文芸誌「小説幻冬」と、ネットを使った文芸投稿サイト「ピクシブ文芸」を同時に立ち上げた幻冬舎の見城徹社長に、電子時代の出版社の生き残り策を聞いた。（インタビューは２０１７年１月１１日） ――出版不況のなか、あえて昨年１０月、「小説幻冬」を創刊し、同じ日に投稿サイト運営会社ピクシブと組んで文芸投稿サイト「ピクシブ文芸」を始めました。その狙いはどういうものでしょうか。 「まずピクシブ文芸に関して言うと、いまの時代は才能のある若い人がアニメやゲームやネットの世界、たとえばＳＮＳとかね、そういうところに行く。一昔前までは文字の世界、まぁ要は小説ですよね。そういう文芸の世界にきたはずの才能がそっちに流れている」 「そこで電子の世界に行く才能を僕らは取りこぼしてはいけないな、と。これが今回やろうとした一番のきっかけです。それで、そのためには、ちゃんとした仕掛けをつくらないとダメだろうと思ってピクシブと組

神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントしたジャンパーを着ていた問題で、市は９日、職員のＴシャツなど８品目に「生活」「保護」「悪撲滅」「チーム」をローマ字などで表記した際の頭文字を取った「ＳＨＡＴ」の文字が入っていたと発表した。市は生活保護行政への信頼にかかわる不適切な表示とし、いずれも使用を禁止した。 ８品目はＴシャツ、半袖シャツ、フリース、マウスパッド、マグカップ、ボールペンなど。ジャンパーが製作された翌年の２００８年から１６年に、職員有志が自費で作っていた。ジャンパーの問題が発覚後、「ＳＨＡＴ」の文言入りのポロシャツも作っていたことがわかっており、これで不適切な品は１０にのぼった。 半袖シャツはジャンパーと同様に、職員が生活保護家庭への訪問時に着ることがあったという。市の幹部は「ＳＨＡＴは連帯感のためのシンボルマークだったが、多くの職員は意味を理解していなかった

ファミリーレストランのジョイフル（大分市）が、店舗のリニューアルを加速する。改装店舗では、ファミリー層が増え、客単価が向上。「メニューを改定するより業績改善の効果が大きかった」（国吉康信営業本部長）という。 ８日の決算発表で明らかにした。ジョイフルの看板は、これまで黄色地に赤字だったが、新店舗では木目地に白文字へ変更。全体的に「落ち着いた印象で入りやすい雰囲気」（幹部）を心がけた。分煙も徹底。２０１５年に約１０店、１６年に約６０店を改装。１７年は４０億円超を投資して１５０店近く改装する。２１年末までに全店（１６年末で７８２店）に広げる計画だ。 同日発表した１６年１２月期決算は、売上高が前年比２・７％増の６４５億円、純利益が３７・２％増の１４億円だった。増収は３年連続、増益は４年ぶり。（角田要）

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

電子書籍の登場が日本の出版業界を劇的に変えつつある。テクノロジーの進化は、「黒船」来襲の脅威だけでなく、新しいビジネスチャンスも生む。「最大の書店」となったアマゾンとの距離感に悩む業界の現状を報告する。 「お金が持たなくなった。キンドルアンリミテッドでの配信を中断したい」 昨夏、ある大手出版社の役員は、アマゾンジャパンの担当者からの電話に耳を疑った。 「キンドルアンリミテッド」は、ネット通販大手アマゾンが昨年８月に始めた新サービス。月額税込み９８０円の利用料で１２万冊以上の和書、１２０万冊以上の洋書の電子書籍が読み放題になる。書籍を提供した出版社は、読まれた実績に応じてアマゾンから代金を受け取る仕組みだ。 サービスが始まると直後から読者が殺到。アマゾンが用意した予算を超えてしまったため、この出版社の本をサービスの対象外にしたいと懇願してきたのだという。「電話一本でいきなり中断したい、と。あ

