花見自粛ムード、見直しの動き : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
桜が満開となり、花見を自粛するムードが漂っていた東京の桜の名所は７日、大勢の人でにぎわった。 「何もかも自粛していては活力が損なわれる」。桜の下にシートを広げて食事や酒を楽しむ人々からはそんな声が聞かれ、宴会自粛を求める看板を撤去する公園も出てきた。商店街などでは、桜まつりを復興イベントに切り替えて実施する動きが広がりつつある。 ◆昼の宴会 春の陽気に包まれたこの日、ソメイヨシノが満開となった上野公園（東京都台東区）では大勢の花見客が詰めかけ、桜をカメラに収めていた。食事を楽しむ人々も多く、酒を酌み交わすグループもあちこちで見られた。 昼頃、同僚３人と日本酒や缶ビールを飲んでいた川崎市の会社員（５８）は「バカ騒ぎはすべきではないが、花見を楽しむのは構わないと思う。全部自粛では日本の経済がダメになる」。埼玉県富士見市の会社員（３５）は「本当は夜までやるつもりだったけど、昼の宴会だけにした」と
asahi.com（朝日新聞社）：沈んだ心にやっとサクラ咲く 延期の２次募集で高校合格 - 社会
粟野真里江さん（右）は、同じ中学の阿部綾那さんと一緒に合格した。２人とも今度は番号を見つけて、うれしそうだった＝５日、石巻市立女子高校、平岡写す 「あった。よかった」 掲示板の受験番号を見つけて、友達と抱き合う。笑顔がはじけた。東日本大震災で入試の日程が大幅に遅れた被災地で、入学する高校がようやく決まった生徒たちがいる。 宮城県内の公立高校では、震災で延期になっていた２次募集の試験と合格発表が５日、同時に行われた。全日制３２校、定時制１２校で、合わせて１２０６人を募集した。本来なら３月２２日に行う予定だったが、震災のため延期した。いまは５科目のテストや採点をする余裕はない。試験は面接だけになった。 調査書と合わせて、すぐに判定会議が開かれた。生徒たちは部屋で待機し、その日のうちに合格発表。教師も生徒も、何度も学校に集まることが難しいからだ。被害が甚大だった地域では指定校を決め、合同
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員会見の守秘義務バラバラ 法律家「範囲あいまい」 - 社会
裁判員が判決後に行う記者会見で、同じような発言が、ある地裁で「守秘義務違反」と指摘され、別の地裁では指摘されない――。そんな実情が、法律家や学者らでつくる自由人権協会の調査でわかった。協会は、守秘義務の範囲を拡大解釈しているケースもあるとして、裁判所にばらつきの改善を求めている。 裁判員は評議で出た意見などは明かせないが、内心の思いは語ってもよい。意図せずに守秘義務違反にあたる発言をするのを防ぐため、会見には地裁職員が立ち会う。 立ち会った職員の記録について、同協会が最高裁などに情報公開請求。開示された約６７０件分の資料を分析すると、少なくとも４５件で「チェックの行き過ぎ」などの問題があった。 例えば「判決は妥当だと思う」という裁判員の発言について、ある地裁では「感想」であり、特に問題はないと判断したが、別の地裁では守秘義務違反の疑いを指摘していた。また、複数の地裁が「判決に納得して
asahi.com（朝日新聞社）：宮城県、被災地に建築制限 復興計画前の乱開発防ぐ狙い - 政治
宮城県は７日、東日本大震災の津波で被災した市街地に、建築基準法に基づく建築制限をかけると発表した。無秩序な乱開発を防ぐのが狙い。役場の消滅や被災者への対応に追われる市町に代わり、県が復興計画づくりを担う。 県が建築を制限するのは、気仙沼、東松島、名取の３市と南三陸、女川の２町。石巻市も独自に制限をかける。建築制限は阪神大震災以来で、東日本大震災では初めて。 制限は８日から５月１１日まで。現行の建築基準法は、災害の日から２カ月しか制限を認めていない。５月以降は阪神大震災を機に制定された被災市街地復興特別措置法を適用し、さらに２年間延期できるが、その場合は、どのエリアで街を再建するのか、場所を事前に決定する必要がある。 今回の震災では広い範囲が津波で浸水し、どこで街づくりを進めるのかを決めるには相当な時間がかかるとみられる。このため、国には、制限できる期間を延長できるよう法改正を求めてい
asahi.com（朝日新聞社）：揺らぐ「温室ガス２５％減」 原発事故で達成困難に - 政治
東京電力の福島第一原発事故を受け、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」という政府目標が揺らいでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発に依存した温暖化対策が難しくなったためだ。一方、民主党内で７日、再生可能エネルギー推進チームの発足が決まるなど見直しに慎重な声もあり、目標が全面見直しに進むかは不透明だ。 バンコクで３日から開かれている地球温暖化対策の国連会議。各国は自国の削減目標を、いかに達成するかをアピールした。しかし、日本政府代表は「地震が温暖化政策に与える影響を見極めるのは時期尚早」と述べるにとどめ、２５％目標には触れずに終わった。南川秀樹・環境事務次官は記者団の取材に「２５％も議論の対象になる」と見直しを示唆した。 政府が目標に触れられなかったのは、これまで温暖化対策の切り札と位置づけてきた原発の新増設の見通しが立たなくなったためだ。昨年６月にまとめ
asahi.com（朝日新聞社）：東芝「廃炉に１０年半」 東電に計画案、期間短縮 - ビジネス・経済
東芝案とスリーマイルの最終処理過程 福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発１〜４号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に提出したことが７日、分かった。廃炉には一般に３０年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には１０年半で可能としている。早ければ２０２１年にも完了する見込みだ。 同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も共同で廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。 東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く５年間で原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、別の容器に密閉して撤去する。 米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故では核燃料の取り出しに１１年かかったが、東芝は「法的
asahi.com（朝日新聞社）：地デジ移行、被災３県延期へ 半年〜１年程度 - 政治
総務省は７日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を当面延期する方針を固めた。被災地から「地デジの準備に手が回らず、生活再建を優先したい」との声が上がっているためだ。 この３県では、７月２４日以降もデジタル放送と従来のアナログ放送の両方を見ることができる。これには電波法の改正が必要で、いまの国会に提出している同法改正案に追加する。延期幅については、半年〜１年程度を軸に自治体や放送局と調整に入るが、復旧・復興の状況次第ではさらに延びる可能性もある。 総務省は全国一律の移行をめざしていたが、震災や津波により、電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの流失や損壊が続出。高齢者などにきめ細かい周知活動をしようにも、復旧作業などに追われる地元自治体の協力を得るのが難しい状況だ。 例えば、宮城県で最多の２万人近
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