<米情報機関は「秘密のルール」に基づき戦争に関与し、ゼレンスキーとプーチンの真意を読み解こうとしている。本誌「CIA秘密作戦 水面下のウクライナ戦争」特集より> 実を言うと、天下のCIAもウクライナ戦争の核心的な部分についてはよく分かっていない。侵略者ウラジーミル・プーチンの本音はもちろん、アメリカが全面的に支援するウォロディミル・ゼレンスキーの真意や思考方法もよく分からない。 ロシア大統領のプーチンが、未遂に終わった「ワグネルの乱」の対応に追われているのは間違いない。だからこそCIAは、ロシアだけでなくウクライナ側の次の一手も慎重に見極めようとしている。 プーチンが戦闘をエスカレートさせ、欧州全域を巻き込む世界戦争に踏み込まない限り、ロシア(と、その国家としての存立)を脅かすような行為は控える。それがジョー・バイデン率いるアメリカ政府の決意であり、この点はウクライナ側にも念を押している。
<原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある> 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督(『ダークナイト』『インターステラー』)の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21~23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル(約117億円)と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな
ウクライナ産穀物の流入を巡り、ルーマニアの首都ブカレストでパンを持って抗議する女性=4月(AP=共同) 【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナと友好国ポーランドなど東欧諸国との関係に亀裂が入っている。東欧5カ国が自国の農家保護を理由に安価なウクライナ産穀物の輸入を規制しているためだ。ロシアに黒海を封鎖され、海上輸出が事実上できないウクライナは、陸送できる欧州への販路拡大を狙うが、東欧は輸入規制維持の姿勢を崩していない。 5カ国はポーランドのほかハンガリー、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア。ウクライナ産の流入で国内の市場価格が下落し、農家が打撃を受けていると訴え、欧州連合(EU)欧州委員会が5月に5カ国の輸入規制を承認した。その一方で他国に輸出するための通過は認めていた。 規制は9月15日が期限で、ウクライナは延長しないよう働きかけてきたが、ロシアが今月17日に黒海を通じたウクライナ
日本の多くの人々がウクライナで起きている戦争に関心を持ち、心配しています。そして、「ロシアによる侵略戦争反対」と声を上げています。 しかし、平和研究者としての私は、「ロシア・バッシング」にもっぱら傾いている日本の市民運動のあり方に、非常に大きな危機感を抱いています。 ロシアがこの戦争(ロシア流にいえば「特別軍事作戦」)に乗り出した理由は、2つです。 ❶ウクライナの非軍事化と、❷ウクライナの非ナチ化です。 ウクライナの非軍事化 ❶の「ウクライナの非軍事化」というのは、ウクライナのNATO加盟計画を撤回し、NATOによるウクライナへの軍事支援をやめることです。 NATO(北大西洋条約機構)は1949年にアメリカと西欧諸国を中心に結成された軍事同盟で、旧ソ連圏の国々は対抗して1955年にWTO(ワルシャワ条約機構)を結成しました。しかし、冷戦の崩壊と同時に、1990年にはワルシャワ条約機構は解体
黒海の真珠、攻撃に怒り 「ウクライナ人は壊せず」―ギリシャ総領事館も被害 2023年07月24日13時31分配信 【図解】ウクライナ南部オデッサ ウクライナ南部オデッサを狙った23日のロシア軍のミサイル攻撃に、ゼレンスキー政権が猛反発している。正教会の大聖堂が破壊されたほか、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産で「黒海の真珠」と呼ばれる歴史地区の建築物が被災。トゥルハノフ市長は「われわれ(ウクライナ人)を壊すことはできない。ただ怒らせるだけだ」と非難した。 プリゴジン氏の支持率急落 反乱1カ月、プーチン氏ほぼ無傷―ロシア ゼレンスキー大統領は23日夜の動画演説で「(オデッサの)ギリシャ総領事館も被害を受けた」と指摘。20日に損壊した中国総領事館に続き「ロシアのテロの影響が及んだ2番目の領事機関だ」と述べた。 ミサイル攻撃では、港湾施設や住宅も被災し、1人が死亡、子供を含む約20人
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに健康被害が出たと訴える患者などの団体が記者会見を開き、実態の把握と迅速な救済を国や自治体に求めました。 新型コロナのワクチンを接種したあとに健康被害などが出た場合、国が「接種との因果関係が否定できない」と認定した人には、予防接種法の救済制度で医療費や死亡一時金などが支給されます。 厚生労働省によりますと、今月14日までに8138件の申請があり、このうちおよそ半数の4229件はまだ審査が行われていません。 こうした中、ワクチンを接種したあとに健康被害が出たと訴える人たちで作る「新型コロナワクチン後遺症患者の会」が24日、厚生労働省で記者会見を開き、会の代表が「救済申請の書類を自治体に提出してから国に届くまで時間がかかる。不安な気持ちで治療を続けている患者がいることを知ってほしい」と述べ、実態の把握と迅速な救済を国や自治体に求めました。 さらに、会員
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く