東電、国に１兆円支援申請へ…今年度賠償分 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。 １１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。 緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。 賠償支払額は年内に限れば７０００億～８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。
asahi.com（朝日新聞社）：電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計
農地集約、離農奨励金で規模拡大へ…競争力強化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが１２日、分かった。 耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸したりする場合に交付金を支給する内容だ。９月末に締め切られる２０１２年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など世界的に貿易自由化の流れが進む中で、国内農業の競争力強化が急務と判断した。農地を手放す人に財政支援し農地の集約を図る政策は自公政権も０９年に実施しようとしたが、政権交代で凍結された。現在、１戸あたり２ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後５年間で平地は２０～３０ヘクタール程度、山間地は１０～２０ヘクタール程度に拡大することを目指す。
asahi.com（朝日新聞社）：過疎の町がコンビニ経営 買い物難民対策に宅配も 広島 - 社会
印刷 道の駅内にオープンするローソン＝広島県神石高原町広島県神石高原町周辺の地図 コンビニエンスストア大手のローソンが１２日、過疎に悩む広島県神石（じんせき）高原町にオープンする。「買い物難民」対策として町などが出資する第三セクターが経営する初の試みで、ローソン側も過疎地展開のモデルにしたいと応じた。町はローソンを拠点に商工会や地域と連携し、注文を受けて弁当や総菜などを宅配するサービスも計画している。 町は岡山県境の山間部にあり、人口約１万１千人のうち６５歳以上が４２％。買い物に不便な地区があり、車を運転できなくなったお年寄りのみの世帯も多い。 住民からは出店を歓迎する声が上がる。豊松地区に夫（８９）と住む女性（８７）は足が悪く、電動車で週１回、自宅から２キロのスーパーに行き、まとめ買いしている。「そのうち体が弱って買い物に行けなくなる。宅配になれば便利」。草木地区でひとり暮らしする
小売が公共事業になる日 小売り企業は新しい公共の担い手になるか：日経ビジネスオンライン
急増する買い物弱者に大手小売企業はどう対応していくのか。行政はもちろんのこと、飽和感の強まる小売業界にとっても、買い物弱者攻略は急務の課題だ。とはいえ、そこは店を出せば儲かる商圏ではない。そこでコンビニ各社は行政などと組んで移動販売や仮設店舗の出店に取り組んでいる。こうした小売、行政連携の先にあるのは、社会全体で小売業を支える未来かもしれない。
オリエンタルランドの第1四半期は純損益38.03億円の赤字 赤字決算 - 不景気.com
東日本大震災の影響で「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」ともに営業の一時休止を余儀なくされたため、売上高は前年同期比で43%の減少を記録したほか、休園期間の固定費など災害損失として38億2200万円の特別損失を計上したことから、純損益は大幅な赤字転落となりました。 なお、通期連結業績予想については、現時点で合理的な算定が困難なため、第2四半期決算発表時にあわせて開示する予定とのことです。 2012年3月期第1四半期決算短信：オリエンタルランド 「赤字決算」の最新記事 JUKIの24年12月期は40億円の最終赤字へ、無配転落 (24/08/07) 東証プライム上場のミシンメーカー「JUKI」は、2024年12月期通期... J-MAXの25年3月期は16億円の最終赤字へ、構造改革費用で (24/08/07) 東証スタンダード上場で自動車用プレス金型・部品製造の「J-MAX」（旧..