東北大学歯学部が６年生を対象に実施した２０１６年度の「卒業試験」で、これまでほとんどゼロだった留年生が突如、１割以上生まれた。約５０人のうち留年したのは６人で、１割を超える「留年率」は国公立大学としては異例の高さ。東北大は「たまたま水準に達しない学生が多かったため」と説明している。 歯学部によると、実際に患者を診ながら知識や技術を習得する必修科目「臨床実習」の試験は、事実上の卒業試験とされる。昨年１０月中旬に実施され、約半数にあたる二十数人が不合格となった。１１月中旬の追試験を経て、最終的に６人が不合格となった。 歯学部は１６年度から、それまでの卒業試験の出題形式を一変させた。以前は１３の診療科ごとに口頭試問も交えて合否を決めていた。これを国家試験と同様に、全診療科分の選択式問題をまとめて解答させる形式に変更。国家試験を強く意識したものとなった。 さらに以前の再試験は不合格科目だけを受け直

スマートフォンなどでインターネットに長時間ふれている子どもほど日常的にイライラし、勉強への自信がなくなる――。こんな傾向が近畿ブロックＰＴＡ協議会と研究者の調査でわかった。研究者は「深刻で放っておけない状況だ。子どものネット依存の実態を大人がきちんと知るべきだ」と話している。 調査は昨年１１月、近畿のＰＴＡ（６府県と３政令指定市）が抽出した小中学校に依頼して実施。小中学生計５６９５人の回答を竹内和雄・兵庫県立大准教授（生徒指導論）の研究室で分析した。 スマホやゲーム機などを通じたネット接続時間を聞いたところ、１日に「３時間以上」と回答したのは、小学生１３・２％、中学生２６％。「３時間未満」は小学生７２・０％、中学生６２・７％で、「接続しない」は小学生１４・８％、中学生１１・２％だった。調査では３時間以上をネット依存の状態とみなした。 イライラすることの頻度を聞いた質問で、「よくある」を選ん

「あんまり長いと止めますよ」「質問に答えてください」――。２日の衆院予算委員会で、大破事故のあった米軍のオスプレイ空中給油訓練の再開をめぐる稲田朋美防衛相の答弁に、防衛相の先輩でもある浜田靖一予算委員長が再三注意する場面があった。 共産党の笠井亮氏が、「オスプレイが万が一事故を起こした際には、沖縄で全基地撤去運動につながりかねない」と分析した防衛省の過去の内部文書を示し、「そうなったら大変だと懸念し、米国に言われたまま飛行再開を認めただけではないか」と質問した。 稲田氏は「防衛省でも要因を分析し、米軍が対策を幅広く取っていることを確認した」と説明した上で、「防衛省における分析の評価について、八つの項目に分けて具体的に申し上げる」として、防衛省が用意した答弁書を読み始めた。 稲田氏が１から８までの項目順に沿って説明する最中、浜田氏は２度「簡潔に願います」と注意。答弁を続ける稲田氏に、「大臣長

ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権

２３日夜から２４日朝にかけて降った大雪で、鳥取県内を中心に多数の車が立ち往生した。十数時間にわたってほとんど動けず、ガソリンが底をつきかける車も。発熱した男児や体調不良を訴えた７０代男性らが病院へ運ばれた。強い寒気がピークを迎えるなか、ドライバーや沿線の住民らは不安な様子で復旧を待った。 雪が降り続ける２４日朝、中国山地の山あいを通る鳥取県智頭町の国道３７３号には、トラックや乗用車がずらりと並んだ。「いったいどうなっているのか分からない。いつになったら動き出すのか」。乗用車の男性（６４）＝鳥取市＝は朝日新聞の電話取材に対し、いら立った様子で車内から伝えてきた。 男性は妻と２人で神戸市から鳥取市の自宅に帰る途中だった。鳥取自動車道が雪で通行止めになり、２３日午後６時ごろに智頭町内でおりて国道に入ったが、動けなくなった。車が少し進んだと思ったら、すぐに止まる状況は夜になっても変わらず、暗やみの

