「批判より、自浄作用失うほうが怖い」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長（発言録） 行政の信頼とは一体何なんだということが問われている。（森友学園をめぐる）口裏合わせの話、財務局が航空局に対し、ごみの増量を要請をしたと、これは何なんだということだ。 愛媛県が出した文書をめぐり、当時の（首相）秘書官が「会ったことはない」と言い切ればいいが、「記憶の限りでは会ったことがない」と。総理の答弁は「秘書官を信頼している」と。「会っていない」「首相案件と言ってない」とさえ言っていただければ、色んな思いは氷解する。それだけの話だ。 真実を解明し、行政に対する信頼を回復することは、野党ではなく与党の責任だ。「批判するな」と言われる方もいるが、自浄作用を失うことのほうがよっぽど怖い。 愛媛県がああいう文書を公開し、知事も決然たる姿勢で臨んでいる。愛媛県であれ、これに関わる人であれ、「真実はこうだ」と述べて頂きたいと切に思う。（石破派の会合のあいさつで）
ニュースアプリ：ＪＸ通信社にテレ朝、フジグループが出資 | 毎日新聞
速報ニュースアプリなどを運営するＪＸ通信社は１２日、テレビ朝日ホールディングスと、フジ・メディア・ホールディングスのベンチャーキャピタル「フジ・スタートアップ・ベンチャーズ」などを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。 ＪＸ通信社は、ＡＩ（人工知能）を活用し国内外のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やニュースサイトから、人々の関心を集める事件や事故などの情報をすばやく検知する技術を活用したアプリなどを提供しているテクノロジー会社。 スマホ向けニュースアプリ「ＮｅｗｓＤｉｇｅｓｔ」を運営しているほか、報道機関向けに、より早く、詳しく、詳細な情報を配信するサービス「ＦＡＳＴＡＬＥＲＴ」を提供している。ＦＡＳＴＡＬＥＲＴは既に全ての民放キー局とＮＨＫ、全国の大半のテレビ局で利用されているという。
タカタ、高田社長退任 創業家からの社名も消滅：朝日新聞デジタル
欠陥エアバッグ問題で経営破綻（はたん）し、民事再生手続き中の自動車部品大手タカタは１２日、高田重久会長兼社長が退任し、後任の社長に野村洋一郎取締役が就いたと発表した。１１日付。中国資本傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）への事業譲渡が完了したことに伴う。 野村氏は民事再生手続きの完了をめざす。 本業の自動車部品を手がける会社は分離し、社名をジョイソン・セイフティ・システムズに変更。本社も東京から米ミシガン州に移した。創業家の名前を冠した社名は実質的に消滅することになる。 ＫＳＳとは、リコールの原因となったエアバッグ部品を除くほぼすべての事業を１５億８８００万ドル（約１７００億円）で売却することで合意していた。
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ネスプレッソ、牛乳を無駄なく使い切れるミルクメニュー対応のコーヒーメーカー