楽天の中間期は純損益413億円の赤字転落、カード事業特損で 赤字決算 - 不景気.com
ネット通販が引き続き好調に推移したほか、金融事業とのシナジー効果などから売上高・営業利益ともに第2四半期としては過去最高を記録したものの、信販子会社の「楽天KC」において楽天カード事業以外を売却する再構築に伴い813億8000万円の特別損失を計上することから、四半期純損益は大幅な赤字となりました。 2011年12月期第2四半期連結業績と前年同期との差異に関するお知らせ：楽天 「赤字決算」の最新記事 JUKIの24年12月期は40億円の最終赤字へ、無配転落 (24/08/07) 東証プライム上場のミシンメーカー「JUKI」は、2024年12月期通期... J-MAXの25年3月期は16億円の最終赤字へ、構造改革費用で (24/08/07) 東証スタンダード上場で自動車用プレス金型・部品製造の「J-MAX」（旧... ユビテックの24年6月期は3億円の最終赤字へ、無配継続 (24/08/07)
日立、テレビ生産から撤退 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日立製作所は３日、今年度中にも、１９５６年から続けているテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。 韓国メーカーなどとの価格競争が激化して採算が悪化しているためだ。今後、新製品の開発は続け、生産を台湾などの海外メーカーに委託する。日立ブランドのテレビの販売は続ける。日立の生産撤退で、テレビを生産する国内メーカーは、パナソニック、シャープ、ソニーなど５社に絞られる。 日立は、液晶テレビとプラズマテレビを「Ｗｏｏｏ（ウー）」ブランドで生産しているが、２０１０年の国内のシェア（市場占有率）は第５位の４・６％にとどまっている。 日立は生産コストを削減するため、０８年にテレビ向け液晶パネルの合弁生産事業から撤退したのに続き、プラズマテレビ向けのパネル生産からも撤退し、昨年秋までに海外での自社生産もやめていた。
東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
「脅しではなく海外シフト考える」 同友会代表幹事、電力不足に激怒 - MSN産経ニュース
長谷川閑史経済同友会代表幹事は２０日の会見で、政府による西日本への節電要請について、「政府から来年以降の明確な解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく海外シフトを考えざるを得ない」と述べ、産業空洞化への強い懸念を示した。 関西の電力不足の主因になった関西電力大飯原子力発電所１号機の停止については、「残念でしようがない。ストレステストをできるだけ早くやって国民のコスト増にならないよう再稼働にめどをつけてほしい」と要請した。 最近の円高の進行にも「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が良くないなかで懸念している」と指摘。「タイミングをみて必要な措置をとってほしい」と語り、政府・日銀による市場介入を含めた対応を求めた。
ファミリーマートの第1四半期は純損益12.23億円の赤字 赤字決算 - 不景気.com
東日本大震災の影響による物流の乱れなどはあったものの、ampmとの経営統合効果などから営業総収入および営業損益は前年同期に比べ増加を記録しました。 一方で、資産除去債務に関する会計基準の適用による74億4400万円の特別損失や、震災関連損失として37億1000万円の特別損失を計上したことから四半期純損益は赤字となりました。 なお、通期連結業績については従来の予想を据え置いています。 2012年2月期第1四半期決算短信：ファミリーマート 「赤字決算」の最新記事 日本国土開発の24年3月期は79億円の最終赤字へ、進捗遅延で (24/05/28) 東証プライム上場の建設業「日本国土開発」は、2024年3月期通期連結業... サンテックの24年3月期は7億円の最終赤字へ、減損や引当金で (24/05/17) 東証スタンダード上場の電気設備工事業「サンテック」は、2024年3月期... ユニチカの2
＜楽天＞経団連に退会届 「方向性や哲学が違う」と説明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット通販大手の楽天は２３日、経団連に同日付で退会届を送付したことを明らかにした。理由について楽天は「製造業などの業態の違う企業が多く入会しており、方向性や哲学が違う」と説明している。 三木谷浩史社長は５月下旬、東京電力福島第１原発事故後の経団連の対応に関連し、短文投稿サイトのツイッターで「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと書き込み、退会を検討していることを明らかにしていた。 退会届の提出は、電力会社の発送電分離などに慎重な姿勢を示す経団連への不満の表れとみられる。 楽天は２００４年に経団連に入会していた。【乾達】 【関連記事】 楽天 ネット通販「震災後２倍に」−−三木谷社長 楽天 ブラジル進出 Ｇ８ 「ネット検閲、認めず」 関連企業トップも参加 三木谷楽天社長が英語力の重要性を強調−−慶應大ＳＦＣ２０周年記念イベント
5月の新車販売は37.8%減の14.2万台、5月では過去最低 不景気ニュース - 不景気.com
