ウクライナへの侵攻を続けるロシアで、ウクライナ側の無人航空機（ドローン）などによる国内各地への攻撃が増加している。国境から遠い地域を含んだ空襲被害の拡大は、露国民の心理に影響を与えそうだ。 在外の独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は4月下旬、ウクライナによる露国内への攻撃と露側の防空迎撃の件数について、人工知能（AI）を活用した独自の集計を公表した。2022年2月のロシアによる全面侵攻開始以来、これらの合計は約3万6000件に上るという。 ウクライナが反転攻勢を仕掛けた23年春に急増し、以降は年々増えている。24年は23年の2倍となり、25年は24年より27％増加した。これまでに計60の地方に攻撃が及んだとしている。 国境から1500キロ離れても 最近では、4月25日にウラル地方の中心都市エカテリンブルクに初めて長距離ドローンが飛来し、高層住宅に直撃した。タス通信によると、44室が損

1 ウクライナ国防省は、ロシアへの攻撃が可能となる射程が侵攻開始当初から2.5倍以上に伸びたと発表しました。 ウクライナ保安庁は29日、国境から1500キロ以上離れたロシアの都市、ペルミにある石油拠点をドローンで攻撃しました。 この攻撃によりほぼすべての燃料タンクを炎上させたとしています。 ゼレンスキー大統領は自身のSNSに黒煙が立ち上る動画を投稿し「ウクライナの武器使用における新たな段階だ」として、今後も攻撃の射程を「拡張し続ける」と強調しました。 ウクライナ国防省は28日、ミサイルやドローン技術の発展により攻撃可能な射程は2022年のロシアによる侵攻開始時の2.5倍以上にあたる1750キロにまで達していると明らかにしています。

【4月30日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領は29日、中東情勢やウクライナについて電話協議した。プーチン氏は、米国とイスラエルがイランに攻撃を再開すれば「破滅的な結果を招く」と警告。トランプ氏はプーチン氏に対し、まずはロシアのウクライナ侵攻を終結させるべきだとくぎを刺した。 ロシア大統領補佐官のユーリ・ウシャコフ氏によると、「率直でビジネスライク」な雰囲気の中、両首脳は90分以上会談した。 ウシャコフ氏によると、プーチン氏はイラン情勢を巡り、トランプ氏が停戦を延長した判断を歓迎する一方、「米国とイスラエルが再び軍事行動に出た場合、イランとその隣国だけでなく国際社会全体にとっても避けられない破滅的な結果を招く」と強調した。 その上で、ロシアが中東紛争に関する外交努力に「可能な限りの支援を提供することを約束する」と述べ、仲介に乗り出す意欲を示した。 そ

世界一の富豪イーロン・マスクは、米国時間4月28日から29日にかけて、OpenAIおよび同社の億万長者CEOサム・アルトマンを相手取った注目の裁判で証言台に立った。マスクは、非営利団体として機能するという約束を破ったとしてOpenAIを告発しており、同社に数百万ドル規模の資金提供を申し出たこと自体が「愚かだった」と証言した。 ■マスクは証言台で、OpenAIへの資金提供を愚かだったと語った マスクは2015年にアルトマンとともにこのAI最大手企業を共同創業した人物であり、後に非営利団体としての構造を反故にしたとして同社を提訴している。そのマスクは米国時間4月29日の証言台で、このスタートアップに3800万ドル（約61億円。1ドル＝160円換算）の資金提供を申し出たことを「愚かだった」と述べ、「やがて8000億ドル（約128兆円）企業へと成長することになる存在に、実質的に無償の資金を提供した

Null沢 @Null_zawa 新卒さん「ノートPCにACアダプタを繋がずに仕事していると充電が切れて大変困る。外出時やリモワ時にACアダプタを持ち歩きたくない。丸1日充電がもつノートPCに買い替えて欲しい。」 社長も持ち歩いてますよと言っても全く引かないので「まず直属の上司に相談して」って伝えたらそれ以降連絡ない 2026-04-29 15:15:17 Null沢 @Null_zawa 多分彼の想像の中では何日も電池が持つPCが一般的に広く普及しており、自分は当然それを買ってもらえる権利があると思っているのだろうけど… 私は「それは違うよ」と彼が納得するまで丁寧に説明してあげられるほど優しい人間ではなかったのだった 2026-04-29 15:20:01

ネットで公開してるマンガとか小説に感想コメント書いた時、作者から返事来たら嬉しい？ どうも嬉しい人が大半っぽいんだけど、俺はどうかなあ 実際に、投稿サイトのコメント欄とかリプライとか、作者に直接見えるようなところに感想書いたこと自体がまだないからはっきりとは分からないけど、むしろびっくりすると思う リプライはまだしも、コメント欄は別に「作者」に向かって言ってるわけではなく、あくまで「作品」について書いてるつもりになるだろうから まあ、それで嫌な気分になるわけではないし、むしろ返事しなかった場合の方が機嫌損ねる人も多いだろうから、なるべく全レスしておくのが正解なんだろうけど