オバマ米大統領は１８日、ホワイトハウスで任期最後の記者会見を開き、民主主義における「報道の自由」の重要性を記者団に説き、権力監視のために奮闘するよう求めた。不都合な報道を「偽ニュース」などとなじるトランプ次期大統領を念頭に置いているとみられる。一方で、経済の不公平感を解消できなかったことに悔しさをにじませた。 オバマ氏は会見冒頭、報道の自由について自ら語り出した。民主主義国家にとって、「報道の自由が絶対不可欠であることは言うまでもない」と強調し、「記者は、巨大な権力者に批判的な目を向け、市民に対する説明責任を果たさせる」とその役割を説いた。 政権８年を振り返り、メディアが自分に懐疑的で厳しい質問を浴びせたことに、「必ずしもあなた方（記者）の結論に同意しなかった」と述べた。一方で、「広い見識を持った市民がいなければ、民主主義は機能しない」とし、「米国と民主主義があなた方を必要としている」と期

兵庫県警の警察官に違法な職務質問を受け、かばんを開けさせられたとして、県内に住む５０代の男性が県を相手取り、慰謝料１０万円を求めた訴訟の判決が１２日、神戸地裁であった。山口浩司裁判長は「プライバシー侵害の高い行為だった」と述べ、３万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２０１２年１月、神戸市須磨区のレンタルビデオ店駐車場に車をとめて仮眠をしていたところ、須磨署員から職務質問を受けた。免許証を提示し、車内の確認には応じたが、かばんの中にはアダルトグッズが入っていたため、検査を拒んだ。 そのため署員は車のドアに足を挟んだり、パトカーを正面に止めたりして車の発進を阻止。さらに男性をパトカー内に座らせ、最終的にはかばんを開けさせた。違法な物は見つからなかった。 県警はこの職務質問について「同意の上での所持品検査だった」と主張したが、判決は男性には犯罪を疑わせる具体的な事情がなかったと指摘。「検

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の概要が判明した。対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など６７６に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。 「共謀罪」法案はこれまで２００３～０５年に計３回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。 ２０２０年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。 さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している。政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指しており、そのためには国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立

日本が約８割を消費する太平洋のクロマグロを、あえて「食べない」という取り組みが少しずつ広がっている。資源が減少し、絶滅危惧種になっているからだ。一方、漁業者の間では、産卵のために日本海にくる抱卵マグロを大量に漁獲する巻き網漁をめぐって論争が続いている。 イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）の鮮魚コーナーで１１月下旬、クロマグロ（本マグロ）の刺し身のパックがずらりと並んでいた。中トロは１０切れほどで１５００円超と高値だが、近所の主婦（４５）は「口溶けは本マグロが一番。たまのぜいたくです」と購入した。並ぶのはいずれも養殖ものだ。 店を運営するイトーヨーカ堂では２０１４年以降、太平洋で取られた天然クロマグロの販売量を減らし、養殖マグロやカツオ、サーモンなどで代替する取り組みを続けている。特にクロマグロの幼魚（３０キロ未満）の販売はゼロにすると決めた。 そもそも太平洋クロマグロの漁獲量の９９％は

拡大する 瀬戸内海の太陽と潮風を浴びて育った漁師デニムは色落ちがきれいだと人気が出て、今では１５人の漁師が、一本釣りや刺し網漁の傍ら中古デニムを育てている。左端が組合長の田頭信親さん＝広島県尾道市、内田光撮影 ２万２千円の新品デニムを漁師が１年間はいたら、４万２千円の中古デニムに――。そんな驚きの取り組み「尾道デニムプロジェクト」が広島県尾道市で続いている。漁師や農家など、様々な職業の住民がはき古して色落ちさせる。味が出た１点もののデニムは、全国のファンを引きつけている。（内田光） 組合長「高値で誰が買うんじゃ」 「自分らのはいたデニムが倍の値段で売れるなんて信じられんけえ。普通は新品がええじゃろ」 そう話すのは、しまなみ海道を渡ってひとつ目の島、向島の漁協組合長を務める田頭信親（たがしらのぶちか）さん（７３）だ。プロジェクトが始まった２０１３年から参加し、これまでに６本のデニムをはき古し