日本自動車販売協会連合会によると、2011年5月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比で37.8%減の14万2154台だったことが明らかになりました。 4月に引き続き、東日本大震災による部品調達の遅れなどからメーカーが生産の一時休止を余儀なくされたことが要因で、5月の月間販売台数としては統計を取り始めて以降で過去最低の結果となりました。 一方、月間販売台数で過去最低を記録した4月と比べると大幅な回復を見せていることから、部品供給が正常化するにつれて販売台数も上昇すると考えられます。 ブランド別で見ると、「スバル」「スズキ」が前年同月比で増加となったものの、「トヨタ」は同56.6%減となり4月に続き50%以上の減少を記録しました。 自販連のホームページ／統計データ／新車販売台数 「不景気ニュース」の最新記事 24年5月の生活保護受給は165万1829世帯に増加、人数も増 (24/08
asahi.com（朝日新聞社）：フィアット、クライスラーを子会社化へ - ビジネス・経済
イタリアの自動車大手フィアットは２７日、米大手クライスラーの株式を米政府から買い取り、株式の５２％を握る子会社にすると発表した。クライスラーは２００９年４月の経営破綻（はたん）から約２年で米政府の関与から外れることになる。 フィアットはすでにクライスラー株の４６％を保有。買い増しの条件となっていたクライスラーの米公的融資の返済が今月２４日に完了したため、米政府に残った６％分を買い取る。フィアットは年内に同社への出資比率を５７％まで引き上げる意向も示した。（ニューヨーク＝山川一基）
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ・ホンダ国内生産８割減 ４月、震災響き過去最悪 - ビジネス・経済
トヨタ自動車は２７日、４月の国内生産台数が前年同月比７８．４％減の５万３８２３台（ダイハツ、日野自動車除く）だったと発表した。比較可能な１９７６年以降でみると、単月としては３月（１２万９４９１台）を下回り、過去最低を更新した。単月で１０万台を割り込んだのは初めて。 東日本大震災で東北や首都圏の部品メーカーからの調達が滞り、一部の車両組み立て工場を除き１７日まで生産を全面停止したことが響いた。生産再開後も稼働率は５割程度にとどまっていた。 海外生産台数は、２５．５％減の２５万４７３２台。欧米や中国で減産が広がったため、３月よりも減少幅が大幅に拡大した。国内、海外を合わせた世界生産台数は４７．８％減の３０万８５５５台だった。 トヨタは６月から稼働率を９割に回復させ、部品調達に懸念がない車種を優先してつくって量を確保する方針。９月はほぼ通常通りの生産量になる見通しだ。全車種を顧客の希望通り
asahi.com（朝日新聞社）：被災地融資残２兆８千億円 金融庁、銀行の資本増強促す - ビジネス・経済
東日本大震災の被災地域で、金融機関が抱える企業向け融資や住宅ローンなどの残高が、約２兆８千億円にのぼることが金融庁のまとめでわかった。焦げ付きによる損失がふくらむ恐れがあるため、金融庁は、銀行などに公的資金を使った資本増強を促す方針だ。 銀行、信用金庫、信用組合の営業店の２０１０年９月末残高をまとめた。対象地域は、岩手、宮城、福島の３県のうち、（１）海に面している（２）東京電力福島第一原子力発電所事故で計画的避難地域に指定されている――のいずれかの条件にあてはまる３９市区町村。 大企業と中堅企業向けの融資が１８００億円、中小企業向けが１兆４３００億円、住宅ローンは９４００億円。その他、自治体向けなどが２３００億円ある。 こうした融資を受けている中には、事業再開のめどが立たない企業や、家屋が津波に流され、避難生活を続けている個人も多い。事業復旧のために新たに借金をし、「二重ローン」に陥
4月の居酒屋売上高は前年同月比11%の大幅減、宴会自粛で 不景気ニュース - 不景気.com
*数値は全て前年同月比。 東日本大震災があった3月に比べると前年比での減少幅は回復傾向にあるものの、広告・販促活動の自粛や夜間の店舗ネオン消灯などの影響もあり、全体の売上高では前年同月を下回る結果となりました。 特にパブ・居酒屋業態では、震災による宴会の自粛や夜間の外出控えが響き、売上高および客数が大幅に減少するなど厳しい状況が続いています。 データからみる外食産業 [2011年4月]対前年同月比：日本フードサービス協会 「不景気ニュース」の最新記事 24年5月の生活保護受給は165万1829世帯に増加、人数も増 (24/08/08) 厚生労働省が発表した「被保護者調査」（概数）によると、2024年5月の... 週刊不景気ニュース8/4、リストラの話題が多い1週間 (24/08/04) 7月29日から8月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景... 週刊不景気ニュース7/28
震災による失業者が10万人を超える、岩手・宮城・福島の3県で 雇用問題 - 不景気.com
厚生労働省は、岩手・宮城・福島の3県において、東日本大震災の翌日3月12日から5月13日までに失業した人の数が10万6461人になったと発表しました。 これは、3県のハローワークにおいて離職票の交付を受けた人の数で、前年同期に比べ2.4倍の大幅な増加を示していることから、震災による影響を強く反映した数値だと考えられる一方、被災者の中には届出の済んでいない人も多いと考えられるため、さらなる失業者数の増加が懸念されます。 なお、県別で見ると、失業者数がもっとも多かったのは宮城県の4万6194人で、次いで福島県の3万7414人、岩手県の2万2853人となっています。 震災による雇用の状況（速報値）｜報道発表資料｜厚生労働省 「雇用問題」の最新記事 24年6月の失業率は2.5%に改善、求人倍率は1.23倍に悪化 (24/07/31) 総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2024年6月の
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「40歳以上の日本人男性はいらない」 イオン人事担当者の本音とドジョウの進む道：日経ビジネスオンライン
日本企業の海外脱出が相次ぐ - ライブドアニュース
