asahi.com（朝日新聞社）：宮城県、被災地に建築制限 復興計画前の乱開発防ぐ狙い - 政治

宮城県は７日、東日本大震災の津波で被災した市街地に、建築基準法に基づく建築制限をかけると発表した。無秩序な乱開発を防ぐのが狙い。役場の消滅や被災者への対応に追われる市町に代わり、県が復興計画づくりを担う。 県が建築を制限するのは、気仙沼、東松島、名取の３市と南三陸、女川の２町。石巻市も独自に制限をかける。建築制限は阪神大震災以来で、東日本大震災では初めて。 制限は８日から５月１１日まで。現行の建築基準法は、災害の日から２カ月しか制限を認めていない。５月以降は阪神大震災を機に制定された被災市街地復興特別措置法を適用し、さらに２年間延期できるが、その場合は、どのエリアで街を再建するのか、場所を事前に決定する必要がある。 今回の震災では広い範囲が津波で浸水し、どこで街づくりを進めるのかを決めるには相当な時間がかかるとみられる。このため、国には、制限できる期間を延長できるよう法改正を求めてい