SYNODOS JOURNAL : 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄
2011/5/1911:46 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄 東日本大震災によって、三陸地方の基幹産業である水産業が壊滅的な打撃を受けました。「一日も早く漁を再開したい」「船さえあれば魚は捕れる」という漁師の声が連日のようにメディアで取り上げられています。先がみえない状況で、仕事を再開したいという漁業者の気持ちは痛いほどわかります。しかし、筆者にはインフラ整備をすれば、水産業が復興できるとは思いません。その理由は以下の４点です。 (2) 被災前の状態に戻しても、日本漁業には未来がない。 (3) 加工・冷蔵が復活しなければ、魚の値段はつかない。 (4) 一度失ったシェアは、前と同じ価格・品質では取り返せない ◇被災前の状態に戻すために十分な予算がない◇ 日本の沿岸漁業は、これまでも幾度となく、地震やそれにともなう津波の被害を受けてきました。これまでの災害復旧の基本的な考えは
日本食大好きロシア人、原発事故で買占に走る モスクワの和食レストランは超満員、閑古鳥のロンドンと好対照 | JBpress (ジェイビープレス)
4月29日に催行された英国王室ウィリアム王子の結婚式の直前にロンドンに数日間滞在する出張があって、久々にロンドンの日本料理店を覗くことができた。 ピカデリー周辺、オックスフォード街、オールドボンド街、リージェント街など、名だたるショッピングエリアは観光客であふれ返り、モスクワくんだりから出てきた筆者などは人酔いをしそうなほどの活況を呈していた。 そんなロンドンはまた、ヨーロッパにおける和食レストラン発祥の地でもあって、あらゆる業態の和食店が集積している。 筆者は、数ある業態の中でも寿司を中心に手軽な価格で和食を提供するチェーン店に興味があって、この4～5年いくつかの店で定点観測を続けている。対象にしているレストランチェーンは現地在住の日本人もよく知っている店ばかりだ。
asahi.com（朝日新聞社）：カゴメ、福島でのトマト契約栽培見送り 支援金支払いへ - ビジネス・経済
大手食品加工メーカーのカゴメ（名古屋市）は、福島県内で今年度の加工用トマトの契約栽培を見送り、契約農家に本来払う金額の３分の１を支援金として支払うことを決めた。同社の西秀訓社長が、２５日の決算会見で明らかにした。 福島県内の契約農家は約１４０戸。支援金の支払額は未公表だが、同社の損壊した工場の復旧にかかる費用なども含めて、２０１１年３月期連結決算に、特別損失として３２億円を計上した。 加工用トマトは例年、４月下旬から作付けに入る。だが、露地栽培のため、放射性物質について「作物への影響が分からない」（西社長）という。まずは、農家の生活をつなぎ、今年度は同県内で試験栽培を実施する。安全性を確認したうえで、来年度からの栽培再開を目指す。 カゴメがこの日発表した１１年３月期連結決算は、売上高が前期比５．４％増の１８１３億円だったが、震災の影響で純利益は同１７．０％減の２４億円にとどまった。１
asahi.com（朝日新聞社）：「阪神」から１６年、復興の地ビール大金星 兵庫の蔵元 - ビジネス・経済
「白雪スノーブロンシュ」は、小西酒造の直営レストランでも人気が高いという＝兵庫県伊丹市の白雪ブルワリービレッジ長寿蔵小西酒造の「白雪スノーブロンシュ」＝同社提供 阪神大震災からの復興のシンボルとして取り組んだベルギー風の地ビール（発泡酒）が、「ビール業界のアカデミー賞」と呼ばれる英国の国際品評会で最高金賞に輝いた。造ったのは小西酒造（兵庫県伊丹市）。震災後の地道な努力が１６年後に栄冠へ結びついた。 受賞したのは「白雪スノーブロンシュ」。１２５年の歴史を持つ品評会「ブルーイング・インダストリー・インターナショナル・アワーズ」で１２日、９ある部門のうち、風味を加えたビールなどが対象の「チャンピオン・スペシャリティー・ビール部門」で最高金賞を受けた。大麦麦芽に小麦麦芽を加えてまろやかさを出し、ハーブやオレンジピールで酸味と甘みを出したのが特徴という。 国内の日本酒の消費量が１９７０年代をピ
asahi.com（朝日新聞社）：止まらぬビール販売休止 キリンは９商品、売れ筋に注力 - ビジネス・経済
震災で東北と北関東の主力工場が被災したビール各社では、販売の一時休止が続いている。キリンビールは２１日、東日本大震災の影響で、「クラシックラガー」「淡麗ダブル」など缶入りの９商品の販売を、在庫がなくなり次第、一時休止すると発表した。生産を「一番搾り」など売れ筋商品に絞り、店頭での品薄解消を急ぐ。 休止する商品は、合わせると国内販売の約１割を占める。仙台と茨城県取手の２工場が被災し、生産量が減少。缶などの資材不足もあり、全国の工場で主要ブランドの生産を増やし、夏の需要増に対応する。 アサヒビールは「ストロングオフ」「くつろぎ仕込〈４ＶＧ〉」の販売を３月下旬に休止。サッポロビールも「エビス〈ザ・ブラック〉」「ラガービール」など３商品の販売を見合わせた。 サントリーも電力不足に対応し、「モルツ」や「ダイエット〈生〉」などの缶製品の生産を止め、人気が高い「ザ・プレミアム・モルツ」を増やす。佐
asahi.com（朝日新聞社）：日用品まとめ買い コンビニ売上高、３月は７．７％増 - ビジネス・経済
