党のポワリエーブル党首は同日、敗北を認めた。自身も２０年以上維持してきた議席を失った。同党はトランプ氏の大統領２期目が始まる前、支持率で自由党を２０ポイント以上リードしていた。 トルドー前首相が辞任を表明した時点で