そもそも昔の若者は本当に恋人がいたのか 国立社会保障・人口問題研究所が約5年おきに実施している「出生動向基本調査」では、1987年の第9回調査以降、現在の異性との交際状況を「恋人として交際している異性または婚約者がいる」「友人として交際している異性がいる」「交際している異性がいない」という3択で調査している。図表1が18～34歳未婚、男女別の結果である。 そもそも、「今の若者は恋愛離れしている」という言説が流布すると、何となく上の世代は若い頃、みんな恋人がいたのだと思い込みがちだが、別にそんなことはない。 最新の調査年である2021年調査の「恋人として交際している異性または婚約者がいる率」は男性で21.1％。ピークは2005年調査の27.1％なので、確かに恋人／婚約者のいる率は漸減しているように見える。 女性のピークは2002年調査の37.1％で、2021年調査では27.8％なので同様だ。

【ニューヨーク=甲原潤之介】米ホワイトハウス当局者は29日、トランプ米大統領が28日に複数のエネルギー企業幹部と会談したと明らかにした。イラン港湾の海上封鎖を数カ月続ける可能性に触れ、米国の消費者への影響を最小化する措置を議論した。イラン軍事作戦の戦費、4兆円に会談にはバンス米副大統領とベッセント米財務長官、ワイルズ首席補佐官が同席した。トランプ氏は29日、イランとの戦闘終結に向けた交渉を

食品や小売りなどの企業が加盟する団体は、プラスチックなどの原料となる石油製品「ナフサ」についてイラン情勢に伴う影響を調査したところ、回答した企業の44％が「すでに影響が出ている」と答えたという調査結果…

イランの国営メディアは原油を積載した日本関係の大型タンカーがイラン当局の許可を得てホルムズ海峡を通過したと報じました。船の位置情報を公開している「マリントラフィック」では目的地は名古屋とされ、このまま…

【ナイロビ=共同】西アフリカ・マリで一斉攻撃を起こした国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）は28日、首都バマコの包囲を始めたと宣言した。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラなどが報じた。マリの軍事政権トップは、過激派側を「完全に無力化する」として反撃すると強調。戦闘激化が懸念される。JNIMの報道担当者はオンライン動画で「バマコを各方面から封鎖してい

総裁選でライバル候補を中傷する動画を大量に拡散していた。高市陣営のメンバーが実名で証言した。「動画の7割はアンチ小泉、1割はアンチ林、残りの2割は高市礼賛だった」 ◇　◇　◇

近年のヒット作は「パリィ」を採用している 最初に述べたように、近年「パリィ」を搭載したゲームはいくつもあるが、ここ最近でもっとも有名なのは『Clair Obscur: Expedition 33』 だろう。JPRGを意識した本作は、いまや800万本の売り上げと世界的な評価を得たまさに2025年を代表する1作だ。もちろん評価された理由は「パリィ」を取り入れたバトルシステムだけでなくビジュアルやストーリー、それに音楽など様々だが「ターン制RPGのバトルにまで採用された」事例は「パリィ」人気の裏付けになる。 他にも人気FPSシリーズの最新作である『DOOM: The Dark Ages』や『バイオハザード レクイエムBIOHAZARD requiem』、インディーゲームなら『九日ナインソール』『Sifu』『Lies of P』など、近年評価されているアクションゲームの多くが「パリィ」を採用してい

高市首相は、「我が国の平和と独立を守り抜いていく為には、防衛力の抜本的強化を引き続き主体的に進めるとともに、外交力と防衛力を、経済力、技術力、情報力、人材力と有機的に連携させ、『日本の総合的な国力』を徹底的に強くしていかなくてはなりません」と強い意気込みを示している。この「有識者会議」をへて安保3文書を改訂することが、タカ派路線で安全保障政策を刷新することを重視する高市政権にとって、大きな意味を持っていることがうかがえる。 メンバーの発言は非公開だということだが、議題は資料化されてウェブサイト上にあがっている。 実質内容は、内閣官房国家安全保障局（NSC）提出資料「我が国を取り巻く安全保障環境の変化と『総合的な国力』の重要性」（以下「NSC資料））から垣間見ることができる。霞が関特有のPDF形式のスライド一枚一枚に情報が詰め込まれている14スライドからなる資料だ。 国際秩序が流動化して安全

[２８日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、占領下のウクライナ領土から出荷された穀物は​ロシアが「盗んだ」ものであり、イスラエル‌による購入は「合法的な取引ではあり得ない」との認識を示した。ウクライナ政府はこうした取引で利益を得ようと​する者に対する制裁の準備を進めていると明​らかにした。 ゼレンスキー氏はＸで「こうした穀物⁠を積んだ船舶がまたイスラエルの港に到着し、荷​揚げの準備をしている」と指摘し、これは合法的​な取引ではないと訴えた。「どの船舶が国内の港に到着し、どのような貨物を積んでいるかをイスラエル当局が把握して​いないはずがない」と強調した。