アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない！」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない

ウクライナ・ハルキウ州クピャンスクで、損壊した建物の前を自転車で通る女性（2022年11月3日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【11月15日 AFP】ロシア軍がウクライナ東部クピャンスク（Kupiansk）から撤退した際、市職員のオレナさんが庁舎のがれきの中から回収したのは椅子1脚とモニター1台だけだった。他にはほぼ何も残っていなかったことから、組織的な略奪を疑う見方が強まっている。 クピャンスクはロシアとの国境から50キロに位置する鉄道の要衝で、侵攻前の人口は2万7000人だった。開戦から3日後の2月27日、ヘンナジー・マツェホラ（Genadiy Matsehora）市長は戦闘行為の停止と引き換えに、ロシア軍に街を明け渡すことに同意。以後、同市は9月10日までロシア軍の占領下に置かれていた。 親ロシア派政党「野党プラットフォーム―生活党」の党員であるマツェホラ市

2021年の世界の軍事企業トップ10をまとめた図（2022年12月5日作成）。(c)John SAEKI / AFP 【12月5日 AFP】2021年の世界の軍需産業の売上高は増加したものの、新型コロナウイルスの流行を背景としたサプライチェーン（供給網）の制約を受けて伸びは限定的なものにとどまった。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が5日、報告書を公表した。 報告書によると、軍需大手100社の2021年の兵器・関連サービスの販売総額は5920億ドル（約80兆円）だった。広範な供給網の問題を受け、伸び率は前年比1.9％増にとどまった。 SIPRIのナン・ティアン（Nan Tian）上級研究員はAFPに対し、「長引く新型コロナ流行の影響が軍需産業にも出始めている」と指摘。労働力不足と原材料の調達難により生産能力が低下し、納期にも遅れが出ていると分析した。 報告書は、ロシア

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は1日、ウクライナ軍の戦死者数が、2月のロシア軍による侵攻開始後、最大で1万3000人に上ると述べた。ウクライナのテレビで明らかにした。 ポドリャク氏は、「軍が公式に見積もったウクライナ兵の死者数」を「1万～1万3000人」と語った。ただ、戦闘地域での死者数の確認は困難で、実際はこれを大幅に上回る可能性がある。ポドリャク氏はウクライナの民間人の死者数…

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）が11月30日に発表した報告書「ロシアのウクライナ侵攻からの通常戦闘における予備的教訓：2022年2月～7月」は、これまで知られていたこの戦争における常識を覆す内容でした。 RUSI | Preliminary Lessons in Conventional Warfighting from Russia’s Invasion of Ukraine: February–July 2022ロシアはウクライナを10日間で占領する予定だった。8月までに掃討戦を終えて全土を併合する予定だった。ウクライナはキーウを狙うロシア軍のベラルーシ展開を陽動と誤認。これによりキーウ方面ではロシア軍とウクライナ軍の戦力比は12倍。絶体絶命のキーウを救ったのはウクライナ軍2個砲兵旅団の全力砲撃。開戦当初のロシア軍とウクライナ軍の砲兵戦力の差は約2対1。ウクライナ軍の砲弾が枯渇