全国の主なコンビニエンスストア１０社の３月の既存店売上高は前年同月比７．７％増の６４６５億円だった。前年同月を上回るのは５カ月連続となる。日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した。 東日本大震災で休業した店があったため、来店客は同０．６％減だった。しかし、日用品やインスタント食品のまとめ買いが起きたため、客１人あたりの売上高は同８．３％増え、全体の売り上げを押し上げた。 乾電池やトイレットペーパーなどの食品以外の日用品が同２３．８％増と大幅に伸びた。カップ麺や清涼飲料などの加工食品も同３．７％増と好調だった。一方、おにぎりや弁当などは工場の被災などで品薄だったこともあり、同１％増にとどまった。 ４月はまとめ買いが一段落し、主力商品のたばこも品不足が続いている。花見などイベントの自粛も相次いでいる。このため、売り上げが伸び悩んでいる可能性がある。
東日本大震災：被災地に「食料供給基地」…政府が法案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた農林水産業の復興の基本法となる「新たな食料供給基地建設のための特措法案（仮称）」の概要をまとめた。国と地方が協力して「復興再生計画」を策定し、津波被害を受けたエリアを「都市地域」「農林業地域」「漁業地域」に再編。市街地を安全な高台に造るとともに、被災した農地や漁港を集約し、大規模化を図る。 政府は東北地方の再建に向け、基幹産業である農業・漁業の復活が欠かせないと判断。農林水産業に特化した基本法を制定することにした。被災地域を新たな「食料供給基地」と位置づけ、点在する漁港の集約や加工を含めた水産基地の再編、農地の大規模化と生産体制の強化、物流ネットワークの整備などを打ち出したい考えだ。 エリアの再編のため、被害地域を一時国有化することも検討課題となる。計画の実施には都市計画法や農地法など現行法の規制緩和が必要となる見通しで、関連法案の一括提出も検
asahi.com（朝日新聞社）：「宮古はあきらめない」 魚市場、震災から１カ月で再開 - 社会
準備が整った宮古市魚市場。午後に魚の水揚げと競りが予定されている＝１１日午前６時３１分、岩手県宮古市、樫山晃生撮影「がんばるだけですから」と話す大井誠治さん＝１１日午前、岩手県宮古市の市魚市場、長野写す 大きな被害が出た岩手県宮古市の市魚市場が１１日、再開した。「宮古は水産業をあきらめない。そんなメッセージを一刻も早く全国に発信したい」。震災から１カ月での復活には、漁協組合長の強い思いがあった。 この日は、朝から近郊の港で揚がったタラなどが競りにかけられる予定だったが、陸送トラックのタイヤがパンクして来られなくなったため、急きょ中止に。午後に、宮古漁協所属のトロール船などでとれた魚の水揚げと競りが予定されている。 市場を運営する宮古漁協組合長の大井誠治さん（７６）は「少し残念だけど、焦りはない。まずはきょう、市場の再開を果たせたことを喜びたい」と話す。 震災が起きた先月１１日。大井
asahi.com（朝日新聞社）：韓国の飲食料、対日輸出５割増 震災後、即席麺や水 - 国際
日本への航空便に載せるため国際郵便物流センターで仕分けされる「辛ラーメン」＝韓国・仁川、中野写す 東日本大震災後、韓国で即席めんやミネラルウオーターなど飲食料品を中心に日本からの注文が急増している。韓国政府機関のまとめでは対日輸出額は前年同期比で５割増と伸びており、製造会社では工場を２４時間操業にするなどして需要増に対応している。 大韓貿易投資振興公社が１１日付で明らかにした対日輸出入動向によると、地震発生後の３月１２〜２９日の対日輸出額は前年同期比で５１．５％増と急増した。ミネラルウオーターが同８．８倍、ラーメンが同２．２倍、昆布が同約５倍になるなど増加率が際立っている。 「辛ラーメン」で知られる食品メーカー農心では３月のインスタントラーメンの輸出額が平年比２．５倍の７５０万ドル（約６億３７００万円）に急増。増加分のほとんどが対日輸出だという。同社は日本向けの製品を生産する釜山工場
風評被害の野菜を買って、農家を支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故で、風評被害に苦しむ農家を支援しようと、全国農業協同組合中央会などは７日、東京都千代田区大手町のＪＡビルで、福島や群馬など計６県で生産された野菜の即売会を開いた。 この日用意されたのは、キュウリやホウレンソウ、小松菜、トマトなど計８品目で、１袋１００円。休憩中のサラリーマンらが次々と会場を訪れた。ホウレンソウなどを購入した東京都八王子市の会社員川口禎子さん（２８）は「市場に出回っている野菜は問題ないはず。風評被害を受けている人を支えたいと思い、足を運んだ」と話していた。 野菜の売上金は東日本大震災の被災地に義援金として送られる。即売会は１４日にも、午前１１時から午後１時半まで同じ場所で行われる予定。
公開終了記事 | 愛媛新聞ONLINE
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農水産品輸入：過剰規制の撤廃要請…政府、米中などに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)