２３日に大雪に見舞われた北海道は、２４日も交通機関への影響が続いた。新千歳空港は天候が回復したものの、機材繰りの都合で午後８時半までに羽田便を中心に９６便が欠航したか、欠航を決めた。２３日から２４日朝にかけて過去最多の６千人余りが空港内で一夜を過ごしたが、２４日も空港内で夜を明かす人が出て、３日連続で毛布や寝袋を配布した。 ＪＲ北海道は２４日、除雪作業のため、札幌駅を発着する列車を始発から午後１時ごろまで運休した。駅前から新千歳空港に向かうバスには長い列ができた。

予防に気を付けていても、ひくときは風邪をひいてしまいます。風邪をひいてしまったら、温かくして安静にするのが一番です。症状がつらいときには薬を使ってもかまいません。ただ、一般的な風邪薬には症状を緩和する働きはありますが、風邪を予防する働きはありません。たまに「風邪のひきはじめなので早めに受診しました」という患者さんがいらっしゃいますが、正直なところ、あまり打つ手はありません。 風邪に対して漢方薬が処方されることがあります。一番メジャーなのが葛根湯でしょう。医師が処方することもできますが、処方せんなしに薬局で買うこともできます。風邪のひきはじめに葛根湯を飲むと効果があるという主張もありますが、どうやったら検証できるでしょうか。そう、風邪のひきはじめの人をたくさん集めて、葛根湯を飲む群と飲まない群に分け、風邪が悪化する人の数を数えて比較してみれば検証できます。 ひきはじめの風邪に対する葛根湯の効

貯蔵プールに乱雑に投入された放射性廃棄物入りのドラム缶、敷地内に残された中身のよくわからない廃棄物容器……。廃止が決まった原発の使用済み燃料再処理工場「東海再処理施設」（茨城県）を１１月上旬に訪ねると、ずさんな廃棄物の管理や老朽化した施設の様子から、解体作業が極めて難航しそうな状況がわかってきた。 使用済み燃料の再処理で出た廃棄物をプールで貯蔵する「高放射性固体廃棄物貯蔵庫」。１１月７日、日本原子力研究開発機構の担当者が施設の前で、プール内の状況を写真で説明した。 水が濁ったプール内には廃棄物入りのドラム缶が約８００個、乱雑に積み上がっている。ドラム缶の山の高さは約７メートル。水中カメラを近づけると茶色い物体が舞い上がったという。「水あかか、さびなのかはわからない」 ドラム缶の中身は、バラバラにした使用済み燃料の被覆管だ。１９７７～９４年に投入された。つり下げたワイヤを切って投入したといい

職務上入手した捜査情報を漏らしたとして、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで逮捕された大分県警別府署の事務職員後藤匡司朗（こうしろう）容疑者（２７）＝別府市石垣東５丁目＝が、漏洩（ろうえい）先から現金を受け取ったことを認める供述をしていることが２６日、捜査関係者への取材でわかった。県警は収賄の疑いもあるとみて調べる。 捜査関係者によると、漏洩先は、別府署が１０～１１月に風営法違反容疑（無許可営業、年少者雇用）で逮捕した飲食店経営者側。 県警の説明では、後藤容疑者は別府署生活安全課の保安営業係として、風俗店の許認可事務などを担当。９月中旬ごろ、別府署が捜査する事件の情報を、別府市内で携帯電話などを通じ、漏らした疑いがある。 捜査関係者によると、後藤容疑者は「金が欲しくてやった」と経営者側から現金を得たことを認める供述をしているといい、経営者側も現金を渡したと認めているという。現金は数十万

「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」 １６日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。 だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。 自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。２０１４年の衆院選では、ＮＰＯ「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。 そんな自民党が今年７月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策ＢＡＮＫ」にも「性